偏向報道にて差別を拡大させるマスコミ

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先日、アメリカにてトランプ大統領による不正入国難民に対する優遇政策を更新する署名を行わなかったという理由でデモが発生しました。

トランプ政権、移民救済制度を撤廃 若者80万人強制送還の恐れ
【9月6日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権は5日、未成年の時に不法入国する形で米国に連れてこられた80万人の強制送還猶予を定めたバラク・オバマ(Barack Obama)前政権の移民救済制度「DACA(ダカ)」の撤廃を発表した。与野党や実業界からは、経済に打撃を与え、米国が重んじる価値観にも反する決定だとする反発の声が上がっている。
 対象者の滞在許可が直ちに取り消されることはないが、期限切れに伴う更新は打ち切られる。エレーン・デューク(Elaine Duke)国土安全保障長官代行によると、対象者が同制度撤廃の影響を受けるのは約6か月後の2018年3月5日からで、議会がそれまでにDACA対象者の処遇に関する新法を制定しなければ、対象者は滞在許可が失効した時点で不法滞在者となる。
 DACA撤廃を発表したジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)司法長官は、同制度は憲法に違反しており「不法滞在外国人の就職を許すことで、数十万人の米国人から雇用を奪っている」と指摘。トランプ大統領は声明で「移民政策改革に向けた第一かつ再優先の課題は、米国人労働者とその家族の雇用、賃金、安全保障の改善でなければならない」と述べ、自身の決定を弁護した。(c)AFP

そもそも不法滞在している人を合法化して安い賃金で働かせるために作られた法律です。
廃止されても仕方ないのではないでしょうか?違法移民に選挙権はありません。政治に口出しできるのはその国の国民のみです。
それを考えるとある程度は仕方ないと言えるでしょう。

日本でも不法入国者が国民に対して優遇されなければならないとか変なことを言い出して久しいです。
共産党参加の志位るずはこのような馬鹿げたことを言いだしています。
ツイッター社前で「差別ツイート野放しやめて」 「のりこえねっと」や「対レイシスト行動集団」などがツイッターで参加呼びかけ
 日本で短文投稿サイト「ツイッター」を運営するツイッタージャパン(東京都中央区)が入る東京スクエアガーデン前の歩道で8日、百人前後が「差別ツイートを野放しにしないでください」などとツイッター社の差別表現の取り扱いに抗議した。
 東京スクエアガーデン前の歩道には、参加者らが「差別ツイート」を印刷した紙をびっしりと並べ、幅約5メートル、長さ約40メートルほどの「差別ツイートの道」ができた。
 参加者らによると、同社が差別ツイートを放置しているため、自分たちも路上に差別ツイートを「放置」したのだという。「皆さんもどうぞ踏んで下さい」と参加者が呼びかけたが、オフィス街を行き交う人は迂回して歩く人が多かった。
 今回のイベントは、フリー編集者の野間易通(のま・やすみち)氏が主宰する「対レイシスト行動集団」や東京MXテレビの「ニュース女子」の番組内容が沖縄を差別していると抗議している辛淑玉(シン・スゴ)氏(58)らが共同代業を務める市民団体「のりこえねっと」などがツイッターで参加を呼びかけ、当日も刻々と現場からの状況をツイートやリツイートした。
 「差別ツイート野放しやめて」と書かれたボードを無言で掲げるなどの抗議が中心だったが、川崎市でヘイトスピーチ反対運動などをしている崔江以子(チェ・カンイジャ)さん(44)も姿を見せ、「ツイッター社の良識を信じています」などと訴えた。
 道を埋めた「差別ツイート」をごみ箱に入れるパフォーマンスでイベントは終わった。
 野間氏は今年2月、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子(がなは・まさこ)さん(28)を「汚物」「嘘つき」「国賊」などと罵倒し、同社からアカウントを凍結された。
 参加を募ったツイッター上の呼びかけでは、同社は差別排除の姿勢が乏しく、逆に差別に反対するアカウントがロック、凍結されていると非難している。

■主催団体が差別だと主張するツイート(一部を抜粋)
 「朝鮮人がテロを企てる限り、同じことは何度でも起こります。日本人はテロを許しません」←問題なし
 「嫌なら祖国へ帰れ」←問題なし
 「支那の地震で大勢の方が亡くなったが、間違ってもざまあみろとはいえない。ところが東日本大震災の時、多くの支那人と朝鮮人はざまあと嘲笑いやがった!このクソ共、死んでも忘れんぞ」←事実を伝えているだけ
 「アホなのかね。ミサイルを撃ち込んできた当事者たちが必死に『総連を守れ。朝鮮学校を守れ』と涎を撒き散らしながら叫んでいる」←日本が狙われているので当然の主張
 「法律に則って生活してんだったら、なんで簡単に帰化できないんかな」←当たり前の疑問
(WEB編集チーム)

ヘイトスピーチと彼らが呼んでいる物は全く問題ないことばかりです。事実を書いているだけにすぎません。
報道の自由となんか勘違いされているのではないでしょうか?
自分たちに不利なことはやめさせたい、でも自分たちに有利なことは公共放送は報道しなくてはならないという理論で話されても普通の人は困ります。

日本国民はマスコミの偏向報道や在日によるヘイトクライム、ヘイトスピーチに悩まされています。
先日もTBS本社前でマスコミによる報道しない自由に対しての抗議活動がありましたが、NHKを含む公共放送はそれを無視しました。
「偏向報道を許すな!」 TBS本社前で500人が抗議デモ 我那覇真子さんも参加「テレビは真実伝えず国民をだましてる!」
 TBS(東京放送)の報道が偏向しているとして、9日、東京都港区赤坂のTBS本社付近で「TBS偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約500人が抗議デモを行った。
 「TBS偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「TBS=放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「TBSの偏向報道を許さないぞ!」「TBSの印象操作を許さないぞ!」などとシュプレヒコールを上げた。
 同実行委は、TBSの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「TBSの報道は放送法4条に違反しており、偏った報道は多くの視聴者を裏切っている。反省を示さないなら、貴社の電波停止を総務省に要求するしかない」との旨の抗議文も作成した。
 TBS総務担当者は一度は本社前に現れた。が、「街宣車の上に上がって、俺たちに話せ」と怒る人もおり、警察官らと話し合った末、踵を返した。
 「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子さん(28)も沖縄から駆けつけた。
 TBS本社前で街宣車上に立った我那覇さんは「テレビは真実を伝えない。日本を中国や北朝鮮に差し出そうとしている。Jアラートが鳴ったことをおかしいと言ったり、北朝鮮と話し合えば大丈夫だなどと言って国民をだましている。自分たちの報道が正しいというなら、この街宣車に上がるべきだ」と訴えた。
 これに先立ち、実行委は千代田区永田町の星陵会館で集会を開いた。大会主催者の村田春樹氏は「どの業界も監督官庁があるのに、やりたい放題の業界がある。それがテレビ業界だ。TBSがやっているのは報道ではない。報道テロだ」などと語った。(WEB編集チーム)

実際にNHKをはじめとする放送局の偏向報道にはうんざりしています。
今回の街頭行進も過去のものから一切報道されることがありません。国民は放送局の放送しない自由、並びに国民の知る権利への侵害に対して怒りを持っています。

このような体制を打開するためにも競争が必要なのでしょう。
放送局の放送権は利権として固まっており、新しい放送局は生まれてきません。
電波を使用するための権利の売買、自由競争にて放送の公平さの担保としましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/09/13 06:00
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