国内に憲法改正議論をわかせていきましょう

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安倍総理が積極的な議論を望んでいる憲法改正、私たち国民も押し付けられた憲法、自称平和憲法は変えていかないと思っていると思います。
しかし、護憲派というアメリカの思惑に乗った人々は一言たりとも変えてはいけないと糾弾します。
その中でも9条を変えるなという話が一番多いのですが、9条自体は対して問題ではありません。
9条二項、戦力を持たないという言葉がいけないのです。その為、日本国の軍隊、自衛隊は戦力を持ってはいけない組織となっており、自衛力すら禁止されかねないのが現状の憲法です。
変えていかなくてはなりません。時代に合った憲法を望むのは国民の総意だと思います。

さて、官房長官もこの話を大々的に話しております。
官房長官 憲法改正の国民的議論に期待
菅官房長官は午前の記者会見で、安倍総理大臣が24日の講演で、秋の臨時国会で、自民党としての憲法改正案を提出したいという考えを示したことに関連し、衆参両院の憲法審査会に各党が改正案を示し国民的な議論につながっていくことに期待を示しました。
安倍総理大臣は24日神戸市で講演し、憲法改正をめぐって、2020年の施行を目指し、秋の臨時国会で、自民党としての憲法改正案を衆参両院の憲法審査会に提出したも、総裁としてのものと認識している」いという考えを示しました。
これについて菅官房長官は午前の記者会見で「先般、安倍総理大臣は自民党総裁として国会における政党間の議論を活性化するため憲法改正の考え方を公にした。今回の講演での発言と述べました。
そのうえで菅官房長官は「党内でさまざまな議論がなされることは当然であり、今後党内で具体的な改正内容を議論し、取りまとめていく。憲法改正の議論は、憲法審査会の場に各党がそれぞれの案を持ち寄って議論すべきものであり、静かな環境で真剣に建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていきたい」と述べました。

秋の国会では憲法改正議論が盛んにおこなわれることでしょう。
そして野党の反発は相当なものとなることでしょうね。しかし、やっていかなくてはなりません。
憲法改正、自民党の悲願と言われております憲法改正そして自主憲法制定を果たすためにもしかすれば憲法改正を論点とした解散総選挙が行われる可能性すらあります。
野党は受けて立つのか、それとも今までと同じように終夜下らない話ばかり行い国民の意思と反対方向に行ってしまうのか?
私たち国民のしっかりと考えて投票を行えるように誰に入れるかを考えていきましょう。

さて、憲法改正に対してデマやレッテルを張り付けている人間が左翼には多くいます。
例えば日本が戦力を持つと戦争を行う人間たちであるとか、戦前女性の人権を軽視してありもしなかった従軍慰安婦にしたとかどう考えてもまともな考えを持っていない人間がたくさんおります。私たちは騙されない様にしていかなくてはなりません。
憲法改正反対派のデマ、レッテル貼りに屈するな 改正が独裁につながるなら世界は皆、独裁国家だ! 日本大学教授・百地章
 安倍晋三首相が憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と発言して以来、憲法改正論議が過熱化してきた。改正反対派はすでに緊急事態条項の阻止に狙いを定め、ネガティブ・キャンペーンを展開している。このまま手をこまねいていたら、憲法96条(改正条項)のときと同じ轍(てつ)を踏みかねない。

 ≪国民の不安を煽り立てる反対派≫
 96条改正論議が盛り上がったのは平成24年12月、第2次安倍内閣が登場した頃からだった。世界で一、二を争うほど厳しい改正手続きをフランス憲法並みに緩和し、憲法を主権者国民の手に取り戻そうというだけなのに、反対派はデマやレッテル貼りを行い、改正の動きを止めてしまった。
 「九六条の会」(代表・樋口陽一東大名誉教授)は「96条改正は憲法の破壊」と主張(東京、平成25年5月24日)、石川健治東大教授も「立憲国家への反逆」であり「革命」であると述べている(朝日、同年5月3日)。また小林節慶応大名誉教授も96条改正は「裏口入学」(朝日、同年5月4日)「憲法の本質を無視した暴挙」(毎日、同年4月9日)と訳の分からない理屈を展開した。
 しかし憲法に定められた改正手続きに従って96条を改正することは「憲法の破壊」でも「裏口入学」でもない。大石眞京大教授の言うとおり「96条を見直すとどうして立憲主義が破壊されてしまうのか」(読売、同年7月2日)。にもかかわらず、96条改正の可能性は遠のいてしまった。
 反対派は緊急事態条項についても、再びデマを流し始めた。そして先の安保法制と同様、国民の不安を煽(あお)り立てている。インターネットは反対派の記事のオンパレードだ。それ故、早急に反論を展開していく必要がある。
 朝日新聞は戦前のドイツで「ヒトラー独裁に道を開いた苦い歴史もある」(平成27年4月3日)といい、サンデー毎日も「『緊急事態条項』は国家総動員法そのものだ!」と決めつけた鼎談(ていだん)を載せている(2016年2月21日号)。

 ≪導入だけで独裁に繋がるのか≫
 しかし戦前のドイツの場合は、大統領の緊急措置権が乱用されたためだ。だからこそ、西ドイツはその反省に立って、より周到な緊急権を定めたことは、本欄でも指摘した(拙稿「緊急事態条項で改憲の発議を」平成27年5月4日)。それに緊急事態条項を導入しただけで独裁に繋(つな)がるのならば、世界の先進国はすべて独裁国家になっているはずである。
 反対派は、災害対策基本法などの法律を使いこなせば十分としている。しかしその法律が現実に役立たなかったことや、法律万能主義こそ立憲主義の否定につながることも、先に本欄で批判した(拙稿「国民の生命守る緊急事態条項を」平成28年2月11日)。何もかも法律でやってしまおうというのは、国家総動員法と変わらない。
 そこで新たに出てきたのが、東日本大震災の折も「ガソリン不足で緊急車両が走れない事例などなかった」と強弁する弁護士や、所有者の了解なしにガレキを処分すれば財産権の侵害に当たると考えたため処分が進まなかった自治体など本当に存在するのか、といった批判である。
 ならばいくつかの具体例をあげよう。ガソリン不足により緊急車両に支障を来した例として、青森県庁のウェブサイトには「東日本大震災時は、石油燃料の供給が不足し、病院での救急対応や支援物資運搬車両の運行に支障を来すなど、県民生活に大きな影響が生じました」とある。また、福島県いわき市消防本部総務課の大平公規氏も「活動で一番困ったのが燃料の不足である。消防隊用はもちろんのこと、避難所の連絡用や食料配達用の公用車の燃料にも事欠く有様であった」(消防防災科学センター)と述べている。

 ≪大切なのは命より改憲阻止?≫
 ガレキ処理については、枝野幸男官房長官が「緊急立法」に言及、津波で流された家財や自動車にはそれぞれ所有権があり、勝手に処分すれば財産権の侵害になりかねないため、と朝日の記事は説明している(平成23年3月23日)。同記事には、村井嘉浩宮城県知事も「流された大量の家屋や車をどう処分するのか。やっかいなのは柱一本でも私有財産ということだ」と発言したとある。
 さらに樋高剛環境大臣政務官が宮城県の被災地を訪問した際に、多賀城市長と市議会議長から「私有地における廃棄物も含めて処理するためには、財産権の問題に関する制度的解決が必要であり、国として早急に結論を出してもらいたい」旨の要請があったという
www.env.go.jp/jishin/attach/110320-21_sendai.pdf)。
 反対派は現行法だけで首都直下型大地震などに対処できると本気で考えているのだろうか。彼らにとって大切なのは、実は国民の命より「改憲阻止」ではないのか。熊本地震で国民の関心も高まっている折、堂々と緊急事態条項の必要性を訴えていくべきである。(日本大学教授・百地章 ももち あきら)

堂々と憲法改正を議論していきましょう。
寧ろ護憲派こそ戦争を誘発している事実を訴えていきましょう。防衛力のないチベットやウイグルはどうなっていますか?
戦争すると損をするとの認識を持たせ、戦争を起こさせない様にしていきましょう。

若者も憲法改正を訴えいます。
「20代~30代の若者による憲法改正への声明発表」記者会見について
去る5月3日、安倍晋三 自民党総裁が現行憲法9条の条文を維持した上で自衛隊の存在を明記するという改正を提案をされ、また、自衛隊 河野克俊統合幕僚長の「一自衛官として、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるならば、非常にありがたい」という発言もあり、昨今 低迷していた憲法改正についての議論に一石が投じられ、国民の間でも憲法議論が活性化してまいりました。
事実、安倍総裁の憲法についての発言後に各報道機関が実施した世論調査では、特に10代~30代を中心に改憲議論を活発にするよう求める声が多いことがわかります。
我々NIPPON憲法PROJECTは、これまでの憲法論議の流れを受け、国民として憲法改正についての意見表明と、各界の皆様へのご要望、そして、日本社会の一員として活躍するべく日々を過ごしている私たち20代~30代の若者の憲法改正への想いを表明致します。

報道各社、各位におきましては、今後益々活発になるであろう憲法改正についての議論のひとつとして、我々の記者会見にお越しいただき、取材頂ければ幸いです。



日時 平成29年6月16日(金)
11時30分~12時30分
場所 衆議院第一議員会館 B1 第一会議室
開場 11時(通行証が必要のため、第一議員会館入口にてスタッフからお渡し致します)
登壇 岡田日美子、長谷川顕一、山﨑まや、川端隆拓、黒川明、樋口陽平
主催 NIPPON憲法PROJECT
電話番号:070‐5554‐1881
                 FAX:03‐4496‐6474
メールアドレス:kenpouyouth@gmail.com
ホームページ:https://nippon-kenpou-project.jimdo.com/

資料準備の関係で、ご参加いただく際はあらかじめお申込みいただくようお願い致します。
※当日参加となってしまっても構いません。FAXまたはメールにてご返信ください。

以上

私たちが国を守るための力になるという気概を持ち、積極的に話していきましょう。
国を私たちが支え育てていくのです。
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/07/03 06:00
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