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倫理観のなくなったメディア達

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いまだ無用な馬鹿話を国会でやっている日本の野党たち、無駄を省くうえでも彼らの存在は必要ないと私は判断します。
何故なら全く証拠のない話を永遠と行い印象だけで糾弾しているからです。
証拠を出して糾弾するならともかく、何もせずに週刊誌だけの情報で、しかも間違っている情報で日本を貶めるがための行動を行う野党たちは日本の国益になりませんし、人間として最悪だと思います。

さて、国会でいまだ続けており、国民が呆れてきているNHKや朝日新聞による捏造事件、獣医師会の利権問題、朝日新聞が流した【安倍晋三記念小学校】という記事が捏造であったことがばれました。
そもそも、マスコミや豊中市議の木村真が騒ぎ出す前は開成小学校という名前を聞いていたので、なんでそんな名前になったのだろうか?と頭を悩ましていたくらいです。
しかもこの市議、最初から圧力をかけて潰しに来ていたとの事

木村「まぁそれより何よりっていうかまぁ、ハッキリゆうたらまぁ、あの~もう極右の学校やっていうのも分かってましたので、そしたらもう市民としてやっぱりそんな学校できてほしくないっていうのはもう、率直に言って思ってましたので。」
福島「うん・・・そうですね~・・・」
木村 「で、まぁ尚且つその~ね、安倍昭恵さんであるとか日本会議であるとかっていう背景も分かっていたので、そういう意味で言うと、おそらく土地取得に関してね、何か胡散臭いことやってるんちゃうか?みたいなものは、まぁそれはもうハッキリと最初から思っていたので。」
福島 「あ~でも、その勘はとても正しかったわけですね。」
木村 「まぁ潰したかっただけですけどね(笑)」
福島 「イヤイヤイヤだめそんなこと言っちゃ・・・正直な人ねぇ・・・」

(※)木村真氏は豊中市議で、籠池夫人の安倍昭恵氏へのメールの件(辻元清美・関西生コン(*))で話題の「関西地区生コン支部」の上部組織・連帯ユニオンの「議員ネットワーク副代表」を務める。
木村氏は「緑の党」サポーター。緑の党は社民党と友党で共闘関係。

まあ、なんだかんだと言って籠池さんは詐欺師でしたし、開成小学校は安倍晋三小学校ではありませんでした。
果たして、捏造記事を書いた人及び発行したメディア、そしてその嘘情報にて踊った野党議員はどのような責任を負うのでしょうか?それとも無視を決め込むのでしょうか?
がそれに言及しました。
朝日新聞が「煽った」 「安倍晋三記念小学校」麻生氏、森友問題で指摘
麻生副総理 麻生太郎財務相は24日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、朝日新聞などが可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことについて、「朝日新聞は書いてあるとあおった」と指摘した。
 財務省から資料を入手した自民党の和田政宗参院議員が22日に公開した趣意書は、「開成小学校」との記載で、首相名はなかった。麻生氏は、「(安倍晋三記念小学校とは)書いていなかった」と強調した。
 趣意書をめぐっては、5月8日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員(10月の衆院選で落選)が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、「籠池泰典前理事長(詐欺などの罪で起訴)の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。その名前だったからこそ、忖度(そんたく)がなされ、特例措置が講じられることになった」と追及した。
 朝日新聞も、籠池被告の証言をもとに5月9日付で「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を掲載した。
 麻生氏は報道に対し、「自分に都合の悪いところを隠すんじゃない。だから報道はゆがんでいるといわれるんだ」と語った。

果たして朝日新聞はこのことについて責任を負うことはあるのでしょうか?それとも捏造慰安婦問題と同じで自分たちは責任はないとでもいうつもりなのでしょうか?このような無責任な会社は社会から抹殺する必要があります。

さて、無責任といえばテレビなどの報道局も非常に無責任ですね。
最近セカンドレイプとかいう問題が多発しておりますが、一般の人が一番被害にあっているのはテレビによるセカンドレイプです。
この問題を解決するためには報道局が普通の倫理観をもって番組を運営するか、多少強引でもいいので競争原理にて捏造報道、セカンドレイプ、偏向報道などを行った放送局を排除していく必要があります。
そのような罰則がないので報道局はのさばっているのではないでしょうか?
平成30年はメディアの廃止が叫ばれる年になる可能性があります。
陛下の譲位問題もいまだ失礼な言葉で言い続けているマスコミ達に国民の良識を押し付けましょう。
と思っているのですが、どうも考えが狂っている人がトップに立っているようです。
<日テレ社長>「電波オークション」けん制
 日本テレビの大久保好男社長は27日の定例記者会見で、政府の規制改革推進会議で議論している、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」について、「応札金額の多寡で事業者を決める考え方が必要なのかどうか。最終的にどういう提言になるか分からないが、一般論としては反対だ」とけん制した。
 反対の理由として「具体的ニーズや対象帯域が明確になっていない」と述べた上で、「(外資規制ができないという)安全保障上の問題も出てくる」と強調した。この問題を巡っては、日本民間放送連盟の井上弘会長(TBSテレビ名誉会長)が17日の会見で「我々は多かれ少なかれ公共性を伴う業務をやっており、心配がつきまとうオークション制度には反対したい」と表明していた。【犬飼直幸】

外資規制などは法律を変更する際に作ればよいだけの話です。いまでも放送局に外資系の人は20%を超えて決議権を持ってはいけない、20%を超えた場合は廃業にしなければならないという法律があります。
そもそも外国籍が入社出来ることも世界では考えられません。情報戦が叫ばれる中、国籍条項はすべてのインフラに付与させなければならないと考えるのが当たり前の国家運営です。
有事の際、日本の為に戦えない人間が決議権を持つというのはあってはいけないのです。
そのような常識がないのでマスコミはおかしい考えの持ち主といわれてしまうのです。

さて、政府も報道のおかしさを疑問視しており、平等な自由競争を導入するために電波オークションを導入するそうです。
もちろん、国籍条項、外資規制を盛り込んだものでしょう。その議論を推進するために私たちも意見を出していきませんか?
「規制改革推進会議」について
こちらから意見を送ることができます。

腐ったメディアに騙されて朽ちていく前に腐った枝は切り落としていきましょう。
私たち国民の意思が我が国の方針を決めるのです。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2017/11/30 06:00
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