北朝鮮からのミサイルへの対応

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先日から開始された北朝鮮がミサイルを発射し、日本に着弾することを想定したCMが流されています。
これは国民への注意喚起であり、生き残るために必要な放送なのでしょう。
避難手段、CMで周知 ミサイルに備え、政府
 政府は22日、北朝鮮による弾道ミサイル攻撃を受けた場合の身の守り方について、新聞広告やテレビコマーシャルで国民に周知すると発表した。初めての試みとなる。内閣官房ホームページの「国民保護ポータルサイト」で情報を発信しているが、菅義偉官房長官は記者会見で「国民の理解が十分に進んでいるとは思っていない」と説明した。
 新聞広告は23~25日、全国紙や地方紙の計70紙に掲載する。CMは23日から7月6日まで、民放の在京キー局と地方局の計43局で放映する。ヤフーの検索サイトにも広告を載せる。
 CMは30秒間。ミサイルが国内に落下する恐れがあれば、全国瞬時警報システム(Jアラート)を通じてサイレンを鳴らすことを説明し「建物や地下に避難を」「地面に伏せて」「窓から離れる」などとアニメとナレーションで伝える。


北朝鮮が日本をミサイルの標的にして恫喝していることは周知の事実です。北朝鮮にスパイ機関である朝鮮総連、そして工作員養成校である朝鮮学校、そして朝鮮大学
これからいったいどのようになるのでしょうね。

さて、朝鮮学校というスパイ養成校ですが、恥知らずにも対象ではない高校授業料無償化を訴えてお金をだまし取ろうとしています。
当然、心ある市長などはこれを拒否しています。
朝鮮学校への補助金を不交付決定 学校行事では北朝鮮指導者賛美の歌「白頭山に行こう」披露 日韓合意否定に「主旨に反する」 千葉市
 千葉市は27日、千葉朝鮮初中級学校(同市花見川区)の行事に対する補助金交付事業について、同校が平成28年度に実施した補助金対象行事で慰安婦問題の解決を確認した日韓合意を否定するような内容の絵画を展示するなどしたとして、28年度分の補助金を交付しないことを決めた。
 千葉市の補助金は、外国人学校と地域との交流事業を支援するというもの。対象には「政治的目的を有するものでないこと」などとする規定があり、27年度分は約45万円補助した。
 同市によると、問題となった行事は同校が昨年12月に行った美術展と、今年2月の芸術発表会。展示作品の中に、27年12月の日韓合意について「日本軍の戦争犯罪を追及することが今後できなくなってしまった」「日本政府が謝罪と賠償をして、全ての人々の尊厳が尊重される社会の実現がわれわれの責任だ」などの解説文が添えられるなどした。また、北朝鮮の最高指導者を称賛する際にも使われるとされる「白頭山に行こう」という歌が披露された。
 同市は「地域住民との関係を害する恐れがある内容で誠に遺憾。今後の補助金事業自体を見直す必要がある」とし、29年度から同校への補助金交付を凍結する方針を示した。

このように日本の政策に対して反対する国の機関に何故補助金を、私たちの血税を出さなければならないのでしょうか?
本当に必要な国民に渡せていないと言われている税金等を必要ではない人々にあげることは許されません。
何故そのようなこともわからないのでしょうか???

朝鮮大学に対しても厳しい目が向けられています。
朝大がある東京都小平市の議会で「市民の不安」が追及されていた 小池百合子知事の「認可取り消し」はあるか
 核・ミサイル開発を主導してきた金正恩朝鮮労働党委員長を盲従する朝鮮大学校(東京都小平市)に恐怖を覚えた地元市議が6月の定例市議会で、住民の安全を守る立場の市に北朝鮮の脅威を訴え、対策を求めた。一方、各種学校としての朝大の許認可権を握るのは、小池百合子知事だ。小池知事の最大の関心は、豊洲問題と自ら率いる地域政党「都民ファーストの会」候補の都議選での勝利だろう。残念ながら朝大問題についての発言は聞かれない。

 小林市長「市で朝大の事件ない」
 「朝大を調べれば調べるほど、このような機関が市内に存在することに恐怖を覚えた」
 伊藤央(ひさし)市議(無所属)が6月8日に開かれた市議会の一般質問で市執行部に不安を吐露した。その数時間前には北朝鮮が地対艦巡航ミサイルを日本海に向けて発射したばかりだった。
 朝鮮総連関係者によると、朝大は昨年、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の正恩氏に送ったり、朝大の張炳泰(チャンビョンテ)学長が朝鮮総連の許宗萬(ホジョンマン)議長から指示を受けて米国圧殺運動の展開を在校生に指示したりしていた。さらに許氏は同年10月、朝大在校生が所属する朝鮮総連傘下の在日本朝鮮青年同盟メンバーを正恩氏に従う「戦闘する戦士だ」と断言している。 これに対し、小林正則市長は「報道された内容は、武力行為や国家間に関することであることから、答弁は差し控える」と発言。
 また、伊藤氏が「市内の児童の保護者から朝大周辺で児童を遊ばせることについて、不安の声を聞いた。どう考えるか」と質問すると、小林氏は「保護者からの不安の声は、昨今の報道による影響がある」と分析。結局、市側は、いずれの質問に対しても、市の行政の所管外の案件として“無視”する立場を貫いた。
 さらに、小林市長は朝大の在校生や職員らの行状について「市の中で問題行動を起こしたり、懸念される事件・事故も起き(たりし)ていない」と断言。その上で「外国人であろうと、どこの国籍であろうと、われわれは、住んでいる人が暮らしていく上で不自由のない生活を行政サービスとして提供していくという基本原則に立って対応したい」と述べた。

 市議会「国益に反する憂いない」
 実は市議会は昨年9月9日、同日に核実験を実施した北朝鮮に抗議する議長声明を出している。市議会各会派の代表者会議で決定したものだ。
 声明は「朝鮮民主主義人民共和国により繰り返される核実験の強行は、世界の核廃絶の機運の高まりに逆行する無謀な暴挙であり、断じて容認することはできず、強く非難する」と断罪。「市議会は、今回の核実験に強く抗議するとともに、今後、日本国政府においては、国際社会が一致した対応をとるために主導的な役割を果たすよう強く求めるものである」と訴えた。
 伊藤氏はこうした朝大を巡る産経新聞の報道を踏まえ、「このような機関が市内に存在することについて、市民の安心、安全を守る観点からどのように認識しているか」と市側をただした。
 そもそも、市議会は、まだ朝大が各種学校として認可されていない昭和41年6月23日、政府や都に速やかな認可を求める意見書を全会一致で可決している。
 意見書では「政府には在日朝鮮公民の民族教育が国益に反する憂いがあるとの見解がある」と指摘。そして「小平市にある朝鮮大学校学生の日常の言動からみてもそのような憂いはない」として、政府と反対の立場を強調していた。
 「憂いはない」と判断した市議会だが、43年に各種学校として認可された朝大は現在、核開発を続ける正恩氏を推戴(すいたい)しており、憂いを膨らませる運営を実践している。

 小池氏の適否表明が課題
 一方、許認可を握る都知事の小池知事は昨年9月、朝鮮学校が朝鮮総連の影響下にあると結論づけた平成25年の都調査報告書をホームページ(HP)に再掲載するよう職員に指示した。都は調査報告書で、朝大を設置・運営する学校法人「東京朝鮮学園」(東京都北区)について「朝鮮総連関係団体に経済的便宜を図るなど、準学校法人として不適正な財産の管理・運用を行っている」と断定していた。
 さらに、小池知事は同年11月、拉致被害者救出を呼びかける北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」にメッセージも寄せるなど、朝大運営の適否検討や拉致問題解決に向け自治体独自の動きを活発化させる構えを示していた。
 ところが、各種学校を所管する都私学行政課は朝大に配慮した不可思議な対応を取り続けている。
 今年2月、同課が朝鮮総連関連企業の債務を肩代わりした朝大の不適正な運営を認定したのにもかかわらず、私立学校法に基づく改善命令を怠っていることが判明。朝大の土地が朝鮮総連関連企業の債務として担保提供されたため、都は認可基準に違反していると断定したが、土地の売却益が関連企業の債務返済に充てられると「違反はない」と一転していた。
 小池知事が認可取り消しを目指すならば、都議選で都民の安心・安全を守る立場から、その適否を有権者に明らかにして審判を受ける必要がある。「都民ファーストの会」は5月23日、情報公開の徹底、待機児童対策の加速など13の基本政策を柱とした公約を発表した。この中で、朝大の認可取り消しの適否については一言も触れていない。そもそも取り消しに都議会の承認は不要。都知事の職権で決断できるからだ。
 一方、自民党では、北朝鮮による拉致問題対策本部チームが4月10日、提言書をとりまとめ、拉致被害者帰国の方策として「朝大について、各種学校としての認可の妥当性の見直しを含め、公的助成が行われないよう必要な措置を講じる」と明記した。
 朝大は認可が取り消されると、固定資産税が免除されるなど半世紀近く享受してきた全ての税制上の優遇措置を失うことになる。自民党は認可取り消しが北朝鮮に対する圧力につながると踏んでいるのだ。小池知事は朝大の運営に関心があるとされる。自らの立場を明言すべき時期が到来しているのではないか。

市議会及び市長がこのような体たらくではどうしようもありませんね。
国民を守ることは市議であってもやらなければならない義務です。朝鮮学校、朝鮮大学が日本の国益に反する活動を行っている以上、許されるものではなく決して許してはいけないことだと思います。

韓国は北朝鮮に呑み込まれようとしています。
日本もそのようなことがないように北朝鮮へ断固たる姿勢を見せていく必要があります。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/07/01 06:00
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