日本に不要の朝鮮玉入れ(パチンコ)

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次々に行われるミサイル発射に核実験
北朝鮮が行っている日本への恫喝行為、戦勝国連合はなかなか動くことがありません。
それもそのはず、北朝鮮には中共とロシアがバックにおり、経済制裁してもこの二国が貿易を支援しているのでなかなか有効打となりません。
そして、日本の内部にも北朝鮮を支援する組織があります。
朝鮮玉入れ、通称パチンコです。

そのパチンコに対して様々な規制がかけられておりいよいよつぶれる可能性が出ていたそうです。
警察庁が風営法施行規則を改正。パチンコ業界「悪夢の倒産ラッシュ」で日本経済への悪影響とは?
パチンコ業界が断末魔の叫びを上げている。7月11日、警察庁が風営法施行規則を改正し、パチンコの出玉を大幅に減らす方針を打ち出したのだ。
ギャンブル性の低下により、ユーザーのパチンコ離れは必至の状況。今回の規制強化の真の目的とは? 今後、業界で何が起こるのか?
* * *
まずは今回の出玉規制の詳細を、パチンコ業界誌の記者が解説する。
「この方針が実施されると、一回の大当たりでこれまで2400個の出玉があったものが1500個ほどになります。また、出玉率も大幅に下がり、現行1時間の遊技時間で300%が220%未満に抑えられる。イメージとしては、現行のパチンコ台の性能が3分の2にスペックダウンすると考えればよいと思います」
この方針に頭を抱えるのは都内のパチンコ店関係者だ。
「ここ数年、パチンコ業界は不況で、参加人口はピーク時(1994年)の約3000万人から940万に激減してます。さらにパチンコ台のスペックが下がれば、その940万人もホールから遠ざかってしまいかねない。警察庁の発表後は、毎晩、ホールがガラガラになる悪夢にうなされています……」

北関東の準大手チェーン店の店長もこう心配する。
「今、ホールに通っているのは一攫千金(いっかくせんきん)が望める、いわゆる“爆裂機”目当てのヘビーユーザーが中心。しかし、新基準の台になると出玉が抑えられ、パチンコは小さな勝ち負けをダラダラと繰り返す退屈な遊びになってしまう。これでは一日で十数万円勝つことも珍しくない現行のパチンコシーンに慣れたヘビーユーザーが満足するはずがない。『パチンコはつまらなくなったからやめた』となりかねません」
前出の都内パチンコ店関係者によれば、ここ数年のパチンコ不況で、店は売り上げを2、3割落としているという。
そこに今回の出玉規制ですから、売り上げは現状からさらに3、4割減るかもしれない。数年前に比べると、50%近い売り上げ減となる計算です。これではパチンコ店は経営が成り立ちませんよ」(都内パチンコ店関係者)
前出の業界誌記者も同意見だ。
「95年に全国に1万8千店舗あったパチンコ店は今では1万店以下。このままでは7千店程度に減少する日も遠くないと悲観していましたが、今回の規制でそれどころの騒ぎではなくなる。業界にとってメガトン級のショックです。傷が深くなる前に店を畳み、別のビジネスを始める経営者が続出するのは確実です。へたをすると、パチンコ店は5千店前後に激減することになるかもしれません」
深刻なのはすでにパチンコ店だけでなく、パチンコメーカーなどの関連産業にも悪影響が及んでいる点だ。前出の業界誌記者もこう言う。
「15年に老舗メーカーのマルホンが民事再生、奥村遊機が破産したことでもわかるように、現状、メーカーの半分近くが赤字決算に沈んでいます。業界誌も青息吐息で、今年になって広告の出稿量がガクッと減りました。
パチンコ産業の従事者はホールだけで約31万人、メーカーなどの関連産業も含めると50万人近くになる。パチンコ市場が縮小して大量に失業者が出ると、日本経済への悪影響も避けられません」

大量の失業者が出るって言いますが、大量の死者が出てもよいと考えているのでしょうか?
広島原爆では何人の民間人が虐殺されましたか?戦争に参加していない民間人を攻撃することは国際法に違反するのですが、その罪は日本のせいですか?違いますよね。
失業者は他の業種に回ってもらうしかありません。現在大抵の業種は人手不足です。
人を増やしたいのに増やせない、人を募集しているのに来てくれないという悩みはよく聞きます。
なので30万人もいるのであれば他の業種に回ってもらえればよいだけだと思います。
まあ、使える人材か否かも問題となりますね。力仕事も最近は様々な注意事項があるので素人では難しくなってきています。
職変わるんであれば早めがよいでしょう。

朝鮮玉入れに対する規制はこのような側面をなくしてはいけません。
北朝鮮への制裁強化目的との噂も……?パチンコ店から換金所が消滅 !?出玉規制強化に見る警察の本音
――今年7月、警察庁がカジノ法案のギャンブル等依存症対策強化の付帯決議を受けて「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」および「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の改正を発表した。ついに自らのタブーに切り込んだ同庁の本音やいかに?
 日本社会の“公然の秘密”、すなわちタブーのひとつにぱちんこ(本文ではパチンコ、パチンコ型スロットマシンの総称として「ぱちんこ」と記す)の存在がある。日本では、公営ギャンブル(競馬、競輪、競艇、オートレース)、宝くじ、スポーツくじ等以外の賭博は、一時の娯楽に供する範囲をのぞいて法的に認められていない。仮に現金が介在した賭博行為が発覚した場合は「賭博及び富くじに関する罪」に抵触、刑法で厳しく罰せられる。
 しかし、ぱちんこは風営法の4号営業として、出玉を賞品(金などを含む)に替えることができ、個人の持ち物となった賞品(金など)をホールとは独立の交換所(古物商)で現金化することができる。すなわち、ホールと換金所の独立が担保する「三店方式システム」のもと、法的な規制・摘発はされずに出玉を現金と交換できる仕組みが取られている。なお、違法カジノや非合法に運営されている賭場が三店方式を採用したとしても、摘発を免れるわけではない。まさに、「ぱちんこだけの“特別扱い”」(警察関係者A氏)だ。「法的には“限りなくクロに近いグレー”」(同)でありながら、最盛期の1995年頃には30兆円規模にも及んだ莫大な市場、そして約3000万人の遊技人口を誇ったぱちんこ産業。栄華を極めてきたその“国民の娯楽”に今、前代未聞の危機が訪れている。

都内で中小規模のぱちんこ店を運営するB氏は、最近の業界動向についてこう愚痴をこぼす。
「最近は出玉感という意味で台の面白みがなくなってきて、客離れも目立ちます。換金率の低い1玉1円の台をはじめ、大当たりした時の快感を得にくいんですよ。数十万円もする台を入れても、数日たてば誰も打っていない“通路”になることも珍しくない。それでも店側は利益を出さなければならないので、出玉を絞る。悪循環ですよ。そんな中でさらに厳しい規制が決まってしまいましたから、店をたたむかどうか本気で考えはじめています」(B氏)
――日本のぱちんこ業界の資金が北朝鮮に流れていた時代など、とうの昔に終わっている。ぱちんこ店をたたまざるを得ない経営者も増えるなか、自分たちの生活を投げ打ってまで“遠い”祖国を支援できるほど、皆余裕はないのだ。
 警察がぱちんこ規制の強化を図る理由の一部に、「北朝鮮への制裁強化」という側面があると警察関係者D氏は言う。これは歴史的経緯を見たとき、ぱちんこ店経営者に「朝鮮総連系(北朝鮮系)」の人々が多く、各ぱちんこ店で上がった利益の一部が、さまざまな形で北朝鮮に流れているという構造があると考えられてきたためだ。拉致問題や核・ミサイル問題で、北朝鮮に外交的な圧力をかけたい日本政府としては、その資金源を絞るという立場を徹底させ、つながりが疑わしいぱちんこ業界の規制を進めるべしという方針を掲げることになったという。
「ただ北朝鮮に対する制裁という文脈でのぱちんこ規制は、“屋上屋”的な傾向が強い。というのも、北朝鮮籍船舶の乗員などの上陸の原則禁止など、日本政府が制裁として考えうる措置は、あらかたやり尽くしています。それでも、北朝鮮には効き目がない。そこで、わずかにでも北朝鮮に圧力をかけられるだろう可能性をしらみつぶしにしていくうちに、過去に送金の実態があった総連系ぱちんこ店への圧力という措置が想定されはじめたんです」

北朝鮮系の朝鮮人がパチンコを牛耳っており、その豊富な違法資金を使ってマスコミを買収している構図は今更感があります。
余裕がないとか言いながらも資金を送っている、今まで送っていた罪が消えるわけではありません。
パチンコで国民から巻き上げた資金がミサイルの開発費になっているというのが問題なのです。

北朝鮮への圧力は基本的に貿易している国が引かない限り意味がありません。
日本は出来ることをやっていくしかないのです。その一つがパチンコ規制、廃絶であると私は思います。
後、朝鮮学校の廃校も視野に入れましょう。拉致実行者の潜伏先、朝鮮学校及びパチンコ
つぶしていきましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2017/09/09 06:00
コメント:
No title
パチンコ不要論、大いに賛成です。

もし、すぐにパチンコ産業を潰すことが難しいなら、
(カジノ導入も、パチンコ潰しが目的の一つと言いますし、
パチンコ潰しに対しての妨害が、色々あるようなので)
換金できなくすれば、客は激減すると思うのですが。

そうするにも横槍が入っているのでしょうが。

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