賭博は規制していきましょう。

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パチンコを代表とする賭博、日本の法律では公営の賭博である競馬や競輪など以外は違法となっております。
しかし、日本の駅前には違法ギャンブルのパチンコ、パチスロが存在します。
その違法賭博であるパチンコで自己破産する人々は年間10万人以上います。
それを踏まえて、新たなる賭博であるカジノの法整備が行われております。

カジノでの高額取引は届け出 IR法案へ有識者会議が提言まとめ
 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)に関する政府の有識者会議「IR推進会議」は31日、IRの実施法案に関する提言をまとめた。IRに高い国際競争力を求めた一方、ギャンブル依存症などへの対策を盛り込んだ。
 政府は報告書を基に、パブリックコメント(意見公募)などを経て実施法案を作成し、秋の臨時国会に提出する方針。成立すれば、カジノ以外を含むIRを規定した法制度は、世界で初めてとなる。
 提言では、IRをカジノに加えて国際会議場やホテルなど5施設が一体運営される施設と定義。1つのIRに設置できるカジノは1カ所に制限した。カジノの収益は他施設の採算にも還元する。
 IRの設置区域数は当初2、3カ所を想定。都道府県や政令市と事業者が共同で国に整備計画を提出し、国土交通相が審査して区域を認定する。国交相はIRへの立ち入り検査や指示、認定取り消しができる。
 カジノの入場者にはマイナンバーカードやパスポートなどで本人確認を実施。日本人には入場料を課す。1カ月や1週間の入場回数にも制限を設け、20歳未満の入場を禁止する。カジノ内にはATM(現金自動預払機)は設置できない。
 反社会的勢力の影響を排除するため、暴力団員の入場は禁止。カジノ事業は免許更新制とし、IR事業者の役員や関係者の交友関係を調査する。マネーロンダリング防止のため、一定額以上の現金取引については届け出を義務づける。

この規制はパチンコなどの脱法ギャンブルにも適応すべきところであると私は考えます。
日本人の労働意欲をなくすパチンコ、北朝鮮の資金源ともいわれている違法ギャンブル、敵国に送金しているといわれており、日本人のお金で日本を危険な目にあわせているともいわれております。

実際に違法ギャンブル、脱法賭博に嵌った方のお話です。
投じた金3千万円、5年失踪…底なしギャンブル依存経験者が語る“教訓” カジノ時代に備える
 カジノ解禁に向けた「統合型リゾート(IR)整備推進法」の成立に伴い、ギャンブル依存症への対策が求められている。厚生労働省研究班の調べでは、ギャンブル依存症が疑われる人は全国に536万人と推計されており、IR法の付帯決議では「依存症対策の抜本的強化」が明記された。厚労省は今年度から治療をする専門医療機関を5カ所から67カ所に増やす。ただ、かつてギャンブル依存で、5年間失踪していたという男性は「依存が病気とは限らない。医療に偏るのはおかしい」と問題提起している。(社会部 天野健作)

3000万円つぎ込む
 「人間には『遊び』が必要だ。遊び方を学ぶことが重要で、一人一人の生活や人生の課題に目を向ける必要がある」
 7月10日、ギャンブル依存症対策に興味を持つ10人ほどの地方議員が集まった会合に呼ばれた中村努さん(49)はこう力説した。
 中村さんは大学生の夏、パチンコにのめり込んだ。借金に借金を重ねたがやめられなかった。東京都の教員採用試験に失敗し、高校の非常勤講師になったものの、競馬やポーカーゲームにもはまった。
 借金が300万円ほどに膨らみ、取り立ての電話が高校にもかかってくるようになり、失踪した。東京や名古屋などで転々として、その間「非合法のギャンブル場でも働いた」という。
 気付いたら、ギャンブルに投資した金額は3000万円ほどになっていた。
 どうにもやりきれなくなり、書店でふと手に取った「アルコール依存症」の本を読んだとき、「自分と全く同じだ」と思った。29歳のときにアルコール依存症の自助グループに入り、同じような仲間ができて、失踪をやめて実家に帰った。

依存は「病気」の風潮
 ギャンブルでも同様の施設をつくろうと考え、平成12年ごろに、横浜にワンルームのアパートを借りて、ギャンブル依存回復施設「ワンデーポート」(横浜市)を立ち上げた。依存症対策の先駆けだ。この施設はこれまでに500人以上が利用している。
 中村さんは「当時は社会的に、『ギャンブル依存は病気なの?』みたいな風潮だった。精神保健福祉センターや保健所などでビラを配って歩いた」と振り返る。
 施設でも当初は、アルコール依存症の対策を踏襲してきた。医師の診療を受け、グループミーティングに参加し話し合うことで依存症は解決すると思った。
 しかし、10年ほど前から「それではだめだ」と気付いた。利用者の中には、もともと金銭管理ができず、まともな生活ができていなかったり、人の話を全然聞けなかったりといった問題行動がある人たちがいた。専門医に診てもらうと、多くは発達障害や軽度の知的障害を抱えていた。
 「アルコール依存症は酒を飲むことで発症するが、ギャンブルはそうではない。パチンコは弱さを持った人の逃げ場所。もともと問題を抱えている人が、ギャンブルをきっかけに問題化する」。だから、中村さんは依存症の人たちの金銭管理の手伝いや、障害者手帳の取得といった支援活動にも携わった。生活や人生全体を見直すことが重要と考えるようになったのだ。

「人生をやり直しましょう」
 パチンコ依存相談機関「リカバリー・サポート・ネットワーク」の調査によると、薬物やアルコールなどパチンコ以外に問題がある人は、4割に上った。パチンコの問題だけ解決しても問題の根本的解決にはならないのだ。
 中村さんによると、依存症者は、人生がうまくいっていないから施設にきている。だから「あなたは病気ですよ」というと、信頼関係が壊れてしまう。「人生をやり直すために考えましょう」という方が受け入れやすいという。
 中村さんの施設では、依存症対策として運動を取り入れている。マラソンは5年ぐらい前から始めた。生活を立て直し、健康で生きていくために体を動かすことが重要と考えた。社会的ボランティアに参加することも薦めている。
 「『ネット依存』『スマホ依存』と何でも病気にしている。遊びから学ぶのは昔から言われている。失敗したから遊びをなくせというのは、人生の醍醐味を失う。一律にこうすればよくなるというのは危うい」。中村さんはこう訴えている。

 調査や研究活動を含めてIR誘致の動きがある自治体は、少なくとも8自治体に上る。
 東京都はこれまで、国会の動向を注視しながら海外の先行事例やギャンブル依存症対策などを研究してきたが、正式に誘致を表明したことはなく、小池百合子知事は慎重姿勢を崩していない。
 横浜市も経済団体は前のめりだが、市は研究活動にとどまっており「誘致を表明したことはない」と牽制。これに対し、大阪府は「IR推進局」を府に設置し、大阪市の人工島・夢洲に誘致を目指して官民一体で活動している。

やることがない人、無趣味の人が嵌るのが簡単に快感を得れる賭博という事でしょう。
体を動かし、満足感を得ている人は早々嵌らないものです。

このように怖い賭博は普通の人には必要ありません。
なくしていく、縮小させていくことが必要です。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/08/12 06:00
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