通常国会が閉会しました①

民進党の認識
今年の前半の国会が終了しました。
今回の国会では党首討論が行われませんでしたね。やっぱり民進党の二重国籍問題が追及されることを恐れているのでしょうか?
それとも全く人の話を聞かずに批判ばかりする提案型討論を行っている二重国籍の恥が世界中に広がるのを恐れているのでしょうか?
今回の国会は如何に民進党が屑であるか、役に立たない金食い虫であるか、人権も何も考えない自分本位の人間達であるかが垣間見れたと思います。
はっきり言って民進党は日本の政治に何の寄与もしていない政党であることが明白になったと思います。

さて、閉会に当たり安倍総理が会見を行ったそうです。
「ドリルの刃となって岩盤規制を打ち破っていく」
 安倍晋三首相は19日、通常国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見した。会見の詳報は次の通り。

 「昨日、通常国会が閉会しました。4年前、政権奪還後の最初の通常国会において私は『建設的な議論を行い、結果を出していこう』。こう各党、各会派に呼びかけました。その原点はいまなお、変わることはありません。しかし、この国会では建設的議論という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始してしまった。政策とは関係ない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまいました。国民のみなさまに大変申し訳なく感じております。印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反応してしまう。そうした私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております
 「また、国家戦略特区をめぐる省庁間のやりとりについて先週、文部科学省が徹底的な追加調査を行った結果、新しく見つかったものも含め文書を公開しました。これを受け、内閣府の調査も行い、関係する文書などを明らかにしました。しかし、最初に調査した段階では、それらの存在を確認できなかった。二転三転した形となり、長い時間がかかることとなりました。こうした対応が国民の皆様の政府への不信を招いたことは率直に認めなければなりません。『信なくば立たず』であります。何か指摘があればその都度、真摯(しんし)に説明責任を果たしていく。先週も調査結果の発表後に予算委員会の集中審議に出席いたしましたが、4年前の原点にもう一度立ち返り、建設的な議論を行い、結果を出していく。そうした政治が実現するよう政権与党としての責任を果たしてまいります。国民の皆様から信頼が得られるよう、冷静に一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない。その決意をこの国会の閉会にあたって新たにしております」
 「今月もイギリスで、フランスで、そしてイランでテロ事件が発生しました。テロの恐怖は世界に拡散しています。こうした時代に東京オリンピック、パラリンピックを3年後に控えるわが国にとって、テロ対策の強化は待ったなしであります。テロを未然に防止するため、国際組織犯罪防止条約を締結し、国際社会と連携を強めていく。今回、成立したテロ等準備罪処罰法はそのために必要なものであります。今後、通常国会での審議、さまざまなご指摘などをしっかりと踏まえながら、本法を適正に運用し、国民の生命と財産を守る。そのことに万全を期してまいります」
 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法が成立しました。国民のみなさまの理解のもと、衆参両院の議長、副議長をはじめ与野党の枠を超えたご協力をいただきましたことに改めてお礼を申し上げます。今国会では150日にわたった会期の間に政府が提出した、ほぼすべて60本以上の法律が成立しました。民法、刑法について、それぞれの分野で1世紀ぶりとなる歴史的な改正が行われました。衆議院の区割り法も成立し、一票の格差を是正するとともに、かねてからお約束していた衆議院定数の10削減が実現いたします。改正福島復興特措法のもと、原発事故により大きな被害を受けた福島の生業の復興をさらに加速してまいります。雇用保険法を改正し、4月から雇用保険料率の引き下げを行いました。中小・小規模事業者の皆さんの負担を軽減します。合わせて、本年の春闘では、高い水準の賃上げが4年連続で是正していますが、これと相まって働く皆さんのさらなる手取りアップを図ります」
 「現在、有効求人倍率はバブル時代をも上回る極めて高い水準にあります。この春、高校や大学を卒業した皆さんの98%が無事就職を果たし、社会人人生をスタートさせました。これは調査開始以来、最も高い水準であります。雇用を増やし、所得を増やす。経済の好循環をさらに力強く回転させていくため、これからも安倍内閣は経済最優先で取り組んでまいります。その鍵は成長戦略の実行、構造改革の断行にかかっています。今国会では、全農改革や酪農改革など8本におよぶ農政改革関連法のすべてが成立しました。農業を魅力ある成長分野に変え、農家の所得アップを実現する。若者が夢や未来を託すことできる農政新時代を切り開いて参ります」
 「岩盤のように硬い規制や制度に風穴をあける。国家戦略特区法の改正案も成立しました。これまでこの制度を活用して、長年認められてこなかった一般企業による農地取得や、学校教育に民間の知恵を取り入れる公設民営学校も解禁しました。千葉県の成田市では国際的な医療人材の育成を目指し、38年ぶりの医学部新設が実現しました。国会終盤では、国家戦略特区における獣医学部新設について、行政がゆがめられたかをどうかをめぐり、大きな議論となりました。獣医学部はこの50年以上、新設が全く認められてきませんでした。しかし今、鳥インフルエンザ、口蹄(こうてい)疫など、動物から動物、さらには動物から人にうつるかもしれない伝染病が大きな問題になっています。専門家の育成、公務員獣医師の確保は喫緊の課題であります。そうした時代のニーズに応える規制改革は、行政をゆがめるのではなく、ゆがんだ行政を正すものです。岩盤規制改革を全体としてスピード感をもって進めることは、まさに総理大臣としての私の意思であります。当然、その決定プロセスは適正でなければなりません。ですから、国家戦略特区は民間メンバーが入り、諮問会議や専門家を交えたワーキンググループにおいて議論を進め、決定されていきます。議事はすべて公開しています。むしろ、そうした透明で公平公正なプロセスこそが内向きの議論を排除し、既得権でがんじがらめとなった岩盤規制を打ち破る大きな力となる。これが国家戦略特区であります。半世紀ぶりの獣医学部新設についても、審議に携わった民間議員の皆さんは『プロセスに一点の曇りもない』と断言されています。まさに岩盤規制改革の突破口です。しかし、この特区制度について、この国会では民進党の皆さんから、制度自体を停止する法案が提出されました。改革を後退させようとする発想であり、誠に残念でなりません。岩盤規制の改革には抵抗勢力が必ず存在します。しかし私は絶対に屈しません。既得権と手を結ぶことも決してありません。今後とも総理大臣である私が先頭に立ち、ドリルの刃となってあらゆる岩盤規制を打ち破っていく、その決意であります」
 「この国会では、長年実現してこなかった返還不要、給付型の奨学金制度を新しく創設する法律も成立しました。児童養護施設や里親の下で育った子どもたちなど、経済的に、特に厳しい学生を対象に既に運用を開始しています。子どもたちこそ、わが国の未来であります。この通常国会はまさに未来を開く国会となりました。どんなに貧しい家庭に育っても、希望すれば高校にも専修学校、大学にも進学できる。子供たちの誰もが夢に向かって頑張ることができる日本でなければなりません。そして、若者もお年寄りも女性も男性も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが生きがいを感じ、その能力を思う存分発揮することができる1億総活躍の日本を作り上げていかなければなりません。その本丸は、あらゆる人にチャンスを作ることであります。家庭の経済事情にかかわらず、高等教育を全ての子供たちに真に開かれたものにしていく。リカレント教育を抜本的に拡充し、生涯にわたって学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する。これらに応えるため、当然、大学のあり方も変わらなくてはなりません。人づくりこそ次なる時代を切り開く原動力であります。これまでの画一的な発想にとらわれない人づくり革命を断行し、日本が誰にでもチャンスがあふれる国に変えていく。そのエンジンとなる有識者会議をこの夏立ち上げます。いわば『みんなにチャンス! 構想会議』であります。そのための体制を来月中に整えます。憲法施行70年の節目である本年、次なる70年、その先の未来をしっかりと見据えなが 「2週間後にはドイツで20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が開催されます。米国、EUのほか中国、ロシア、韓国など主要国の首脳が集まる。この機会を活用して積極的な首脳外交を展開したいと考えています。挑発をエスカレートさせる北朝鮮問題について、日米韓のがっちりとしたスクラムを確認したい。そして来るべき日中韓サミットの開催に向けて準備を本格化してまいります。課題山積ではありますが、内政に外交にさらに気を引き締めて全力投球して参りますので、国民の皆様方のご理解とご支援をお願い申し上げます。私からは以上であります」

 --通常国会は加計学園と森友学園をめぐる問題の論戦に注目が集まったが、説明責任は十分果たされたという認識か。テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法の審議は「中間報告」という異例の手法を用いて成立させた。国民の不安払拭に向け、どう説明を果たしていく考えか
 「今、ご指摘いただいた問題については、国会において、政府として説明を重ねてきたところでありますが、残念ながら必ずしも国民的な理解を得ることはできていない。率直にそのことは認めなければならないと考えています。テロ等準備罪処罰法は、テロ対策について国際的な連携を強化していく上において不可欠な法律だと考えておりますが、依然として国民のみなさまの中に不安や懸念を持たれる方がおられることは承知しております。しかし、改めてこの機会にもう一度私からはっきりと申し上げておきたいことは、一般の方が処罰の対象となることはない。そしてまた、一般の方が被疑者として捜査の対象となることはない、ということは改めてはっきりと国民のみなさまに申し上げておきたいと思います。これらの法律を実施していくにあたって、国会でのご議論などを踏まえて適正な運用に努めて参ります。適正に運用していく中において、今、私が申し上げたことについて、われわれの申し上げていることは間違いなかったと確信していただける、こう思っています。国民の命と財産を守るための法律であります。国民の命と財産を守るために万全を期していく考えであります」ら、人づくり革命の実現に向けて、総合的かつ大胆な戦略を構想したいと考えています」
 「また、森友学園への国有地の売却についてはすでに会計検査院が検査に着手しており、政府としては全面的に協力して参ります。国家戦略特区における獣医学部の新設につきましては、文書の問題をめぐって対応が二転三転し、国民のみなさまの政府に対する不信を招いたことについては率直に反省しなければならないと考えています。今後、何か指摘があれば、政府としてはその都度、真摯に説明責任を果たして参ります。国会の開会、閉会にかかわらず、政府としては今後ともわかりやすく説明していく、その努力を積み重ねていく考えです。今国会の論戦の反省の上に立って国民の皆さまの信頼を得ることができるように、冷静に、そして分かりやすく、一つ一つ丁寧に説明していきたいと思います」

以上
いろいろと言いたいことはありますが、少なくともテロ等準備罪については評価します。
そしてこの法案に対しては一定数以上の賛同が得られているようですね。
ある番組の生中継ではこのようなアンケート結果が出ています。
「みのもんたのよるバズ」
パヨクをずらりと揃えて「共謀罪」論議。
さんざん洗脳した後で視聴者アンケート。
●捜査権乱用で冤罪が増加?
 増加する   384人(19%)
 増加しない 1635人(81%)
●「共謀罪」で一般人の監視は?
 あると思う  401人(20%)
 ないと思う 1602人(80%)
●「共謀罪」法案の採決強行
 評価する  1680人(78%)
 評価しない 474人(22%)

視聴者はちゃんと見ていますね。
左翼たちの洗脳に負けないようにしていきましょう。

今回のテロ等準備罪は海外でも評価されています。
「共謀罪」法 成立 条約加盟「テロ対策に有効」 国連薬物犯罪事務所・ダッジ広報官
 【ウィーン三木幸治】国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を所管する国連薬物犯罪事務所(UNODC)のデビッド・ダッジ広報官が14日、毎日新聞の取材に応じた。条約加盟は、犯罪組織から利益を得ているテロリスト対策などに「非常に有効」と強調した上で、加盟のために「共謀罪」が必要との見方を示した。
 ダッジ氏は、薬物や武器の密輸、人身売買など国境を越えた犯罪組織による国際社会の損失は年間8700億ドル(95兆7000億円)になると指摘。1国では対応できず、条約によって得られるメリットについて「法体系が違う各国が連携した捜査や訴追が強化され、(容疑者の)送還などもスムーズになる」とした。また、テロ対策は「国際的な情報共有と連携が最も必要な分野の一つ」であり、条約が「国際協力への道を開く武器だ」と主張した。
 15日に成立した改正組織犯罪処罰法を巡る国会審議では、政府側が条約を結ぶためにテロ等準備罪の創設が必要とし、不要だとする野党と対立した。ダッジ氏は、条約5条に記された重大な犯罪の「合意(共謀)」か、犯罪集団への「参加」を罪にする法整備が必要とし、改正法成立を「条約加盟への大きな前進。熱烈に歓迎する」と述べた。また、UNODCがこれまで国連総会で、各国に何度も条約加盟を促していることを付言した。

きちんと見ている人は見ているということですね。
反対するということは仲間にこの法律に引っかかる人がいるということです。
日弁連さん、法律はきちんと守りましょうね。

今後の動きも見据えていかなくてはなりません。
しっかりと情報をとっていきましょう。
(ブラッキー)

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
スポンサーサイト
自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/06/27 06:00
コメント:

管理者のみに表示