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世界中から嫌われる中共の工作組織 孔子学院

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皆さんは孔子学院という工作機関をご存知でしょうか?
日本の中にも多く存在している宗教法人的なものなのですが、主に中共の侵略を推進する為に作られた情報機関並びに洗脳機関と言われています。
日本では多くの大学に存在し、大学の共産化を進めている非常に危険な組織です。
金をばら撒き、一見耳障りの良いことを言うらしいですが、やっている事は共産党構成員を作るための洗脳教育や工作活動を進めており、ある大学では研究内容を陳腐なものにしていくなどの工作活動を行っています。
京都大学なんかの軍事技術を開発しないなんていう狂ったことを言い出したのもこれが原因と言われており、世界中で排他活動が行われております。

そんな工作機関であり宗教組織である孔子学院、世界中に拡散しているそうです。
孔子学院、習近平指導部の「強国路線」のツール 世界146カ国、500カ所超開設
【北京=西見由章】孔子学院設置は、中国政府がソフトパワー強化に向けて2003年から推進している国家プロジェクトだ。表向きは「世界の人々の中国の言語・文化への理解を深め、外国との友好関係を発展させる」ことを根本理念としている。ただ実態は、中国共産党と政府の価値観を宣伝し、対外世論工作を行う「シャープパワー」としての側面が強い。
 習近平国家主席がトップを務める共産党の中央全面深化改革指導小組は今年1月、孔子学院に関する「指導意見」を採択し、その改革にあたって「中国の特色ある大国外交」に奉仕させなければならないと言及した。「社会主義文化強国」の建設にも触れており、習指導部が進める「強国路線」のツールであることを認めた形だ。
 孔子学院は世界146カ国・地域に525カ所、小規模な「孔子教室」は1113カ所ある。このうち日本には学院が14カ所、教室が8カ所開設されている。
 運営しているのは中国教育省傘下の国家漢語国際推進指導小組弁公室(漢弁)だ。本部理事会の主席は、今回の全国人民代表大会(全人代=国会)で引退した劉延東前副首相が務めており、実務を取り仕切るのは漢弁の共産党委員会トップら党幹部。孔子学院は各国の大学と連携して開設されるが、その実態は政府・党の出先機関といえる。
 外務省の華春瑩報道官は22日の記者会見で、米議員が孔子学院の監視法案を提出したことに関連し、西側諸国から中国の外交政策への警戒感が高まっていることについて「一部の人々は冷戦思考やゼロサム思考といった時代遅れの観念から脱却できていない」と批判した。
 華氏はさらに「この種の『雑音』をめぐっては論語の言葉を思い出す」として、「君子の心は常に落ち着いてゆったりしている。小人物はいつも憂え恐れている」との一節を紹介。中国への批判は「中国側の世界的な視野や度量」を理解できていないためだと主張した。

中共の侵略の手助けを行っている孔子学院、朝鮮総連と同じような工作機関と言っても良いでしょう。
こんなものが日本の大学内部にあるというのは非常に危ない状況です。

中共の侵略を推進している孔子学院は世界中から嫌われています。
世界の反感を買う「孔子学院」
【新唐人日本2011年8月31日付ニュース】中国当局が巨額を投じて世界中で広めている孔子学院。その危険性が認識され始め、反感を買っています。孔子学院が設けた様々な制限は、学術の自由を破壊し、人権法に違反するとの指摘すらあります。
今年7月、オーストラリアのニューサウスウェルズ州議会に4000人の署名が提出され、7つの学校に開設されている孔子クラスの取りやめを求めました。
請願書によると、中国教育省が管理する孔子学院では天安門事件やチベット、中国の人権、台湾、法輪功などのいわゆる“敏感話題”の討論が禁止されています。中国政府がオーストラリアの学校の教育方針や価値観を決めるのはおかしいと訴え、教学の内容も政治色が濃いと指摘。
シドニー駐在の元外交官、陳用林さんによると、中国当局はニューサウスウェルズ州教育局に20万オーストラリアドルの資金を提供し、各小中学校に孔子クラスを開設。無料で中国語教育を受けさせ、影響力を拡大させているといいます。
シドニー駐在の元外交官 陳用林氏
「国外に対する影響は主に、主流社会への浸透、文化で主流社会に影響し、実際は文化浸透です。孔子学院を通じ欧米社会を惑わす、これは戦略上の考慮です」
カナダでは8つの学校に孔子学院が開設。カナダの著名人権派弁護士アンスリー氏は、孔子学院が設けた強引な規定はカナダの人権法に違反すると指摘。
また、孔子学院の公式サイトには、海外の中国人教師応募者は法輪功に参加した経歴があってはならないと書かれています。法輪功は、中国の伝統文化に基づく修煉法です。アムネスティー・インターナショナルの報告書では、法輪功修煉団体に対する中国当局の虐殺や迫害が指摘されています。
カナダのマニトバ大学では、孔子学院の学術およびイデオロギーに対する破壊が懸念されています。
カナダの人権派弁護士、デービッド・マタス氏は中国共産党当局の法輪功学習者に対する臓器狩りの独立調査を行い、2010年、ノーベル平和賞にノミネートされました。マタス氏は、孔子学院を設けてある大学は中国当局の圧力に弱いと指摘。例えば、以前講演会を行った時、孔子学院を開設した大学では、講演会の直前になって、講演がキャンセルさせられました。
また、陳さんも孔子学院の中華伝統文化への抹殺を指摘します。
シドニー駐在の元外交官 陳用林氏
「台湾は中国民主の見本で、繁体字を使用しています。中共は世界各地に孔子学院を開設し、目的は簡単字で、繁体字と競争するためです。なので 孔子学院が教えるのはすべて簡体字で、簡体字は 実際は中国伝統文化への抹殺です
中国のネットユーザーは、孔子学院を毒食品に喩えます。“中国は世界に大量の孔子学院を輸出。でもそれは伝統的な儒家文化を広めるものでもなければ、モラルの低下で虚言と悪であふれる現代中国を見せ付けるものでもない。孔子の華麗な衣装を身にまとい、実は共産党文化を伝播している・・・これらの思想や文化による「発がん性物質」は、孔子の名の下、巧妙に包装され、毒食品如く中国から世界に輸出されている。”
新唐人テレビがお伝えしました。


中共の価値観を推進して昔から繋がる中華思想を破壊する為に作られていると言われる孔子学院
すべては中共が支那の支配だけでは満足せずに世界を征服しようとするために作っている工作機関、世界中から嫌われる侵略の先方隊と言われております。

最近ではCIAが工作機関として取り調べを行っており、アメリカから排他されようとしています。
孔子学院の監視強化へ、米国における中国の影響力
 2018年3月21日、マルコ・ルビオ上院議員(共和党、フロリダ州選出)、トム・コットン上院議員(共和党、アリゾナ州選出)及びジョー・ウィルソン下院議員(共和党、サウス・キャロライナ州選出)は、外国影響力透明化法案(FITA)を提出した。以下、この概要を紹介する。
 今回、米上下両院に提出された外国影響力透明化法案(FITA)は、中国政府が運営する孔子学院等を外国代理人登録法(FARA)の下に登録することを義務付けるものである。また、この法案は、高等教育法を改正し、大学が外国から5万ドル以上の寄付を受けた場合、その開示を義務付ける。
 法案を提出した議員は、それぞれ次のように述べている。
 まず、ルビオ上院議員は、「この法案によって、大学への外国からの寄付の開示義務が強化され、既存の法律の穴を埋めることができる。フロリダ州内の数か所を含む、全米100か所以上で展開されている孔子学院は、中国政府の代理人として、司法省に登録が義務付けられる。」と言う。
 コットン上院議員は、「もし、我々が米国の大学内で表現の自由や真の討論を欲するならば、外国が米国内で自らの利益を推進しようとしていることは、もっと透明化されなければならない。孔子学院のような団体の登録を義務付け、資金源を明らかにすることは必要である。それにより、外国プロパガンダの悪い影響を、大学生たちに警告することができる。」と述べた。
 ウィルソン下院議員は、「法案の目的は、外国政府と大学、市町村との関係をより透明化することである。アメリカ国民は、自らが外国のプロパガンダにかかっているのを知る権利がある。」と言った。
 2018年2月、ルビオ上院議員は、米国における中国の影響力増大を警告し、フロリダ州にある学校に対して、孔子学院との協定を終わらせるよう要請した。
 孔子学院については、単なるカルチャー・スクールではなく、中国共産党の工作活動の拠点となっているということは、かねてから指摘されていた。例えば、2014年6月14日付のワシントン・ポスト紙の社説は、米国の大学が中国に管理されつつあることを、孔子学院を挙げながら警告していた。特に、孔子学院は、他の外国の文化交流機関である英国のブリチッシュ・カウンシルやドイツのゲーテ・インスティツート等と異なり、大学内に設置されていることからも、大学の自治を侵すリスクがあるとする。米国大学教授協会は、同じ2014年に、「孔子学院は中国政府の出先として機能しており、学問の自由を無視することが認められている。」とし、100近い米国の大学に対し、孔子学院との関係を再検討するよう促した。
 それから4年、今回、米国議会が新たな措置を講じることになった。この件は、2018年3月23日付の産経新聞の一面でも大きく取り上げられ、翌24日付の同紙「産経抄」でも触れられた。それによると、孔子学院は既に世界146か国・地域に、525か所設置されていて、小規模な孔子教室は1113か所あると言う。日本には孔子学院が14か所、孔子教室が8か所あり、そのうち最初のものは、13年前の2005年(平成17年)に立命館大学内に設置されたそうだ。この間、中国は経済成長とともに軍拡も続け、中国国内で反日暴動があったり、尖閣諸島周辺は今や常に緊張状態にあったりする。中国の資金に頼りすぎると、大学等は、もはや何も抵抗できなくなり、真理の探求を行なう学問の場がその目的を失いかねない。そんな危機感から出てきたのが、今回の米国議会の動きだろう。翻って、日本では、国会や大手メディアで、大学への「政治介入」が議論されることがあっても、「外国の政治介入」への危機感は概して薄い。時には、孔子学院や科学技術の保護等がもっと議論されても良いのかもしれない。日米同盟の様々な分野での連携、協力も欠かせない。
 3月23日付の産経新聞には、もう一つ興味深いことが書かれていた。米国の「外国代理人登録法は1938年、ナチス・ドイツの米国でのロビー活動の封じ込めを目的に、制定された。」そうだ。そこで注意しなければならないのが、もう一つの孔子、「孔子平和賞」である。これは、2010年、ノーベル平和賞に中国の民主化・人権活動家の劉暁波氏が選出された直後に創設された。すなわち、ノーベル平和賞に対抗して、中国が独自に別の人を表彰するために設立されたものである。受賞者には、連戦(台湾、2010年)、プーチン(ロシア、2011年)、アナン(元国連事務総長、2012年)、カストロ(キューバ、2014年)、フン・セン(カンボジア、2017年)等がいる。この孔子平和賞で類推されるのが、ナチス・ドイツが、同じくノーベル賞に対抗して設立した「ドイツ芸術科学国家賞」である。これも、獄中で言論の自由を訴えたドイツ人、カール・フォン・オシエツキーがノーベル平和賞に選ばれた1935年に設立された(ウィキペディア参照)。第二次世界大戦後の冷戦中には、ソ連(現ロシア)が、やはりノーベル平和賞に対抗して、「スターリン平和賞」(後に「レーニン平和賞」)を1949年に設立した例がある。
 そういう意味からも、孔子学院等の設立には慎重な姿勢が重要だろう。場合によっては、シカゴ大学やペンシルバニア州立大学のように、孔子学院を閉鎖して、自由な学問の場を維持することも必要であろう。

中共の工作機関を何の制約もなく建設できる方が異常だと思います。
日本も世界に先駆けて中共勢力下にある組織は潰していくべきだと思います。
日本への侵略野心を隠さない中共、皇帝になりたいという欲望を持つ習近平、日本もしっかり考えていきましょう。

日本はなんでも受け入れる土壌を持つ国です。しかし、侵略を受け入れる程愚かではないはずです。
安倍総理には憲法改正を行って頂き、中共や北朝鮮に対応できる体制を作っていきましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/04/24 06:00
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