世界に妄想を撒き散らす沖縄の反日活動家

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沖縄諸島に着々と自衛隊の配備が進んでおります。
そのことに対して反対する勢力が沖縄におります。そしてその人々が米軍に所属している人たちの人権を無視し、法律を犯している現状があります。
米軍がいなくなれば中共に侵略されることがなぜわからないのでしょうか?非常に気になるところです。

去年、自衛隊が与那国島へ配備することに対する住民投票があり、配備することになりました。
その結果、地域社会はどのように変わったのでしょうか?
与那国島への陸自配備から1年余 島民に溶け込む自衛隊 国境の砦に「活気」と「安心」もたらす「地域のために 地域とともに」
 日本最西端の島、沖縄県・与那国島(与那国町)に陸上自衛隊の駐屯地と沿岸警備隊が創設されて1年余が経過した。中国の海洋進出をにらんで南西諸島の防衛力を強化するものだ。住民に溶け込んだ自衛隊の存在は過疎化が進む町に「安心」だけでなく「活気」ももたらした。「国境の砦」の島は大きく変わった。
 与那国空港から車で約10分。赤茶色のレンガと白色の外装に統一された駐屯地の施設にたどり着く。建物は大自然を抱く島の景観に配慮された。ゲンゴロウなど島の貴重な動植物を保護するために敷地内にビオトープ(生息・生育空間)も設けられた。施設近くでは与那国馬たちが草をはむ。
 沖縄本島から南西へ約510キロに位置する与那国島。北に約150キロにある尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺では、領有権を主張する中国の公船が領海侵入を繰り返している。
 昨年3月28日に創設された与那国駐屯地では約160人が任務にあたり、沿岸監視隊が周辺海域で活動する艦艇をレーダーで警戒、監視を続ける。それまで沖縄本島から西側は宮古島に航空自衛隊のレーダーサイトがあるだけだった。初動対応に直結する陸自の“目”が国境の島に置かれた意義は大きい。
 与那国沿岸監視隊長の塩満大吾・駐屯地司令(39)=2等陸佐=は「防衛力の空白だった南西地域で実効性ある抑止力が担保された」と強調する。

心の安定剤
 駐屯地誘致をめぐっては平成27年2月に住民投票が行われるなど賛否で与那国町を二分した経緯がある。しかし、国の安全保障を担う自衛隊がこの1年余で、目に見える形で島にもたらした効果は計り知れない。
 与那国空港の売店員、東崎原都さん(41)は「島がより住み心地良くなった。台風などで災害に見舞われても自衛隊が近くに居てくれるから安心で頼もしい」と話した。
 陸自配備までは島内2カ所の駐在所に詰める警察官2人が持つ拳銃2丁のみが、島を守る“武器”だった。自衛隊の存在はおのずと「島民の心の安定剤」(60代男性)になった。駐屯地周辺を中心に島のインフラ整備も進んでいる。

税収は増加
 経済効果をみれば、現在も自衛隊関連施設建設に携わる作業員約100人らによる「特需」で宿泊施設や商店などが潤うが、それは“バブル”にすぎない。
 与那国町の外間守吉町長(67)はこう語る。
 「自衛隊員と家族、子供たちを迎え、島が元気で明るい雰囲気になった。町の税収も増えて財政に大きく寄与している」
 終戦直後の島は台湾との密輸で活況を呈し、人口は1万2000人を数えた。しかし人口は減少を続け、28年2月末には1490人に落ち込んだ。それが陸自配備に伴って隊員と家族ら計約250人が転入し、29年2月末には1715人になった。自衛隊関係者が人口の約15%を占め、約9年ぶりに1700人台に回復。約4000万円の住民税が新たな収入となった。
 4月1日現在の町内の小中学校5校の全児童・生徒数は168人で隊員の子供は25人(14.9%)に達する。このうち最多の17人が通学する与那国小は28年度から、異なる学年が一緒に学ぶ「複式学級」が約10年ぶりに解消され、学校統廃合の危機を脱した。
 与那国小の早田実校長(57)は「授業への取り組みが充実し、学校が活性化された。自衛隊員のお子さんたちと地元の児童たちは和気あいあいと学び、遊んでいる」と、元気な声が響く放課後の校庭に目を細める。与那国小3年生、入慶田本朝豊くん(8)も「学校に行くのがより楽しくなった。自衛隊の子たちから刺激を受けることがいっぱいある」と話す。
 与那国小近くに建てられた祖納地区の官舎(隊員宿舎)には18世帯が暮らし、休日や放課後、敷地内のブランコや滑り台などの遊具で隊員の子供と地域の子供たちが楽しく戯れる。

行事に参加
 自衛隊の町財政への貢献は、税収増だけにとどまらない。与那国町は、町有地である駐屯地の賃貸料(年間約1500万円)を財源として、26年度から小中学校・幼稚園の給食無償化を実現させた。
 「地域のために 地域とともに」-。島に迎えられた隊員たちは塩満司令のそんな熱い思いもあり、地域の行事、祭事などに積極的に参加している。
 自衛隊チームとして地元恒例のハーリー競技会に出場したり、与那国島一周マラソン大会に隊員が家族で参加したり…。
 こうした活動を通じて自衛隊員は「島民」になった。昨年8月の第1回駐屯地夏祭りには全体の4割にあたる地域住民が訪れた。町を迷彩服姿で歩いている隊員が、人々に「頑張って」と気軽に声をかけられるのも日常の光景だ。
 官舎は30年度までに久部良地区に33世帯、比川地区に9世帯が整備されるほか、駐屯地敷地内には8月にも体育館が完成し、町民にも時間を設けて開放する方針。さらに建設中の運動場も、町の要請を受けて国際競技大会基準に合致する規格にする計画だという。
 熊本県から妻、2子とともに赴任した塩満司令は「島民との交流、信頼関係の醸成が進んでいる。子育てには良い環境。家族と自然豊かな島で生活できる充実感がある」と語る。

反対論消え
 与那国町では「陸自配備反対」の声もすっかり消えつつある。6月28日には鳩山由紀夫元首相(70)が島内で講演し「南西諸島に自衛隊は要らない」「中国の脅威はない」と説いたが、少数の反対派以外からは見向きもされなかった。
 陸自誘致を主導した糸数健一・前町議会議長(63)は「国防の最前線で規律ある自衛隊と共存共栄を図っていきたい。人口増で購買力はアップしたが、町のさらなる発展への起爆剤にしなければ」と訴える。
 「南西シフト」を図る防衛省は、沖縄県の宮古島(宮古島市)、石垣島(石垣市)に陸自実戦部隊を順次配備する計画を進めており、与那国島での陸自の活動はその足掛かりになる。
(高木桂一)

地域が活性化し、国防の強化にもつながる自衛隊の配備計画、地域の人と一体となって家族を守り、土地を護り、国を守る。
大東亜戦争末期、沖縄本島で戦った英霊の皆様も同じ考えだっと思います。
日本軍が悪者とされている悪しき文化がある沖縄本島、これは左翼のプロパガンダです。勇敢に戦いそして犠牲となった英霊の皆様、そして一緒に戦い犠牲となった沖縄の皆様に報いるためにも沖縄を守っていかなくてはなりません。

しかし、反日左翼の人間たちは様々な手を使って日本を貶めようと必死です。
中国による人権侵害、嫌がらせが俎上に 明らかに異質だった山城博治被告「理解できない」の声も
 スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で6月15日に演説した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダー、山城博治被告(64)=傷害などの罪で起訴、保釈=は5カ月にわたる拘留中に「家族とも会うことを許されなかった」などと述べ、日本政府による「人権弾圧」を批判した。だが、深刻な人権侵害を国連で訴えたNGO(非政府組織)の関係者は、山城被告の演説を冷ややかに見た。現地での取材を振り返りつつ、チベット、ウイグルなど中国による人権侵害を訴えた国際NGOの演説を紹介する。
 国連人権理事会では、所要の条件を満たし申請を受理された人権NGO関係者が各国の外交官らを前に演説し、それぞれが取り組む人権課題について主張することができる。
 琉球新報によると、山城被告の演説は、NGOの反差別国際運動「IMADR」の招待で実現したという。IMADRは今年3月の人権理事会で、他のNGOとともに山城被告の即時釈放を求める声明を発表した団体だ。
 演説者に与えられた時間は90秒間。山城被告は演説直前まで、英語の原稿を時間内に読み終えられるように繰り返し練習していた。だが、本番では予定になかった沖縄方言の「はいさいちゅーうがなびら(皆さん、こんにちは)」を追加したことも影響し、原稿を読み終える前に議長に演説を打ち切られてしまった(山城被告の演説全文)。
 それでも山城被告は演説後、「何とか終えられてほっとしてます」と記者団に語り、安堵の表情を見せた。

 ただ、山城被告の演説に厳しい評価を下したNGO関係者らがいた。
 チベットの人権問題に取り組むNGOの幹部もその一人だ。この幹部は山城被告の演説について「彼は苦しんでいる他の誰かのためにスピーチしたのではなく、個人的な、個別のケースについて述べたに過ぎない。全く理解できない。日本政府が人権を侵害しているというのなら、他のいろんなケースを述べるべきだ」と切り捨てた。
 5日間の取材期間中、約200ものNGO関係者が演説した。その中で目立ったのは、この幹部が語ったような「他の誰かのための演説」と、中国による人権侵害を訴える団体の多さだった。
 山城被告の演説の前日には、亡命ウイグル人の組織「世界ウイグル会議」のメンバーが演説し、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害について訴えた。
 「この10年間、ウイグルの学生、教師、公務員、党員は全て断食が禁止された。ホータン県では、何百人もの中国共産党幹部がウイグル族の家庭に移り住み、断食や礼拝ができないようにした」
 「過去6カ月間に、エジプト、トルコ、フランス、オーストラリア、米国に留学中の数千人ものウイグル人学生が中国に強制帰国させられた。帰国させるため、学生の親類が数カ月間にわたって拘束されたケースもある」
 「中国政府は、2017年にウイグルの若者を対象とした締め付けを拡大した。まさに今月、新疆ウイグル自治区の公安当局は、16歳未満の子供の名前がメッカ、イマム、イスラムなど『過度に宗教的』である場合は改名するよう親に命じた」

「世界ウイグル会議」はドイツ・ミュンヘンを拠点とする組織だが、演説したのは会議に身を置くカナダ人のピーター・アーウィン氏だった。
 16日には、チベット亡命政権ジュネーブ代表部のダワ氏が演説した。ダライ・ラマ14世と同時期にチベットからインドに亡命した両親の元に生まれたダワ氏は今年42歳。インドで生まれ育ち、これまで一度もチベットに足を踏み入れたことがない。
 3年前からジュネーブ勤務になったが、国連欧州本部のロビーなどで各国の外交官らと懇談していると、突然中国の外交官がやってきて禁止であるはずの写真撮影をして帰っていくなど、たびたび中国側の嫌がらせを受けているという。
 ダワ氏は90秒間を使ってこう訴えた。
 「中国のチベット自治区と青海、甘粛、四川、雲南各省のチベット人が住む地域では、信仰の自由の侵害を含む深刻な人権侵害が続いている。中国による宗教施設への厳しい規制と統制を中心とする一貫した抑圧政策は、149人の焼身自殺を含め、チベット人の抗議活動を引き起こした」
 ダワ氏はさらに、青海省王樹チベット族自治州のタシ・ワンチャク氏が中国当局に拘束されて続けている問題も取り上げた。
 ワンチャク氏は、2015年11月に米紙ニューヨーク・タイムズでチベット人が母語で学ぶ権利を主張したが、2016年1月になって身柄を拘束され、同年3月に国家分裂扇動罪で起訴された人物だ。ダワ氏によれば、チベットの学校では、当局の管理の下、講義がすべて中国語で行われ、チベット語で学ぶことができないのだという。
 ダワ氏は演説で国連人権理事会の特別手続きによって、中国政府がこの件に関する説明を求められたことを指摘した上で、「少数民族、特にチベット人、ウイグル人、モンゴル人が直面する人権危機を認識し、現在の嘆かわしい状況の根本原因への対応策を見いだすよう中国に強く求める」と締めくくった。 
 16日はほかにも、パキスタン・バロチスタン州での同国軍による人権弾圧と、「中パ経済回廊」を通じた中国による資源の“略奪”を非難する同州出身のムニール・メンガル氏(バローチ・ボイス・アソシエーション代表)が演説し、「バロチスタンではパキスタン政府と異なる意見や見解を持つ者は全て“破壊分子”とみなされる」などと実情を訴えた。
 「信教の自由」の侵害、改名の強要、弾圧への抗議としての焼身自殺、母語の使用を訴えただけでの逮捕・起訴…。彼らが提起した人権問題は、山城被告の訴えとは、明らかに次元が異なるものだった。

差別を謳い沖縄県民が差別されているとしたい山城さん達は中共の弾圧を知らないようですね。
文字通り桁が違います。
なんせ差別されているとされる沖縄県民は知事を選び、国会議員を選出して国政に影響力を持ち、議員にもなれるのです。
どこが差別されているのか全く分かりません。

そして山城たちが差別しているのが自衛隊であり米軍なのです。
はっきりさせていきましょう。沖縄に寄生する左翼たちを排除するために
駆除していきましょう。日本の未来のために
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2017/07/14 06:00
コメント:
No title
 以前より心配してきたことが、徐々に改善されつつあることは頼もしい限りです。
 与那国は本土からの直行便がないため、那覇か石垣で乗り継がなければなりませんでした。その為かツアーも割高で観光客も少ないのが残念なところです。宮古島は橋で伊良部島そして下地島に繋がっています。下地島には4,000mの滑走路があってパイロットの訓練場になっていますが、最近はシミュレータでの訓練が増え、下地島はかなり空いているとも聞きます。
 滑走路が既にあるために、支那も狙っていたに違いないので、先んじて防衛隊が駐屯することは強い抑止力になるはずです。
 次は空自の実戦部隊の展開が期待されるところです。
 尖閣付近にスクランブルをかけるにしても時間的にも燃料的にもそれだけ密度の高い防衛が可能になると思います。
 それにしても、あの与那国駐屯に対する住民投票は薄氷を踏む状況でした。最終的に事なきを得たのですが、それだけにその危機的状況の認識が日本人に共有されず、忘れられているように思えてなりません。
 マスコミはやはり反日、利敵の存在なのでしょう。
 北の挑発も憲法議論も国民の関心を逸らすためにモリカケをやっているのでしょうね。
 矢張りこれだけマスコミがその気になれば、情報操作なんて容易なんですね。
植民地を国内に持つ国
シナ共産党独裁政権国家。
朝日・NHKなど日本の主なマスコミが絶対に報じない人権という言葉が突き抜けているシナ。
全てが事大思想(儒教)で解決される。
日本人が拘束される罪科は捕まえてから考えるはずです。
今起きているのですよ!
くわばら!くわばら!

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