蚊帳の外の日本の選択

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北朝鮮は核開発に対して破棄を行うと宣言しましたが、それを真に受ける人間は国際社会にいません。
何故なら過去からの行動がそれを否定しているからです。
もし、真に受けている人が居るのであれば注意してあげたほうが良いでしょうね。
国際社会の動向を読むことが出来ない世間知らずとなる可能性があります。
友人であれば注意してあげましょうね。

さて、破棄宣言を行い坑道を爆破したとされる北朝鮮ですが、だからなに?問程度のようです。
爆破された豊渓里核実験場の坑道、「完全廃棄」に疑問の声
 北朝鮮は24日、咸鏡北道吉州郡豊渓里で核実験場の坑道などを爆破したが、実際に再使用が不可能な状態になったのかどうか疑わしいという指摘が出ている。
 北朝鮮が公開した地図上での爆破地点を分析した結果や北朝鮮の核兵器研究所関係者らの説明によると、2?4番坑道の内部から入口まで、各坑道につき3カ所で廃棄のための爆破が行われた。核兵器研究所の関係者は、取材陣に「爆破の方法は、内部から爆破した後、入口を最後に爆破して完全に塞ぐ」と語った。1番坑道は2006年の最初の核実験の直後、廃棄された。
 だが現場での爆破の過程では、稜線の形はそのまま維持されて入口周辺のみが崩れ落ち、実際に内部が完全に破壊されたかどうかは確認されていない。ソウル大学原子核工学科のイ・ウンチョル教授は「核実験場の坑道はかなり長くなっているのに入口側だけを爆破して、内部での爆破はなされなかった可能性がある。その場合、入口側で崩れ落ちたものを取り除いたり坑道を新たに掘ったりすれば、再使用が可能ということもあり得るだろう」とも語った。米国ニューヨーク・タイムズ紙も「この日に全ての坑道が爆破されたのかどうか確実ではない。爆発の規模と程度を肉眼で確認してくれる外部専門家はいなかった」と指摘した。情報当局は、それぞれの坑道の長さは1000メートル以上あると推定している。
 坑道内部奥深くにある起爆室までは爆破していないとみて、完全な廃棄ではないという指摘もある。科学技術政策研究院(STEPI)のイ・チュングン研究委員は「(まだ核実験に使用していない)3番・4番坑道については、起爆室を爆破してこそ、核実験をやらないという意思表示になる。途中で通路を塞ぐのは、完全な廃棄とはみなし難い」と語った。実際北朝鮮は5カ国の取材陣に対し、坑道入口側しか見せなかった。また、主坑道と枝坑道の二重構造になっていることも、坑道の完全な破壊を難しくしている要素だ。
 2回目から6回目までの核実験が実施された2番坑道は、主坑道から5本の枝坑道が分岐する形になっていた。核実験が実施されたことがない3番坑道は、主坑道から2本の枝坑道が分かれていた。

実際に現地に赴いた記者が言うには専門家がいないので確認しようがないというだけのようです。
入り口だけ封鎖しても掘り返せばよいというだけですし、冬に崩落した坑道を見せられてもどうしようもない、確認しようがないと言う事でしょうか?
この一連の行動で核廃絶出来ると思う方がおかしいですね。

朝鮮のメディアはやるやる詐欺のようなものと評しています。
【社説】北の核開発やめるやめる詐欺、もはや通用しない
来月12日に開催される予定だった米朝首脳会談を米国のトランプ大統領が取りやめてから9時間後、北朝鮮が会談の開催を求める考えを表明した。北朝鮮は過去に例がないほどおだやかな言葉で「いつでも、いかなる方式でも向かい合って座り、問題を解決していく用意がある」との考えを伝えた。また金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を中心に「トランプ大統領と会えば良いスタートになると考え準備に万全を期した」ともコメントした。米朝首脳会談が突然取りやめとなった直後、北朝鮮がこのような立場を表明するのは異例だ。今回の北朝鮮の対応について、一部識者の間からは「1976年のポプラ事件以来では最も低姿勢」と評した。北朝鮮は常に威勢はいいが、実際はやはり完全に追い込まれていることがわかる。ポプラ事件とは1976年に板門店付近でポプラの木を伐採しようとした2人の米兵に北朝鮮兵が襲いかかり殺害した事件だ。
 トランプ大統領は会談取りやめを表明した書簡の中で、北朝鮮による「極度の怒りと公開的な敵対心」を問題としたが、これはあくまで表向きの理由だ。本当の理由は米朝間による水面下の交渉で北朝鮮が非核化についてあいまいな態度をとり続け、これまで25年にわたり続けてきた「核詐欺」をまたも繰り返そうとしているとの疑念がおそらくトランプ政権の中で膨らんできたからだろう。米朝首脳会談の結果、その合意文に過去と同じような内容や文言が記載された場合、トランプ大統領は11月の中間選挙でまちがいなく苦戦するからだ。
 トランプ大統領は会談取りやめというショック療法を使ってでも、「完全・検証可能・不可逆(CVID)」という形の核廃棄を前面に出し、短期間の非核化を何としても貫徹しようとしている。トランプ大統領が25日に示唆したように来月の会談が再び開催されたとしても、核廃棄でCVIDという形にならなければ、トランプ大統領はいつでもその場で会場を後にするだろう。

核廃絶を行わないとアメリカが北朝鮮を攻撃すると言う事でしょうけど、その場合中共が朝鮮を侵略することも否定できません。
何故なら北が自由主義陣営になることは中共にとっても朝鮮にとっても一大事であり、その後ろにロシアにとっても脅威となるからです。

そして対北朝鮮問題はG7の場でも話し合われており、各国が様々な議論を行っています。
北、貿易 安倍首相が議論主導 欧米間の「裁定役」 トランプ大統領も「シンゾー、どう思う?」
 8日に開幕した先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)では、安倍晋三首相が昨年に続いて北朝鮮問題などで議論を主導した。米国と欧州・カナダが激しく対立する気候変動問題や貿易問題でも「裁定役」を務めるなど、存在感を発揮している。
 8日夜に行われた安全保障に関する討議の冒頭、議長国カナダのトルドー首相の指名を受けて、口火を切ったのは安倍首相だった。
 「昨年のイタリアでのタオルミナ・サミットでは、自分から北朝鮮がこれまでに幾度となく約束を守らなかった経緯を説明した。その後、情勢は大きく動いた」
 タオルミナで安倍首相は、北朝鮮の弾道ミサイルが欧州をも射程に収めるようになったことなど、拡大する北朝鮮の脅威を説明し、「今は対話より圧力が必要だ」と訴えた。その前年も安倍首相の発言を聞いており、タオルミナで「安倍首相が昨年言っていた通りの展開になりましたね」と語っていたのがトルドー氏だった。
 110分に及ぶ安全保障に関する討議の半分は北朝鮮問題で、発言したのはほとんどが安倍首相だった。ほかの首脳からは質問が相次ぐなど、同行筋は「完全に安倍首相の独り舞台だった」と振り返る。サミット直前の日米首脳会談で対北朝鮮政策で綿密にすり合わせ、足並みが完全一致していたこともあり、トランプ米大統領も安倍首相の発言に耳を傾けた。
 一方、混乱を極めたのが地球温暖化防止のため、温室効果ガスの排出に関する各国の取り組みを決めたパリ協定問題だった。
 「パリ協定なんてだめだ!」
 トランプ氏がこう断じると、フランスのマクロン大統領が顔を紅潮させてこう反撃した。
 「昨年のサミットの声明に、パリ協定を守ると書いているじゃないか」
 そこに今回のサミット議長で、本来は裁定役であるはずのトルドー氏まで食いついて議論を始める始末だから話は進まない。同行筋は「裁定役がいないから、最後はすべて安倍首相に頼ってくる」と苦笑する。
 貿易問題でも、各国が関税率などの数字を挙げてトランプ氏とやり合った。そしてトランプ氏が日本を除く5カ国の反発を受ける度に、困って振り向く先は安倍首相だった。
 「シンゾーの言うことに従う」「シンゾーはこれについてはどう思うか?」
 安倍首相も本来は欧州、カナダに近い立場だ。だが、世界貿易機関(WTO)に批判的なトランプ氏にも配慮し、言葉遣いを選んだ上でこう投げかけた。
 「WTO体制には機能が不十分な面も確かにある。できるだけルールを強化するのはどうか」
 するとトランプ氏は「う~ん」と言いながらも矛を収めた。
ドイツのメルケル首相は、こう言いながら安倍首相にウインクした。
 「みんなでWTOを作ったのに、朝起きたらトランプ氏のツイッターで関税を25%かけられると知った。どうしたらいいの」
 結局、再び「シンゾーどうだ?」が繰り返され、トランプ氏は最後にこう言って去っていったという。
 「きょうは、素晴らしい会議だった」

日本の安倍総理は北朝鮮問題で一番熱心に対応しています。
G7で一番近いのは日本であり、戦争が勃発すれば一番被害を受けるのも日本だからです。
北朝鮮問題に関してG7のほとんどは無関心ですが、日本だけが積極的に動いていて、安倍総理の熱意に感化されたと言う事でしょうね。

そして日本はNATOと連携し亜細亜の平和へ積極的に関与する見通しのようです。
NATOに日本政府代表部 理事会で開設同意
 【ブリュッセル共同】欧米の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO、本部ブリュッセル)加盟国代表で構成する意思決定機関、北大西洋理事会は25日までに、ブリュッセルの在ベルギー日本大使館にNATO日本政府代表部を開設することに同意した。代表部大使は林肇駐ベルギー日本大使が兼任する。
 日本政府は4月1日に施行された法律で、代表部設置を正式決定。設置日は「調整中」(政府関係者)とされる。同大使館には既にNATO担当の外交官がおり、増員は行わない方針。
 日本は域外のパートナー国として、北朝鮮への対応などでNATOと関係を強化する。

これにより、軍事費を各国並みのGDP比2%以上を求め、日本が独自で自国を守り、自国民を奪還できるようにしていくつもりです。
その為にも憲法改正、自衛隊法改正、自衛隊を国軍へとの道筋を作らなければなりません。

自分の国は自分で守る。これが出来ずして何のための国家なのでしょうか?
その為に日本が出来る事を出来るだけ行っていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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