中国、南シナ海で着々軍事施設拡大

 世界が北朝鮮問題で振り回されている隙を突いて、中国は南シナ南沙諸島に7階建て建物やレーダー通信用設備など海で着々と軍事施設を拡大しています。南シナ海の中国による不法な岩礁の占拠については、、フィリピンがオランダ・ハーグの国際仲裁裁判所に仲裁を求め、昨年7月12日、同仲裁裁判所は、中国の無法な主張や行動について、 中国の主張をほぼ全面的に退ける裁定を下 しました。しかし中国はその裁定を「紙くずだ」と評し、無視を決め込みました。

 この仲裁裁判所は、「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約第287条の「条約の解釈又は適用に関する紛争」を解決する手段として設けられているもので、中国は同条約の加盟国です。すなわち、中国は自らが加盟している条約を無視する国際法を破る行為をしているのです。要は中国にとっては、国際法も、自分に都合が悪ければ、「紙くずだ」として、国際社会が北朝鮮問題に拘束されているのスキを突いて、平然と国際司法裁判所が不法と裁定した行為を平然と無視するどころが、軍事施設建設の拡大に邁進しているのです。これでは国際法もクソもありません。世界は中国により、歴史的に文明がたどり着いた法の世界から文明以前の無法がまかり通る野蛮の世界に戻されているのです。

 中国は国際法による世界の平和維持の責務を負う国連安保理の常任理事国でありながら、率先して無法行為を堂々と行っているのです。これが世界の現実なのです。それにも関わらず日本の社会を覆っているのは、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」することを信念とし、従って「日本は武力を持ってはいけない、憲法九条は死守すると言う勢力であり、また、日本は悪い国だから他国の言うことを聞けと言う自虐に洗脳された勢力で、共産中国の無法は「平和を守るための無法」だからよしとしています。「アメリカの核は悪い核、汚い核ソ連・中国の核はよい核、きれいな核」とは、日本共産党が東西冷戦下において共産主義国の核武装を正当化するために使った詭弁です。詭弁とは論理無視のだまくらしです。詭弁を主張するのは、知的に恥知らずかカルト信者です。「日本は武力を持ってはいけない、憲法九条は死守すると言う勢力」とは知的に恥知らずのカルト信者なのです。
 
 現実には、国際法も自己都合で無視する共産中国は、「尖閣は勿論、沖縄も中国の領土だ」と主張しているのですよ。日米同盟が揺らげば、南シナ海の無法が、尖閣、沖縄でも起こることは間違いありません。九条派の皆さん、そこには「公正も信義」もない、文明以前の荒涼とした野蛮な世界が広がるのです。皆さんは、「平和憲法があれば大丈夫」だと今だお思いですか?アメリカが弱体化するのなら、日本は自らの国力と軍事力を今こそ強化しなければなりません。九条派の皆さん、南シナ海の実態を観てご覧なさい。南シナ海は日本の石油タンカーが往来する日本経済の死命線です。それが文明以前の中国に制されたら、日本は共産中国に隷従を強いられます。その結果は日本のチベット・ウィグル化で、九条派の皆さんに対してといえども、言論弾圧と人権蹂躙の圧政が待っているだけです。

 この3月、アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が、南シナ海で中国による軍事施設は南沙諸島ではほぼ完成と、分析したレポートを発しました。
http://www.sankei.com/photo/story/news/170328/sty1703280004-n1.html
   
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【ワシントン共同】米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は27日、最近撮影された衛星写真に基づき、中国が南シナ海で領有権を主張する南沙(英語名スプラトリー)諸島の三つの人工島で、20機以上の戦闘機を収容できる格納庫やレーダードームなどの軍事施設をほぼ完成させたとの分析を発表した。
 トランプ政権は軍事拠点化をやめるよう要求していたが、中国が既成事実化を一段と進めたことが確実になった。4月上旬に予定される米中首脳会談で米側の出方が注目される。(その首脳会談ではトランプ大統領は習近平に北朝鮮問題への中国の役割を述べるだけで、南シナ海における中国の加速的な軍事施設建設に突いては一切触れませんでした。)
 CSISは「中国はいつでも戦闘機や移動式ミサイル発射装置を南沙に配備できる」と指摘している。
 人工島のうち、ファイアリクロス(中国名・永暑)礁では戦闘機24機と給油機のような大型機4機を収容できる格納庫が完成。レーダードームも複数設置された。
CSISが発表した南沙諸島の人工島、ファイアリクロス礁の衛星写真=9日(ロイター)

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また3月30日、夕刊フジも、人工島軍施設ほぼ完成 作戦機、ミサイルいつでも配備可能次のように報道しています。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170330/frn1703301130003-n1.htm
9日に撮影されたスプラトリー諸島の人工島の衛星写真(ロイター)【拡大】
 
 中国の暴走が止まらない。中国が南シナ海で領有権を主張するスプラトリー(中国名・南沙)諸島に造成した3つの人工島で大型格納庫やレーダー施設をほぼ完成させ、いつでも作戦機や地対空ミサイルを配備できる状態にあるというのだ。米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)が27日、最近の衛星写真に基づく分析を発表した。

 南シナ海での中国の軍事拠点化を批判してきたトランプ米政権の反発は必至で、4月上旬に予定されている米中首脳会談でも主要議題の一つとなりそうだ。

 中国はパラセル(西沙)諸島のウッディー(永興)島でも滑走路を完成させ、HQ9地対空ミサイルを配備済み。研究所は、中国が今後、南シナ海のほぼ全域で軍用機と早期警戒レーダー網を運用できるようになると警告した。

 研究所によると、スプラトリー諸島のファイアリークロス(永暑)礁、ミスチーフ(美済)礁とスービ(渚碧)礁の各人工島で、作戦機24機が収容できる格納庫の建設終了が確認されたという。

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事実通信もベトナム紙からの転載として次のように報道しています。

 ハノイ時事】ベトナム紙タインニエン(電子版)は30日、中国が南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島のクアテロン(中国名・華陽)礁に7階建ての建物やレーダー通信用設備、灯台などを建設したと報じた。同紙記者が今月下旬、船舶で接近して確認したという。
  同紙は昨年6月にも、南沙諸島のジョンソン南(赤瓜)礁で高射砲を据えた建物や風力発電用風車が整備されたことを伝えている。米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は昨年末、人工衛星画像の分析に基づき、中国がクアテロン礁を含む七つの人工島に防空設備を整備したとみられると発表している。

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そのような中で、7月18日、米中海軍トップ会談が開かれましたが、中国は強く南シナ海で軍事施設建設を継続の意向を示しました。「中国の核心的利益であり、我々が譲歩することは期待しない方がいい」とアメリカを恫喝しました。その上、南シナ海で再び軍事演習を行うことも、米海軍トップの前で堂々と表明しました。そりに対して、米海軍チャードソン作戦部長は、「米中海軍の相互信頼を高める努力をしていく」と妥協的な態度を示すだけでした。アメリカは共産中国を押さえることが出来なくなっているし、その意思も危うい状態になっているのです。 2016/7/19付日経の記事をご覧下さい。
http://www.nikkei.com/article/DGXKASGM18H1Z_Z10C16A7EAF000/

 【北京=山田周平】中国海軍の呉勝利司令官は18日、米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長と北京で会談した。呉氏は仲裁裁判所が中国の主張を退けた南シナ海情勢に関し、
   「計画通りに島と岩礁での建設をやり遂げる」
 と述べ、軍事施設の建設を続ける意向を示した。中国海軍が19日から3日間、南シナ海で再び軍事演習を行うことも分かった。
 国営新華社によると、呉氏は南シナ海は
  「中国の核心的利益であり、我々が譲歩することは期待しない方がいい」
 と主張した。「いかなる軍事挑発も恐れない」と述べる一方、米中海軍の「協力が唯一の正しい選択だ」と柔軟な考えも示した。
 リチャードソン氏は「米中海軍の相互信頼を高める努力をしていく」と応じたという。同氏は20日までの中国滞在中、北海艦隊の拠点がある青島を訪れ、空母「遼寧」などの艦艇を視察する。
 一方、中国海事局は18日、海軍が軍事演習を行うため、南シナ海の海南島東岸海域で19~21日、船舶の進入を禁じると発表した。演習の内容は不明だ。新華社によると、海軍は仲裁裁判の判決前の8日、西沙(英語名パラセル)諸島付近で実弾演習を行ったばかり。
 さらに、中国空軍は18日、フィリピンと領有権を争うスカボロー礁(中国名・黄岩島)付近の空域に最近、爆撃機などを派遣し、パトロールを行ったと発表した。今後はこれを日常化するという。中国は仲裁裁判で自国に不利な判決が出たことを受け、南シナ海の軍事化を逆に加速している


また、JPPRESSによると「オーストラリアと米国の同盟関係に中国がくさび-通商・軍事の要衝、ダーウィン港を中国が99年間租借へ」と動いています。オーストラリアには相当共産中国の工作が既に、深く入り込んでいるのです。
  http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45294

・ ダーウィン港を中国が99年間租借へ。要衝ダーウィン港を中国の武装民兵部隊も有する 「企業」が租借する事は 豪州に中国の重要な橋頭保を与える事になり、豪米の安全 保障政策に大打撃を与える事になります。

・ そこではアメリカとの軍事演習を長く行ってきた場所なのですが、北部準州政府はこのダーウィンのある港を幅広い事業を営む中国企業「嵐橋集団」に、99年契約でリースしてしまったのです。一般の中国企業とは名ばかり違で、実質は共産党や中国軍のフロント企業で、武装民兵部隊も有しているのです。
・ アメリカ海兵隊部隊は過去数年間にわたって、数カ月交代でダーウィン郊外を訪れ、オーストラリア軍による水陸両用作戦能力構築を支援していました。アメリカ海兵隊とオーストラリア軍による水陸両用作戦合同訓練も、ダーウィンを中心とする地域で実施されていました。アメリカだけでなく友好国の軍艦が年に100隻以上使用している、軍事上の要衝の地であるのに、です。
 北部準州は、共産中国の投資として歓迎し、既に巨額の資金が銀行に振り込まれており、契約の見直しは困難とされています。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45294

 以上ら見るように、南シナ海の軍事施設化の進展の上に、オーストラリアのダーウィン港も確保となると、南シナ海は完全に共産中国の支配下に置かれてしまうのです。共産中国は着々と橋頭堡を築いてきています。その意図は極めて不気味ですが、それは過去の行動パターンで分かるというものです。すなわち、南シナ海のチベット・ウィグル化です。領土侵略だけではありません。「民族浄化」は、現在進行形で進んでいることを日本人は直視しなければなりません。「満州人」は既に消滅しています。憲法改正、自衛隊の国軍化、国防費増大は待ったなしなのです。日本は何時までも九条派のお花畑に付き合ってはいられないのです。
以上
(ごまめの歯ぎしり)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/06/14 17:02
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