解決させる気がない拉致問題

1 0
34135748_254217158656665_5776300365339164672_n.jpg
米朝会談が行われることになったそうですね。
日本としては拉致、核、ミサイル問題の解決への道筋が無ければ一切の妥協はしないと宣言しています。
それがたとえアメリカからの話であっても妥協はできません。
我が国の主権にかかわる問題であり、他の国に何か言われてやるものではなく、我が国が解決しなければならない問題だからです。

しかし、北朝鮮は拉致問題解決を約束した平壌宣言は破棄せずに拉致は解決済みと平気でうそを付きます。
大東亜戦争前に日本に助けられ近代化を図った朝鮮半島の歴史すら捏造しています。
日本人拉致問題は「既に解決」
【ワシントン共同】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は2日付の論評で、日本人拉致問題は「既に解決した」と改めて主張し「それを騒ぐ前に、わが国を占領し人民に耐え難い不幸と苦痛を与えた前代未聞の罪悪について謝罪、賠償するのが道理だ」と強調した。
 論評は、5月下旬に行われた北東部豊渓里の核実験場廃棄式典の取材に日本のメディアが招かれなかったことについて「政治的ジェスチャーと無駄口をたたく者を呼ぶ必要を感じなかったからだ」とし、北朝鮮の非核化の本気度に疑念も持つ日本を非難した。

因みに北東部豊渓里の核実験場廃棄式典はただの政治パフォーマンスという事で国際社会は認識しています。
それがバレては問題だ、金で買収できる国だけを読んだという見方が非常に強いです。
第一北朝鮮を占領してって併合してって頼んだのは当時の朝鮮人です。
もともと支那から独立させたのに内部抗争により、自分たちの国を切り売りしていたのはどこのドイツでしょうか?
まあ、日本にとって朝鮮半島はのどに突き付けられた匕首みたいなものですので朝鮮の国家予算以上の支援をして急速に強い国を作ったという理由はあります。
その結果、近代化し国民の寿命は増え、小学校も増えていったのです。
当時の朝鮮が選んだ道です。ふざけたことを平気で言う北朝鮮、唯の犯罪組織ですね。

さて、アメリカですが、こちらもとち狂った話をするつもりらしいです。
12日に米朝首脳会談=予定通り開催、トランプ氏言明-正恩氏の親書評価
 【ワシントン時事】トランプ米大統領は1日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と予定通り12日にシンガポールで会談すると明言した。ホワイトハウスを訪れた金英哲党副委員長から正恩氏の親書を受け取った後、記者団に語った。史上初の米朝首脳会談は、トランプ氏がいったん中止を通告するなど曲折を経て、開催される運びとなったが、「完全な非核化」や体制保証の方法で、双方が歩み寄れるかはなお不透明だ。
 トランプ氏は、正恩氏に非核化の意志はあると述べ、「首脳会談は非常に成功するプロセスになるだろう」と期待感を示した。ただ、「6月12日に何かに署名するつもりはない」とも指摘。非核化の方法などで米朝の隔たりは埋まっていないとみられ、1回の会談で最終合意は目指さず、非核化実現には長期間を要する可能性を示唆した。

トランプ氏、金副委員長とがっちり握手=米朝首脳会談へ意気込み
 トランプ氏は、正恩氏の親書について「非常に素晴らしい書簡だ」と評価した。
 一方、トランプ氏は、北朝鮮への現在の水準の圧力を維持するとした上で、「(米朝関係が)うまくいっているので、最大限の圧力という言葉はもう使いたくない」と述べた。さらに、米朝交渉が決裂しない限り、新たな制裁を科すことはないと語った。会談の成功に向けて北朝鮮への配慮を見せた形だ。
 トランプ氏は、金英哲氏と休戦状態にある朝鮮戦争(1950~53年)の終結についても協議。「(戦争終結について)首脳会談で何らかの成果があるかもしれない」と述べ、休戦状態が終結すれば「北朝鮮の安全を保証する」と強調した。北朝鮮の人権問題をめぐっては話し合わなかったが、首脳会談の議題になる可能性はあると指摘した。
 また、トランプ氏は、非核化受け入れ後の北朝鮮への経済支援について、近隣の日本や韓国、中国が支援するだろうと述べ、「米国が支出する必要はない」との認識を示した。

なんで日本が支援しないといけないのでしょうか?拉致問題解決まで最大圧力を掛けるだけです。
日本との国交回復は韓国による統一を行わない限りありえません。
戦勝国連合も朝鮮半島での国家は大韓民国だけという立場をつらぬいてほしいものです。
そして日本は朝鮮に対して一切の援助を切る覚悟も必要です。そのためには独自の戦力を持つことが必要になる事でしょう。

さて、味方のはずの大韓民国は北朝鮮と言う犯罪組織の肩を持つ模様です。
判っていましたけどね。
「北朝鮮を疑い続けては対話に支障」 韓国国防相が対北姿勢で日本批判
 韓国の宋永武国防相は2日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で、小野寺五典防衛相が北朝鮮の対話姿勢に不信感を示したことに対し「北朝鮮を疑い続けては対話に支障が出る」と批判した。「大胆な決断を下した北朝鮮を理解してほしい」とも述べ、北朝鮮への見方を変えるよう求めた。
 宋氏は日本が強硬な態度を続けることに、しびれを切らしたもようで、北朝鮮に対する評価の対立が表面化した。
 小野寺氏は演説で、北朝鮮が過去に融和ムードを演出しては核・ミサイル開発への回帰を繰り返したとし「対話に応じることのみをもって、見返りを与えるべきではない」と訴えた。
 直後の質疑の場で宋氏は「過去にだまされたからといって、未来もだまされ続けるだろうと疑えば、交渉したり平和を創出したりすることができるだろうか」と語り、北朝鮮の変化を信じるべきだと力説した。(共同)

韓国の外相は頭大丈夫なのでしょうか?
あれだけ騙されているのに何の行動も起こさないで信用して下さいという事ほど信用のおけない言葉はありません。
疑うのは当たり前、国民の生命が掛かっているのです北朝鮮が約束を守って初めて日本がどうするかを検討するのです。
あくまでも日本は日本として日本国民と日本を守るために行動を行います。朝鮮の考えを第一に考えるなんて普通の人は行うことはないでしょう。
日本は日本で国を守らなければなりません。それが危機管理と言うものです。第一次朝鮮戦争が勃発した際朝鮮半島からの難民が多く発生し日本は混乱しました。不法入国者が60万人に増え、日本国にたかりにきたのもその時期です。
現在、日本の生活保護や国民健康保険などを食い物にしている朝鮮人は46万人とも言われており、経済発展した朝鮮に帰らずに日本で豊かな生活を送っています。
このような背景があり朝鮮人は日本人から嫌われているのです。
そして拉致実行犯として朝鮮総連、朝鮮学校という工作員組織が存在し、難民を装った工作員が日本に多く潜り込む可能性が非常に高いとも言われております。
それに対抗して様々な検討を行うのですが、このような工作員が邪魔をしようとします。
安定を遠ざける麻生太郎副総理の難民射殺発言
 「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」
 9月23日に宇都宮市で行われた講演の中で、麻生太郎副総理大臣は、今後の北朝鮮で大量の難民が発生する可能性があるとして、上記のような発言を行った。日本国内では解散総選挙の話題にかき消された感はあるが、その発言は世界各国で報じられ続けた。
 以前から麻生氏の発言は不用意なものが多かったものの、今回の発言は事実誤認と扇動に溢れたものであり、近年、日本でよく使われる「国際貢献」の本来の意義を歪めるものでもある。そこで、本稿では北朝鮮からの難民というテーマを通じて、「難民をめぐる法的前提」および「問題解決に向けた方向性」を検証することとする。
 ここではまず、難民とは何か、武装とは何かという点から考えなければならない。1954年に発効した「難民の地位に関する条約」(難民条約)1条の定義を見ると、難民は人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であること、または政治的意見を理由に迫害を受ける恐れのために国籍国の外にいる者(あるいは、居住地外にいる無国籍者)が主たる対象であった。
 しかし、近年では政治的な難民以外にも、内戦等で生活が崩壊し、社会権が大きく侵された人々も難民とされている。内戦が激化するシリアから500万人にもおよぶ難民が発生したが、彼らの多くは母国や居住国で生活ができないための難民と捉えることができる。
 次に、武装について概観する。1900年に発効した「陸戦の法規・慣例に関する規則」(ハーグ陸戦条約付属書)1条によれば、民兵や義勇兵にも適用される交戦者の定義として、(1)部下の責任を負う指揮官の存在、(2)遠方から識別可能な固有の徽章の着用、(3)公然の武器の携帯、(4)動作における戦争法規の遵守が条件とされている。つまり、他国との戦闘を行うに際しては、国際的にそうした条件が存在しているのである。
 また、「自衛隊法」76条に定める 防衛出動は「我が国を防衛するため必要があると認める場合」に行われるとされ、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」22条では、国家の対処が必要な緊急対処事態を「武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」と規定している。
 つまり、日本に来航した者が公然と武装し、大量殺傷を行うことが予測される集団だとすれば、彼らはそもそも難民ではなく交戦者となる。また、難民に紛れて戦闘員あるいは工作員であることを隠匿している場合、武器も軽装備あるいは不所持であり、人数も限られていることが予想され、その場で大量殺傷行為が行われる可能性は極めて低いことから、軍隊の動員は最終手段であり、国境警備や事後の監視・調査で対応するのが通常の行程であろう。そして、麻生副総理は北朝鮮からの難民について語る前に、シリアやイラクから難民が大量に発生した事例を挙げていたが、彼らの中で武装した者は皆無であったことも注記しておきたい。

難民政策の根本を揺るがす麻生発言
 確かに、出稼ぎのために不法入国した者が難民申請を行う、あるいはシリア難民の中に「イスラム国」の関係者が紛れ、難民として受け入れられた先でテロを起こすといった偽装は存在する。しかし、そうした存在が報道された場合、大変人目を引くものの、その情報に触れた際には難民の大多数は生活を脅かされた人々であるという事実を思い返さなければならない。残念なことに、我々が生きている社会は一部の過激な行動を基に、集団全体を色眼鏡で見るようなステレオタイプに陥りやすい。中でも麻生副総理の難民についての発言は、そうした要素や偏見が多分に含まれている。
 そして、難民の送り出し国の情勢が危機的な状況にあった場合、テロを起こす勢力(例えば、「イスラム国」)が何万人あるいは何千人単位で貴重な戦力となり得る人々を国外に出すことは、現実的にあり得ない。つまり、難民が大量に発生したならば、イレギュラーの存在はごく僅かであり、その人々のために大半の難民が助けを求めた当該国から暴力的に上陸を拒否される事態は、彼らが国内で経験した悲劇に輪をかけるものとなってしまう。
 そもそも難民に対する国際社会のあるべき姿勢は、難民条約前文の「難民に対する庇護の付与が特定の国にとって不当に重い負担となる可能性のあること並びに国際的な広がり及び国際的な性格を有すると国際連合が認める問題についての満足すべき解決は国際協力なしには得ることができないことを考慮し、すべての国が、難民問題の社会的及び人道的性格を認識して、この問題が国家間の緊張の原因となることを防止するため可能なすべての措置をとることを希望」するとの文言に良く表れている。
 生活が成り立たない難民に対しては、国際社会が全体として救済に努め、緊張の緩和に貢献するというのが、あるべき姿勢となる。このところ、日本では「国際貢献」という言葉が語られる時、軍事的な貢献が注視されることが多いものの、社会的な弱者の側に置かれてしまった難民に対する救済は国際法で明確に定められた国際貢献との認識を持つことが必要である。
 しかしながら、日本は欧米諸国の何百分の一程度の数しか難民を受け入れていない。そうした国の元首相であり現職の副総理が、助けを求めて必死で海を渡った大多数の難民に対して銃口を向ける可能性を述べたのである。それは国際的な協調体制を拒否し、緊張を高める行為に当たる。換言すれば、麻生副総理の発言は国際的な難民政策の根本を主要な先進国のリーダーの一人が揺るがしたものなのである。

結局、麻生さんの発言が正しいという認識でG20は動いています。
難民政策でドイツも失敗を認めました。北欧では難民が自分たちが持ち込んだ文化を公に主張し国が乗っ取られようとしています。その状態を見て現実を知る人々が難民を排他しようと試みています。
日本はその地域柄、中東からの難民が来ることは出来ません。簡単に移動できないのです。
それなのに難民申請を行う人がいるのはひとえに働きたい、金を稼いで生活を楽にしたいという欲望があるからです。
日本は経済難民を受け入れておらず、政治難民だけです。その条件に合わないからと言って日本を批判することがどれだけ愚かなことか判っていないのでしょうか?
そして交戦者と難民を見分けることは出来ません。発覚したときには犠牲者が出ています。
それを防止するために殺害することを視野に入れて行動をするのです。
敵が殺しに掛かっているのに味方が殺しませんと言えばどうなるか判っているのでしょうか?
危機管理と言うのはそういうものです。やるかやらないかは別にしてそのようなことを想定して、どのように行うのか、誰が責任を持つのかを決めることをやっておかないといざと言うときになにも出来ないのです。
想定すらやってはいけないというのはありえません。すべてに対して想像できる限りの対策を施すのが普通の考えです。
それが判らないのでしょうか?

日本は北朝鮮の言い分だけを聞くわけには行きません。国防力、自衛隊を国軍にして軍隊として自立出来て初めて拉致被害者を取り戻すことが出来ると考えます。そのためにもまずは憲法改正です。
自分の国は自分で守れるように何ができるかを考えていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
ページトップ