危険な太陽光発電

太陽光 可児
民進党が残した負の遺産、太陽光発電
FITとかいう買い取り制度により資金を無駄に消費して日本の豊かな自然を台無しにする制度
それを作り上げたのは民進党の菅直人でした。ソフトバンクなどのお友達企業だけが儲けれるように画策し、今もなお国民を苦しめております。
そしてその自然任せの発電システムは時に社会混乱へと発展してるようです。

アメリカでは皆既日食にて発電できない太陽光発電にて損失が発生するというニュースが流れました。
21日の皆既日食で太陽光発電ピンチ! カリフォルニアで電力560万キロワット消失
 米国で21日に観測される見込みの皆既日食が電力供給の懸念材料になっている。月が太陽を完全に隠すことで、太陽光発電の出力が一時的に減少するためだ。普及が進むカリフォルニア州では出力が561万キロワット失われるとの試算もある。
  米航空宇宙局(NASA)によると、皆既日食が始まるのは米西部時間の21日午前10時(日本時間22日午前2時)すぎ。西部オレゴン州を皮切りに、見える場所が少しずつ南東方向に移動する。約1時間半かけて計14州を通過し、南部サウスカロライナ州に達する。米国の広い地域で観測できるのは1979年以来で、観測地域全体の住民は、米人口の約6割に相当する約2億人に上るという。
 各地の観測時間は最長2分40秒と短いが、部分日食も含めると太陽が遮られる時間は約4時間に及ぶ地域もある。米国の太陽光発電の出力は計4470万キロワット(3月末時点)と5年前から約9倍に増えており、電力供給に大きな影響を与える可能性がある。
 例えば、米企業の試算によると、カリフォルニア州は出力計1830万キロワットのうち561万キロワットが一時的に減少する。日本の標準家庭で契約容量が30アンペアならば、約187万世帯分に相当する。
 米通信社ブルームバーグは、「日食で(全米の)太陽光(発電の出力)が原子炉9基分に当たる900万キロワット以上減少する」と報じた。夏場のエアコン使用で電力需要が膨らむ中、「卸電力価格の急騰を引き起こす可能性がある」とも指摘している。日食の間、安定供給を維持するためには、火力発電など他の電源の出力を上げて調整する必要がありそうだ。
 一方、日本の太陽光発電の出力は計3847万キロワット(3月末時点)。太陽光や風力などの再生可能エネルギーを決まった値段で買い取る「固定価格買い取り制度」(FIT)が平成24年7月にスタートし、急拡大した。
 国立天文台によると、日本で皆既日食が観測されるのは約18年後だが、部分日食が約1年5カ月後に迫る。日本も米国と同様に太陽光発電の出力が減少する問題が浮上する恐れがあり、電力の安定供給をいかに確保していくかが問われている。

アメリカでは雨が降らない計算なのでしょうか?干ばつがひどい地域ですね。
それとも普段の雨や曇りは計算に入っていないという事でしょうか?算出方法が気になるところですね。

日本でも再生エネルギーが3割まで高まったとかいうニュースが流れたりあしますが、実際には公称最大発電量が3割になったというだけで、実際の発電量はその三割程度、全体の一割に満たない量のようです。
天候に左右される太陽光発電、サブでは使用できても主電源では使用できない実態は以前より専門家などから指摘されていましたが、マスコミの報道しない自由並びに日本の国力を落としたいとする勢力により隠され、太陽光発電が儲かるという印象を植え商売にしていました。
しかし、不具合が明確になりつつある現在において本当に太陽光発電が必要なのかの議論が、設置する際の環境への影響も踏まえる調査が必要になってきています。

このような事故も発生しています。
住宅用太陽光の事故102件 発火や発煙、消費者事故調が調査へ
 消費者安全調査委員会(消費者事故調)は31日、住宅用の太陽光発電システムで火災などの事故が相次いでいるとして、調査対象に選んだと発表した。今後、事業者に聞き取り調査をするなどして原因を究明し、再発防止策を打ち出す。
 消費者庁によると、2015年12月時点の住宅用太陽光発電の設置件数は累計で約193万件。今後も増えるとみられ、事故調は製品そのものから設置工事、保守管理までを総合的に調べ、事故の増加を防ぐ。
 同庁などの事故情報データバンクシステムには、発火や発熱、発煙といった事故が08年3月以降で102件登録されている。事故調によると、人的被害はないが、一部で住宅火災が発生。11年9月には千葉県船橋市で太陽電池モジュールから発火し、民家が半焼。隣家にも延焼した。
 102件のうち原因が判明しているのは58件。設置工事の際にケーブルの接続が悪かったり、分電盤に不具合があったりした。ケーブルを動物がかじった例もあった。事故の発生場所では、モジュールで発電した電気を直流から交流に変換するパワーコンディショナーが目立つという。
 消費者事故調は12年に消費者安全法に基づいて設置された。暮らしの中の重大事故を幅広く扱い、原因を調べて再発防止策を示す。

それなりに事故が発生しているようですね。102件のうち58件はわかっていても他の事故はなんなのでしょうか?
結構巷では風でパネルが飛ばされた例や飛び石、雹などでダメになった件などありますね。
この前なんか、事務用品専門店の倉庫が火事になった際に屋根につけていた太陽電池パネルが発電していて感電の危険があるので消化するための水をかける音が出来ずに大規模火災になった事件もありましたね。
太陽光発電のメリットは限りなく低いというのが現状だと思います。

そのような状態において、民進党の負の遺産がまた日本に悪影響を及ぼそうという事案が出てきました。
伊豆高原のメガソーラー計画、どうしても疑念を持たざるを得ない
 前回のコラムで伊豆高原のメガソーラー計画に関して、静岡県伊東市が業者へ白紙撤回を求めていると書いたが、掲載直後、業者側から計画通りに進めるという残念な回答が出された。もちろん賛否両論あるだろうが、僕はやはり懸念を持たざるを得ない。
 この計画は、東京ドーム20個分にあたる敷地面積105ヘクタールの半分にあたる森林を伐採し、土を削り、メガソーラーを敷き詰めるというものだ。伊豆高原といえば、山も海もある観光スポットであり、特に景観に関する懸念が大きい。
 しかし決して、景観だけの問題ではない。森林の持つ保水力が土砂崩れや洪水の防止につながっていることは周知の通り。近年、国内で起きる記録的な大雨による災害などを考えると、どのような影響があるか不安である。また、この山は、海岸まで急な斜面で、国内有数のダイビングスポットである海につながっている。大量の土砂が流れ込んでしまうだけでなく、海の生態系にどのように影響するかも分からない。
 法整備の面でも注文がある。火力発電所や風力発電所の場合、環境アセスメントが適用されるため、開発における規制がかなり厳しい上、地元住民や自治体との共生が必要である。しかし、ソーラーパネルによる太陽光発電では環境アセスメントが適用されない。
 このような巨大なメガソーラーパネルの設置問題が各地で起こっているため、自治体も規制を強化させるため独自の条例を設けるなど動き出しているが、すでに、計画が認められているものに関しては、これらの条例は適用されないという。
 ソーラーパネルの寿命が10年ほどだといわれていることも懸念材料である。10年後、ごみと化したソーラーパネルを、責任を持って、回収し、廃棄できるのだろうか。良心的な企業であれば、対策も取り、きちんとした対処をするであろう。しかし、手っ取り早く太陽光で、利益を得たいと思っている企業などが参入した場合、最後まで、きちんと対応してくれるのかどうか。僕はどうしても疑念を持たざるを得ないのである。

太陽光パネルのゴミが社会問題になりつつある現在、環境への影響などを加味した設計をしているか否か、廃棄物に関して全く法整備されていない今、この発電が本当に必要かが疑問点となっております。
ドイツなどでは再生エネルギー事業に関して補助金のあり方が変わったそうです。
我が国も未来の為に考えていかなくてはならないのではないでしょうか?

未来に残せるエネルギー事業、石油などの資源の輸入に頼らない方針、核融合発電への道筋を考えていく必要があります。
利権だけで左右されるようなエネルギー政策ではなく、未来に残せる事業を考えていきましょう。
(ブラッキー)

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エネルギー | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/08/28 06:00
コメント:
住宅用ソーラーパネルの問題
住宅で火災が発生した場合、消火活動時の危険性を言われている。
当ブログでは自然破壊について、以前記事にしているが国としての設置規制(条件)がないのだとか。


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