愛媛県の獣医学部 なにが問題なのでしょうか?

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前知事が悲願とまで言わしめた、愛媛県今治市の獣医学部創設
文科省が仕事をせずに怠けていた事実が浮き彫りとなりました。
そしてその文科省から出向してきた内閣府の役人が書いた書類を元に民進党やNHKを代表する反日メディアが連日騒いでおりました。果たしてこの問題で騒いでいた人間は獣医の価値を知らないのでしょうか?
過去に赤松口蹄疫事件というものが発生したことはご存知でしょうか?
タレントの東国原英夫氏が宮崎県知事をしていた折、韓国の留学生を解禁した民進党が起こしたパンデミックです。
当時、宮崎県から家畜がいなくなるのでは?といわれていたのですが、東国原知事や当時野党であった自民党の尽力により何とかなった事件です。
口蹄疫問題まとめ
もし、詳しく知りたい方は↑のURLを参照してください。
このようなことがないように獣医学部創設を愛媛県は訴えていたのですが、利権を守りたい人々(玉木、福山などの賄賂をもらっていた人)によって前に進まなかったようです。
結局、各省庁や民進党の支援団体などが日本の国益を守らず、自分たちだけの利益を考えていたということでしょう。
それがよくわかるニュースがありました。
“新文書”は個人メモ?相次ぐリークで官邸に怒りも
 「官邸は絶対やると言っている」などと書かれていました。加計学園の問題で、今回、新たな文書が出たことについて官邸サイドはどう受け止め、どう対処しようとしているのでしょうか。
 (政治部・原慎太郎記者報告)
 義家文科副大臣が総理官邸を訪れ、萩生田官房副長官に直接、謝罪をしました。謝罪の内容ですが、義家副大臣によりますと、今回の文書は個人用のメモだったということ、そして、メモを作成した人物はその場に同席していた人物ではなかったということでした。そもそも官邸としては、この問題が終息したとは思っておらず、新しい文書が出てくることもあり得ると考えていました。事実、19日の会見でも、安倍総理大臣は「何か指摘があれば、その都度、真摯に説明責任を果たしていく」と話していました。ただ、官邸側としては、いったい誰が何のために作った文書なのか意図が分からず、相次ぐリークに対する怒りの声が上がっています。現にある政府高官は、違う政治家の名前が登場するものや少しずつ体裁が違う文書が少なくとも3種類、存在していると話しています。今後もこの手の文書が出てくる可能性はあり、官邸としてはその都度、確認をして説明せざるを得ないという状況です。

公務員の守秘義務を守らずに自分たちが負けたことの言い訳文書=怪文書をマスコミや民進党に漏らせて勝てなかった政府に復讐をしたかっただけということでしょうね。
なんて小さな人たちのなのでしょうか?

特区にて獣医学部創設に携わった人のブログがあり、丁寧になんの違法性もなく必要だから進めていったを説明しています。
獣医学部新設に関する国家戦略特区諮問会議での発言
○八田議員 次に、特区における獣医学部新設の審議の経緯について、個人的な考えを申し述べさせていただきたいと思います。本件は52年間にわたって学部新設を認めてこなかった岩盤規制に取り組んだものでございます。
 獣医学部の新設が認められなかったことが、なぜ岩盤規制なのでしょうか。新設の薬局は既存の薬局から100メートル以上離して立地すべしという薬事法における距離制限は違憲であるという最高裁の判決が1975年にありました。薬局の新設は需給関係を崩し、既存の薬局に不利益になります。したがって、既存の薬局が新設を嫌がることは当然であります。しかし、憲法が保障する営業の自由に鑑みると、新設が需給関係を崩すことは薬局の新設を制限する理由にはならないということをこの違憲判決は示しております。
 同様に、獣医学部の新設が需給関係を崩し、既存の大学や獣医に不利益をもたらすことは、学部の新設を制限する理由にはなりません。教育及び研究の質を担保するものであれば、大学や学部の新設は認められるべきものです。しかし、日本では、獣医学部、医学部、薬学部の新設は、需給調整を目的とした文科省の告示で、認められていません。これら3学部に限っては、大学設置審議会で教育や研究の質を審査することすら認めていないのです。営業の自由を保障するする観点、および競争によって利用者の利益を最大化するという観点からは、この文科省告示は明らかに撤廃すべき岩盤規制であります。
 今回の獣医学部の新設は、せめて特区ではこの告示に例外を作ろうという試みです。しかし獣医学部の新設に当たっては、既得権益側が激しく抵抗し、新設するとしても2つ以上は認められないと主張するので、突破口として、まずは一地域に限定せざるを得ませんでした。そうである以上、地域的に獣医学部の必要性が極めて高く、しかも福田内閣以来、永年要求し続けた地域に新設を認めたのは当然であります。この選択が不透明だなどという指摘は全く的外れであります。むしろこれまでこの岩盤規制が維持されてきた政治的背景こそ、メディアは、究明すべきです。
 しかし、突破口を作ったことには、大きな意義があります。今後、続けて第二、第三の獣医学部が認められるべきです。
 最後に、明治4年に前島密が国際標準の郵政事業を開設しようとしたときに、飛脚業界が猛反対いたしました。前島は、大変な苦労を強いられました。長い目で見て必要な岩盤規制改革には、摩擦はつきものです。既得権者は必死に抵抗します。今起きていることもそういうことだと思います。しかし、こうしたことで改革のスピードが鈍ることがないよう、国家戦略特区における更なる改革を果敢に断行していきたいと考えます。そのために官邸のサポートを引き続きをお願いしたいと思います。

岩盤規定、既得権益への挑戦、マスコミはいつもこれを旗印にしていますが、今回は安倍政権が行うから反対に回っているようですね。どんだけ節操ないのでしょうか?
しかし、これだけ見てもいかに文部科学省が仕事をしていないのかわかりそうなものです。

実際、獣医学部創設は必要なようです。
愛媛県知事 加計学園獣医学部のメリット表明 県議会で
 愛媛県の中村時広知事は20日、岡山理大獣医学部の今治市への開設について「公務員獣医師の確保と地域経済の振興にメリットがある」と期待する考えを重ねて表明した。
 この日の6月定例県会一般質問で、徳永繁樹議員(自民)が「議論は、大学への地元の支援策にまで及んでいる。誘致した学部を十分活用できない状況になれば、地域にとって大きな損失」と、獣医学部の必要性などを質問したのに答えた。
 中村知事は、既存16大学の獣医学部の志願倍率が約15倍と高く、各大学とも定員オーバーで運営していることや、県がこの3年間に計16人の獣医師採用を計画しながら、11人しか確保できていないなど、四国の自治体で獣医師が不足していることを指摘。
 学生と教員を合わせた1000人以上の定住により毎年、20億円以上の経済波及効果が見込まれるというシンクタンクの試算結果などもあげ「人材育成機関として獣医学部の社会的ニーズは高い。公務員獣医師の確保に留まらず、地域経済の振興につながるものと期待している」と述べた。

 また徳永議員は、廃止措置作業中の四国電力伊方原子力発電所1号機に対する核燃料税の課税について質問。門田泰広総務部長は、「核燃料税は、原発の立地に伴う安全防災対策や地域振興などの財源にしている。廃止措置が認可されてもこの財政需要は変わらず、財源を確保する必要がある」と、1号機に引き続き課税する理由を説明した。

経済効果もあり、人口が少ない地域に人を連れてくるという効果が期待できそうです。
構造特区としてよい事例になりそうです。

さて、民進党やマスコミはありもしない利益誘導があった前提で話をしているからおかしくなるのではないでしょうか?
議員の質の低下並びにマスコミのレベル低下は深刻です。
糾弾していきましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/06/28 06:00
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