無能な外務省

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無能と言われ続けている外務省。大東亜戦争のアメリカへの宣戦布告を酔っぱらって遅れたとかいう伝説を持つ外務省
しかも、その失態を演じた人間が出世しているという、アメリカとつながってんじゃないの?と思っても不思議ではない外務省
最近の朝日新聞の嘘を信じた韓国への対応があまりにもヘタレであり、大凡対外事務所で何をやってんでしょうか?と言われ続けている外務省
今度はアメリカに日本を侮辱する象徴が建設され、外務省の無能ぶりがまた公になりました。
NYに軍艦島告発映像 日本の「歴史歪曲」指摘
【ソウル聯合ニュース】韓国の広報活動に取り組む誠信女子大の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は4日、日本による植民地時代に端島(軍艦島、長崎市)で朝鮮半島出身者が炭鉱で過酷な労働を強いられたことを告発する映像を3日(現地時間)から米ニューヨークのタイムズスクエアに設置されているスクリーンで流していると明らかにした。
 映像は15秒の長さで、スクリーンは横66メートル、縦13メートルとタイムズスクエアで最も大きい。
 映像の制作などを手がけた徐氏は「ユネスコ(国連教育科学文化機関)世界遺産に登録された端島は韓国人を強制徴用した島で、約120人の死傷者も出た『地獄島』だったという歴史的な事実を盛り込んでいる」として、「きょうから9日まで一日1000回ずつ、一週間に計約7000回を流す」と述べた。
 徐氏は「日本政府は2年前、端島を世界遺産に登録し、強制徴用の事実を伝える情報センターを建てると約束したが、いまだに守っていない」として、「世界の人に日本の歴史歪曲(わいきょく)を広く知らせるため、映像を流すことにした」と説明し、日本にセンターの設置を促した。
 徐氏はこの企画のため、インターネットユーザー約5500人や今月末公開される韓国映画「軍艦島」(原題)の出演俳優らから約2億ウォン(約1970万円)の基金を募った。
 端島は長崎港から約18キロ離れている。三菱は海底炭鉱がある端島に朝鮮半島や中国などから労働者を強制動員し、石炭を堀った。
 日本は「西洋から非西洋国家に初めて産業化の波及が成功したことを示す」などとして、端島を含む「明治日本の産業革命遺産」(全23施設)を世界文化遺産に申請した。

因みに当時の炭鉱で働く人は非常に裕福でした。そして日本の男性は戦地にいましたので同じ日本人である朝鮮族が働いていたにすぎません。当時の軍艦島は映画館、小学校などがあり、非常に平和だったと聞きます。
そりゃあ、炭鉱なので事故は多数あったでしょう。それでもなり手が途絶えないくらい人気の職業だったと聞きます。
強制連行なんてやる暇はありません。日本にわたってくる朝鮮人をせき止めようとする政策があったことをあえて無視しているとしか思えません。

しかし、外務省はこのことに関して適切に動いているように見えません。
外務省はまたもや祖国を「強制労働」「奴隷労働」の国として貶めるのか 事実に反する小さな妥協が致命的な“蟻の一穴”に
 灼かれるような苦しい夏が日本に、やってくる。
 6月29日、ソウルの日本大使館前に違法に設置された慰安婦像が公共造形物として保護されることになった。30日には在米韓国系団体が「女性20万人、日本軍の性奴隷」と喧伝(けんでん)、米ジョージア州ブルックヘブン市の公園に米国で2つ目の慰安婦像を設置した。
 ユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界の記憶」(記憶遺産)の登録小委員会は藤岡信勝氏らの「中国大陸における通州事件とチベット人虐殺」の歴史資料登録申請を、特定の視点を示すとして除外する旨通告した。一方、日中韓などの団体の「慰安婦の証言」は、特定の視点に立つが除外通告はない。
 国連人権理事会特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏は世界の圧倒的多数の国がもっと厳しい法律を備えるのに、日本の「テロ等準備罪」は「表現の自由を不当に制約する」として、同じくデービッド・ケイ氏も「慰安婦問題など歴史問題の解釈に日本政府が介入」として、非難した。
 偏見に満ちた両氏の発言が国連の権威をまとって日本を糾弾する。元をたどれば日本発の日本非難が、中韓欧米諸国との連携で日本包囲の国際的枠組みとなりつつある。
 今月下旬、「明治日本の産業革命遺産」としてユネスコ世界遺産に登録された長崎県・端島(はしま)を描いた、強烈な反日映画「軍艦島」が韓国で封切られる。柳昇完(リュ・スンワン)監督は「強制連行」や「奴隷労働」の苦しみを「映画的想像力を加味し」製作したと語る。
 だが、強制連行も奴隷労働も事実ではない。端島の炭鉱で働いていた宮崎県在住の松本栄氏(88)は「終戦後に帰国を拒まれ行き場のなかった朝鮮半島出身者が端島に戻って働いた」「戦時中に坑内で大けがを負った半島出身者が生活保護を受け社宅に住み続けた」と証言している(2017年1月14日付長崎新聞)。
 反日で知られる韓国の盧武鉉大統領でさえ05年8月、徴用工問題は「請求権協定で日本から受け取った無償3億ドルは(中略)強制動員被害補償問題解決の性格の資金等が包括的に勘案されている」として、事実上、決着済みとした。
 それでも韓国側は事実を捏造(ねつぞう)して、総人口5千万人中2千万人以上の観客動員を目指す。巨大
な反日感情の渦が生じるのは避けられず、文在寅政権は徴用工問題で日本に「約束の履行」を求めるだろう。約束とは明治産業革命遺産の登録に際して、わが国外務省が犯した信じ難くも不条理な妥協のことだ。
 明治とは時代も異なり、事実でないにもかかわらず、外務省は朝鮮半島の人々を意に反して連行し、「forced to work」(強制的に働かせた)と表明、そのことを記憶し続けるために「情報センターを設置する」と約束したのだ。
 韓国側の反日感情に怖気づいて外務省が再び妥協すれば、端島だけでなく明治産業革命遺産に登録された他の史跡にも次々と情報センターや碑が立てられかねない。「強制労働」はILO(国際労働機関)以下、世界が厳しく禁じる時効のない犯罪である。「forced to work」だと認めたのは取り返しのつかない失敗だ。
 外務省はその後、これは強制労働を示す表現ではなく、「働かせた」の意味だと弁明したが、言葉どおりの解釈は「強制労働」である。わが国は慰安婦問題では主張もせずに「性奴隷」という不名誉な非難を受けるに至った。外務省はまたもや「強制労働」「奴隷労働」の国として祖国を貶めるのか。
 ILO29号条約は「処罰の脅威の下に強要され」る労働を強制労働と定義し、「緊急の場合、即ち戦争、火災、洪水、飢饉、地震…」などへの対処としての強制労働を例外として許容している。日本政府は29号条約を盾に端島などでの徴用は強制労働ではないとの立場をとる。ただ、ILOの見解は異なる。
 弁護士の和田衞氏は、ILOの条約勧告適用専門家委員会が、「緊急」の意味を狭義でとらえていること、強制労働は真に差し迫った状況に限定して認められるとの立場から、端島など日本の戦時徴用は強制労働に当たると解釈している旨をこう指摘する。
 「国際労務法の学者にも同様の意見が多いのです。専門家委員会は1999年から毎年のように戦時徴用について早く救済せよという意見を日本に出しています。他方で、補償問題は条約で全て解決済みという日本政府の主張は正しいとも認めています」
 矛盾する意見だが、国家間の問題が条約で解決されても国民はどうなるのかという疑問に配慮しているのが専門家委員会の意見であり、日本は対応を迫られている。
 加えて、韓国が司法解釈を根底から変えたことが日本の歴史問題に関する法的環境を革命的に変えた。
 盧大統領の徴用工問題は事実上、解決済みとの結論は前述した。だが、李明博政権下の2012年、韓国大法院は1910年の日韓併合自体を無効とした。司法上も外交上も本来あり得ない暴論だが、徴用工問題を含む年来の司法判断が根底から覆されることになった。
 すでに韓国では三菱マテリアル、新日鉄住金など日本企業72社が訴えられている。弁護団の支援に米国人弁護士も加わり、日本側敗訴の場合、「外国判決の承認」という手法で企業の在米資産が差し押さえられる可能性もある。
 事実に反する小さな妥協が致命的な「蟻の一穴」になるのである。この厳しい状況が、炎暑の中で、日本人に突きつけられるのではないかと、私は恐れている。

如何に外務省が無能であり、日本の国益を阻害しているかがわかりますね。
やってもいない事をさもやったように言う、強制連行なんて行っていないのに行ったと言われる、しかしやってもいない事はやっていないというしかありません。
なにが強制連行だ、今現在我が国の国民を拉致している北朝鮮の問題を解決していかないといけないのに嘘偽りにかまっている暇はありません。

外務省は証拠を出し、朝鮮の嘘に対して正論にて真っ向から戦う必要があります。
それが外務省の存在意義の一つではないのでしょうか?
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/07/22 06:00
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