責任を問われる財務省

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籠池さんに脅迫された近畿財務局、そして財務省
そのことを隠すために改ざんされた連絡メモ、それにより野党は勢い付き様々な弊害を引き起こしております。
野党の妨害により一年半も停滞している国会審議、ひとえに自民党が頑張っているから何とかなっているというのが普通の人の感覚ではないでしょうか?
自分たちが譲歩してしまったことを隠したいという財務省の勝手な行動により失われている国益、責任問題になりました。

さて、そのような財務省などの膿が出てきた安倍政権ですが、支持率が4割を切ったそうです。
JNN世論調査、内閣支持率39.0% 最低を更新
 JNN世論調査で、安倍内閣の支持率が第2次安倍政権が発足して以来、最も低い39.0%になりました。
 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より1.6ポイント減って、39.0%でした。去年8月の39.7%を下回り、第2次安倍政権が発足して以来、最も低い数字となりました。
 一方、支持できないという人は1.4ポイント増えて、59.1%でした。不支持が支持を上回るのは3か月連続です。
 加計学園の獣医学部新設をめぐり愛媛県の作成した文書に3年前、安倍総理と加計理事長が面談したとする内容が含まれていましたが、安倍総理はこの面談を否定。加計学園も「実際にはなかった」と説明しました。
 安倍総理や加計学園の説明に納得できるか聞いたところ、76%が「納得できない」と答え、「納得できる」は13%にとどまりました。また、この問題で、加計理事長を「国会に呼ぶべき」と考える人は63%に上りました。
 森友学園との土地取引を巡る財務省の決裁文書改ざんや交渉記録の廃棄、前事務次官のセクハラ問題などを受け、麻生財務大臣が辞任すべきかどうか聞いたところ、「辞任すべき」が54%で、「辞任する必要はない」の34%を上まわりました。
 一方、先週、大阪地検特捜部が不起訴とした佐川前国税庁長官について、「改めて証人喚問すべきだと思う」人は51%でした。
 日本大学のアメリカンフットボール部の選手による悪質なタックル問題で、タックルした選手は監督からの指示があったと話しましたが、内田前監督らは指示を否定しました。どちらの主張を信じるか聞いたところが、「選手の主張」と答えた人が93%に上りました。(04日01:33)

福田前次官の話は政権には関係なく、マスコミのハニトラが浮き彫りとなった事件です。
日テレのパワハラにより担当を外してくれなかった記者が週刊誌に情報を流すという、記者としてのプライドに欠けた行動を行った事件です。二度と女性記者と言う立場は信用されない代名詞になる事でしょう。
個人的にあっていたはずなのにいつの間にか盗聴され、その情報を加工して週刊誌が挙げた事件
普通に考えればでっちあげと言われても反論できません。女性人権を考えていると言っている人は何故か福田さんを批判しますが、本来なら日テレを批判しなければなりません。女性に対して女性の武器を使って盗聴したことを批判すべきでしょうね。
そのような報道が無いことに納得できませんね。マスコミは猛省すべき事項であると世間は考えているはずです。

それでも監督省庁として財務大臣の責任はあります。
大臣としてこのようなことが無いように制度改革を迫られている麻生さん
給料を一年分返上するそうです。
麻生財務相、給与1年分返納 改ざんで20人に処分
 麻生太郎財務相は決裁文書改ざん問題の責任をとるため、1年分の閣僚給与を自主返納する。合わせて財務省は関係者に国家公務員法に基づく懲戒などの処分を出す。改ざんした当時の理財局長、佐川宣寿前国税庁長官は停職3カ月の懲戒処分相当として、退職金から減額する。20人に文書改ざんに関わる処分を出す。
それでも国民は納得できません。
私心を優先して国益を阻害した責任は財務省本体に向けられています。無責任な増税方針など国民の生活を脅かしている財務省
消費税を増税しても税金が増えていないことは判明しています。なのに何故それを続けるのでしょうか?
財務省解体の話すら出てきています。
森友文書改竄 霞が関の信頼失墜 財務省「解体論」も浮上
 学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書の改(かい)竄(ざん)は、中央省庁の“代表選手”財務省が起こした問題だけに霞が関全体の信頼が失墜しかねない。同省は財政健全化計画の遂行や消費税増税といった重要課題に取り組んでいるが、生半可な改革では国民からの信頼を取り戻すことは不可能。国税庁を本省から切り離す「解体論」すら浮上し始めた。
 「財務省と行政全体の信頼を損なった。二度とこうしたことが起こらないよう大臣としての職責を全うする」。麻生太郎財務相は4日の記者会見で、こう述べた。
 予算配分権と徴税権を握る財務省は「最強官庁」として行政機関の代表のようにみられてきた。その代表が国会答弁とつじつまを合わせるため公文書の改竄や廃棄を行ったことで、「『役所もウソをつく』という意識を国民に植え付けた。罪は重い」(経済官庁関係者)との批判は強い。
 また、財務省は今回の改竄や廃棄が「当時の理財局(だけ)で行われた」(麻生財務相)と結論づけた。こうなると問題になるのは財務省の内部統制のあり方だ。理財局という一部局の独断による重大な不祥事を許したことになり、組織運営の甘さへの批判が強まるのは必至だ。
 批判にさらされる財務省は4日、再発防止策として(1)国有財産の管理処分手続きの見直し(2)公文書管理の徹底、電子決裁への移行加速化など(3)コンプライアンス、内部統制の総合的な態勢整備-を挙げた。
 ただし財務省が具体策を示したとは言いがたい。たとえば(3)に関しては「外部の専門家の意見を参考にしつつ総合的な態勢整備を進める」との抽象的な文言にとどまり、信頼回復を真剣に考えているのか疑念が高まる可能性もある。政府幹部からは「政権に迷惑をかけたのだから、かわいそうだが力が弱まるのはやむをえない」との声も出る。
 こうしたなか“懲罰”として財務省を解体し、権力をそぐべきだとの意見も出始めた。徴税権を持つ国税庁を分離し、年金などの徴収機能と一体化した「歳入庁」を作るというものだ。念頭には20年前、接待汚職事件を機に旧大蔵省から金融監督部門を切り離し、「金融庁」が創設された歴史がある。
 先進国最悪といわれる財政の健全化に向けて財務省はリーダーシップを発揮すべき局面にあるが、逆風はますます強まりそうだ。(山口暢彦)

年金機構も無能な存在でしたね。自治労が行った自爆テロ(消えた年金という官僚による私的流用の事)に国民は悩まされていますし、財務省の変なプライドも困ったものです。
公務員の使命は国益を守り、国民を守る事であって決して自分たちの利益を追求する事ではありません。
そこを勘違いしているんでしょうね。

財務省が推進する消費税増税、これを食い止めるために自民党の若手が手を上げました。
自民党の若手議員、消費増税凍結・PB目標撤廃など提言
[東京 31日 ロイター] - 自民党の若手議員が31日、当面の消費増税凍結や基礎的財政収支(プライマリーバランス)目標の撤廃などを柱とする大規模な財政拡張政策を主張した提言をまとめ、西村康稔官房副長官に手渡した。9月の自民党総裁選を控え、主要派閥リーダーが相次いで財政健全化の重要性を唱えるなかで異色の内容。ただ、首相官邸内には今回の提言を歓迎する向きもあるとされ、今後議論を呼びそうだ。
提言を取りまとめたのは自民党の安藤裕衆院議員ら3人で、衆院1─3回生を中心とした賛同者(現職議員31人、前議員5人)と連名で提出した。「経済成長なくして財政再建なし」との認識を踏まえ、大胆な財政出動を優先させる提言となっている。
政府の基本政策「骨太の方針」からPB黒字化目標を撤廃し、財政規律の目安として債務対GDPの安定化を明記すべきと指摘。債務も債権を差し引いた純債務を定義とすべき──など、大胆な金融緩和と財政出動を掲げるリフレ派の主張を列挙した内容になっている。
2019年10月に予定されている消費税率の引き上げは、当面凍結し減税も視野に入れるべきとしている。増税が断行される場合は、20─30兆円規模の経済対策が必要とも指摘。当初予算の上限を毎年3─4%ずつ拡張することも主張している。

税収が足りないから消費税を上げると言いながら税収が落ちる事を想定するっておかしな話ですね。
事実消費税を上げても消費が落ち込んでGDPが下がり税収が下がる、これが過去二回ありました。
そのことを踏まえて消費税撤廃を考えるのも必要でしょうね。

日本の為に何をしたらよいのか?会社は会社の利益を上げることが求められていますが、そのために何をしてもよいというわけではありません。国全体の底上げが必要な今、格差を広げるような政策は行わない方が良いでしょう。
国民に寄り添った政治を行う自民党ももう少し考えていってもらいたいものです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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