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電波法改正による放送の公平さを取り戻しましょう。

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平成29年はマスコミの敗北の年といわれることが確定しております。
何故ならマスコミ主導で行ったモリカケ問題は捏造報道、偏向報道ということが確定しており、それによる国民の洗脳がうまくいかなかったらからです。
安倍総理の足を引っ張り日本を貶めようとするその姿勢をみて普通の人はおかしいと気が付いてきた年でもあったようです。
フジテレビが赤字となり、朝日新聞が減収となった今、報道を国民の手に取り戻すことができるかもしれません。

さて、日本が嫌いなNHKがこんなことを検討しています。
NHK"テレビがなくても"受信料徴収を検討
NHK会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、受信契約のない世帯はテレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払いを求めるべきとしている。
さらに今年9月、NHKは総務省に提出した資料で、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを常時同時配信により伝えることができるよう、2019年度にサービスを開始する」と、具体的な時期を示している。
NHKはどこに向かおうとしているのか。立教大学の服部孝章名誉教授に聞いた——。

■ネットユーザーや民放各社は大反発
国民は望んでいるのか(NHK 放送センター、東京都渋谷区)。(東洋経済/AFLO=写真)
今までNHKの受信料は、テレビを持っている世帯が支払ってきた。ところが、テレビがなくても受信料の負担を求められる可能性が出てきた。
NHKは2019年から地上波・BS放送に加えて、インターネット上でも番組の同時配信を開始する。それに伴い、ネットだけの利用者からも受信料を徴収することを検討しているのだ。
当然、ネットユーザーや民放各社はこのネット受信料に大反発。メディア情報法を専門とする立教大学の服部孝章名誉教授も苦言を呈する。
「そもそも現状の受信料自体も、ちゃんと納得して支払っている国民は少ない。負担の公平性について根本から議論することをなおざりにしたまま、性急に導入するのは考えもの」

■昨年の同時配信の利用率はわずか6%
ただ、単に家でネット接続が可能なだけで受信料を請求されるわけではない。視聴用アプリをインストールしたり、視聴用IDを登録したりした時点で徴収することを検討中だ。
「カラー放送、BS放送のスタート時と同じ夢を描いて収入拡大を見込むのでしょうが、ネット配信の利用者は限られそう。いずれにせよ、視聴した分だけ徴収する従量料金でないとさらに公平性を欠く」(服部名誉教授)
昨年11〜12月、NHKは9500人の参加者を集め、総合テレビとEテレを対象に「同時配信」と「見逃し配信」の検証実験を行っている。その結果、同時配信の利用率は6%で、見逃し配信の8.5%より低かった。
もし強行導入することがあれば、本番ではもっと悲惨な結果が待つだろう。国民はこうした施策を望んでいるのだろうか。

そもそもNHKを見ていませんし、昭和天皇に対する欠席裁判を流すようなことを行う犯罪集団にお金を渡すことは出来ません。
なんでもらえると勘違いしているのでしょうか?
放送法4条に違反しているNHK並びに各民放はどこかのネジがおかしいのではないでしょうか?
毎年、年末には大勢の人で反対運動をされているNHK、反日左翼の街頭行進や演説などはニュースで報道していても日の丸を振るう街頭行進は一切報道しないNHK,偏向報道局に渡すお金は存在しません。してはいけないのです。

さて、日本の放送局は携帯電話に比べて非常に格安の使用料しか支払っていないことをご存知でしょうか?
日本の電波使用料の総額が900億円としたら携帯電話が720億円と8割支払っています。
それに比べて放送局は180億円しか支払っていない計算になります。
たったそれだけの使用料で30兆円とも言われている売り上げを放送局は上げています。
しかも放送業界の人の平均年収は高く、NHKだと1700万にもなるそうですね。国会議員並みに給料をもらっていてもなんの役にも立たずに嘘、捏造、偏見、などを散らした放送を行っているのです。
ちなみに電波オークションを導入している国アメリカでは約4,600億円の使用料を取っているそうです。
これがすべて国庫に入るのであれば不要な外国人への生活保護費同様大きな財源となることでしょう。
そして今、この電波オークションが導入するための検討が始まっています。
菅義偉官房長官、電波オークション導入に前向き 「有効利用が極めて重要」
 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入に関し「電波は国民の共有財産であり、有効利用されることが極めて重要だ。海外の動向も参考にし、電波の効率的な利用に資する方策を引き続き検討していきたい」と述べ、前向きな考えを示した。
さんざん捏造報道に悩まされている自民党の報復ではありませんが、国民の財産を増やして国を富ますためにも必要なことでしょう。ぜひ実施してきましょう。

電波オークションを指導する総務省、今回の大臣はちと情けない人でしたね。
電波オークション導入 議論本格化で野田聖子総務相、どうさばく?
電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が10日、スタートした。公共用周波数をはじめとする電波を有効利用し、安倍晋三内閣が掲げる成長戦略に反映する方法を探る。一方、政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがある。電波行政を所管する野田聖子総務相がどうさばくのか。その力量が問われそうだ。
 野田氏は同日午後、総務省で開かれた懇談会の初会合で「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎える。今こそ情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。
 野田氏は懇談会に先立つ記者会見で、電波オークションの導入に関する規制改革推進会議の議論について「総務省も積極的に議論に協力している」と述べたが、懇談会では出席者から電波オークションの導入に関する発言はなかった。
 総務省は「懇談会のメンバーから提起があれば、電波オークションに関する議論は排除しない」としている。しかし、懇談会は警察や消防などが使っている公共用周波数の民間移行の推進や、多様な機器をネットワークでつなぐ「モノのインターネット(IoT)」に対応した電波政策の在り方を主要議題に据える方針だ。
 規制改革推進会議でも大きなずれが浮き彫りになっている。9月以降、電波オークションの議論を本格化させた規制改革推進会議は、NHK、日本民間放送連盟、NTTドコモなどからヒアリングを重ねたが、強い反対論に直面した。ヒアリングに呼ばれた総務省も「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などの理由で導入に消極的な姿勢を示した。
 現在、日本国内では比較審査方式を採用しており、複数の申請者が存在すれば、総務省が優劣を比較し、より優れている方を選定する。しかし、この方式については「総務省の裁量で決まってしまう」との批判が出ていた。こうした中、菅義偉官房長官が9月13日の記者会見で電波オークションの導入を検討する考えを示したことで一気に議論が熱を帯び始めた。
 菅氏のバックアップを受けた格好の規制改革推進会議は設置したワーキング・グループで議論を続けており、「OECD(経済協力開発機構)加盟国の多くで導入済みだ」などと、電波オークションを導入すべきだとの意見が大勢となっている。
 政府は今年6月に公共用周波数の民間移行推進を閣議決定しており、成長戦略の一環として公共用電波の有効利用がいずれは政策テーマに上るとはみられていた。しかし、総務省幹部の一人が「寝耳に水だった」と言うように、電波オークションの導入がいきなりこの時期に俎上に載るのは想定外だったようだ。
 もともと電波オークションは旧民主党政権時代に導入が検討されている。総務省が1年以上かけて制度設計し、平成24年3月の閣議決定をへて関連法案が国会に提出されたが、当時野党だった自民党の反対で廃案となった。
 ワーキング・グループの意見交換でもこうした経緯を踏まえて「一度は閣議決定までしたのになぜできないのか」との指摘がメンバーから出ており、消極論を展開する総務省は痛いところを突かれている。
 規制改革推進会議は、年内をめどに結論を出す方針。一方、懇談会は来年夏ごろまでに方向性をとりまとめる予定だが、議論は規制改革推進会議の方針を当然、意識せざるを得ない。ましてや、首相や総務大臣経験者でもある菅氏が規制改革推進会議の結論を支持する姿勢を鮮明にすればなおさらだ。
 野田氏は10日の記者会見で「簡単な話ではない。電波は大切なインフラだから、おおざっぱなものを皆さんに提供するわけにはいかない。粛々と進めるなか、皆さんが納得できるようなものを示せるようにがんばりたい」と語ったが、難題に直面する可能性は否定できない。(政治部編集委員 笠原健)

電波法で外資は20%以上超えると放送免許取り上げとなります。
なのに総務省が外資を防げないと法律と矛盾したことを言うのかよくわかりませんね。
総務省は文科省のように利権を持っていてそれを出しにテレビなんかに輿入れしているのでしょうか?そう考える以外他ありません。
総務省が情けないのは今に始まったことではありませんが、NHKなどの反日放送局に勧告を出せないようでは先が思いやられます。ましてや今回の総務省は野田です。
野田は昔ネットワークビジネスの会社から献金をもらい、かばうような国会答弁をしたことで有名ですし、マンナンライフを意味の分からない規制で処分した経緯があります。
蒟蒻ゼリーで死ぬ人と餅で亡くなる人どちらが多いか比べるまでもなくわかるはずです。そのような情けなくもばかげた人間が総務大臣なのですからどのように進めていくのか考えていかなくてはなりませんね。

なんにせよ、電波オークションは国益になりますし、人気のない番組は淘汰されるというほかの業界で当たり前の自由競争が行われるきっかけにもなります。
頑張って進めていきましょう。
(ブラッキー)

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/11/17 06:00
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