憲法改正への長き道を進めましょう。

4b22de28e0b8377b1f9191ff27d8b8f0.jpg
通常国会も終わり、そろそろ都議選も終わろうとしています。
ならば次は北朝鮮への有事対応、そして憲法改正議論です。
憲法に対してはいろいろな意見がありますね。
しかし、現在の憲法で国民を守れない、自衛隊が国民を守るためには法律を犯さないといけないことは周知の事実です。
そのようなひどい待遇で自衛隊の方々に守ってもらうのではなく、堂々と国民を国土を国益を守っていただけるように私たちが行わなければならないと思います。
直接的な戦闘行為ではなく、銃後を守る為、帰ってこれる場所を作る為にも憲法改正を行い自衛隊を国軍へと変えていく必要があります。
その為にも憲法改正を行っていきましょう。
憲法改正「賛成」55%、自衛隊明記「賛成」61%、高等教育の無償化明記「賛成」62%
 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18の両日に実施した合同世論調査によると、憲法改正について賛成が55.4%で、反対の37.5%を上回った。安倍晋三首相(自民党総裁)が提案している9条の条文を維持した上で自衛隊の存在を明記する改憲には61.6%が賛成し、世論の支持は改憲の追い風になりそうだ。
 9条を維持した上で自衛隊を明記することには、自民党支持層の79.7%が賛成したほか、公明党支持層の70.7%、日本維新の会支持層の65.7%が賛成した。男女別でも全ての年代層で賛成が反対を上回り、改憲反対の傾向にある60歳以上の女性も48.9%が賛成し、反対は34.7%だった。
 また、高等教育を含む教育無償化を憲法に明記することには賛成が62.0%、反対は30.4%だった。大規模災害などに対処するため国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を創設することにも賛成が53.0%に達した。参院選の「一票の格差」是正を目的に隣り合う選挙区を統合する「合区」を解消することも賛成が53.8%と半数を超えた。
 教育無償化に関しては、公明党支持層の賛成が支持政党別では最も多く、87.8%に達した。公明党は財源確保の観点から高等教育の無償化に慎重な姿勢を示しているが、前向きな支持層との「ねじれ」が浮き彫りになった。自民支持層の59.2%、維新支持層の80.0%が賛成した。

憲法改正、特に自衛隊の立場を明記することに関しては相当賛成が多いようです。
なんでも反対の共産党や民進党はどうなっているかわかりませんが、自国民を守るための憲法改正に反対する事はないでしょう。
国民であれば国民優先の政策に賛成してもらいたいものです。もし反対するならどのようにして反対するかを考えて出してもらいましょう。意味もなく反対は許されません。誰もが意見を言って議論をいう事が次の動作につながるのです。

自民党内では喧々諤々の議論を行っております。
自民党、9条改憲で全議員対象に初議論 安倍首相提案に賛否 2項削除、党議拘束…課題も浮上
 自民党は21日、党本部で憲法改正推進本部の全体会合を開き、9条1、2項を維持して自衛隊を明記する安倍晋三首相(党総裁)の改憲案について、全議員を対象に初めての議論を行った。賛成意見が相次ぐ一方、「戦力の不保持」を定めた2項と自衛隊との整合性を疑問視する声が複数出たほか、発議の際の党議拘束を外すべきだとの発言もあり、意見集約の困難さを暗示した。(沢田大典)
 会合には党所属議員の約4分の1にあたる100人近くが出席し、20人以上が発言した。
 戦争放棄の9条1項と、戦力不保持と国の交戦権否定を盛り込んだ2項を維持したまま自衛隊を明記する首相の提案を受けて、複数の推進本部幹部は、自衛隊の解釈を変えないため1、2項を残した上で「9条の2」を新設する案を有力視している。自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と規定し、その存在を妨げないとの位置付けだ。
 会合では、元自衛官の佐藤正久参院議員が「優先すべきは憲法に自衛隊を明記し、自衛隊の方々が自信と誇りを持って任務を遂行できる環境をつくることだ」と賛同を表明したほか「自衛隊の違憲論争にピリオドを打つことは大きな意義がある」(礒崎陽輔参院議員)との意見が相次いだ。

自衛隊の方々に誇りを持たせる法律を作る必要があります。
中共の爆発、北朝鮮の挑発、韓国の我儘が何時まで続くのか分かったものではありません。
追加するという議論、九条二項を無くす必要性、様々な議論があるでしょう。
国民投票で過半数行くためにも国民も参加した議論が必要です。自分で自分を守るという最低限必要な行為
何としてもいまの平和憲法という虚構を無くしていきましょう。

安倍総理も改憲への決意を口にしています。
改憲案、臨時国会中の提出明言 安倍晋三首相「自衛隊合憲・違憲議論は終わりにせねば」
 安倍晋三首相(自民党総裁)は24日、神戸市の神戸ポートピアホテルで開かれた神戸「正論」懇話会の設立記念特別講演会で、憲法改正について「来たるべき臨時国会が終わる前に衆参の憲法審査会に自民党の(改憲)案を提出したい」と述べ、来年の通常国会で衆参両院で3分の2超の賛同を得て憲法改正の発議を目指す考えを表明した。
 首相は「国の未来、理想を語るのが憲法だ。憲法施行70年の節目となる本年中にわが党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と述べ、党憲法改正推進本部の議論を加速させる考えを示した。「東京五輪が開かれる2020(平成32)年を新しい日本が動き出す年、すなわち新しい憲法が施行される年にしたい」とも語った。
 憲法9条に関しては「自衛隊員に『憲法違反かもしれないが、何かあれば命をはってくれ』というのはあまりに無責任だ。責任政党のリーダーとしてこの状況を放置するわけにはいかない」と強調。「自衛隊は合憲か違憲か、という議論は終わりにしなければならない。9条1項、2項は残しながら自衛隊の意義と役割を憲法に書き込む改正案を検討する」と明言した。
 高等教育を含む教育の無償化については「憲法改正で避けて通ることができない極めて重要なテーマだ」と指摘。貧しい世帯ほど高校・大学への進学率が低い実態を指摘した上で「貧困の連鎖を断ち切る。高等教育も全ての子供たちに真に開かれたものでなければならない」と述べた。
 一方、景気回復については「アベノミクスは道半ばであり、これからも安倍内閣は経済最優先だ」と述べ、労働生産性の向上を進める考えを表明した。「その最大の切り札は働き方改革だ」と述べ、同一労働同一賃金を実現し、罰則付きの残業時間規制など関連法案を秋の臨時国会に提出する考えを示した。
 また、7月7、8両日の20カ国・地域(G20)首脳会議に関して「保護主義と闘う明確な意志を確認したい」と説明。欧州連合(EU)との首脳会談では「日本と欧州の経済連携協定(EPA)の大枠合意を目指したい。21世紀の経済秩序のモデルだ」と語った。
 国家戦略特区などの規制緩和に関しては「時代のニーズに応える規制改革は行政をゆがめるのではなく、ゆがんだ行政を正すものだ。岩盤規制改革を進めることは首相としての私の意志だ」と述べた。


何としても憲法改正を果たしていきましょう。
(ブラッキー)

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
スポンサーサイト
歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/06/30 06:00
コメント:

管理者のみに表示