朝日新聞の捏造慰安婦問題

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何一つ正しいことを書かないと言われている朝日新聞
日付すら間違っていたことがあるそうです。
過去にはKY、空気読めないとサンゴを傷つけた朝日新聞のカメラマンが居ましたよね。
日本人は最悪だと宣伝を行い、特定亜細亜を称える朝日新聞、ソ連の工作員として活躍し死刑に処された主筆を持つ朝日新聞
日本にはいらない存在です。

その朝日新聞が捏造した捏造慰安婦問題、それに対して日本以外から訂正の声が上がっています。
朝日新聞の慰安婦英語報道で修正申し入れ ケント・ギルバート氏ら
 米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏らは6日、朝日新聞電子版の英語報道が「慰安婦強制連行・性奴隷説」を流布するような内容だとして、東京・築地の朝日新聞本社を訪れ、約1万の署名とともに表現の修正などを申し入れた。朝日側は「重く受け止める」として23日までに回答すると応じた。
 申し入れは、朝日が慰安婦の説明で「forced to provide sex(性行為を強制された)」としている表現を今後使用しないことや、朝日が朝鮮半島で女性を「強制連行した」と虚偽を語った吉田清治氏の証言に基づく記事を撤回したことの英語発信を求めた。
 ギルバート氏は申し入れ後の記者会見で「世界の歴史をみても間違った報道によってこんなに国益が損なわれた例はほとんどない。それだけ重大な問題だということを朝日新聞に理解してもらいたい」と述べた。

済州島まで行って確認作業を行い、現地の人々に鼻で笑われたのが吉田清治が行った虚言です。
それをあたかも真実のように取り繕い、様々な記事に挟んでは日本の名誉を傷つける報道を行ってきた朝日新聞
朝日新聞で同じような記事を書いている記者もまた捏造記者と言えるでしょうね。

で、捏造慰安婦を記事にして身内を守ろうとした植村が名誉棄損で訴えた裁判があります。
慰安婦記事訴訟、判決は11月9日 植村隆氏「私は捏造記者ではありません」
 元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった植村隆氏(60)が、記事を「捏造」と書かれ名誉を傷つけられたとしてジャーナリストの櫻井よしこ氏や出版社3社に損害賠償や謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の口頭弁論が6日、札幌地裁(岡山忠広裁判長)で開かれ、結審した。判決は11月9日に言い渡される予定。
 植村氏は意見陳述で「櫻井氏が事実に基づかず、誹謗中傷していることが裁判を通じて明らかになった」とした上で「私は捏造記者ではありません」と強調した。


事実に基かない記事を掲載している朝日新聞の記者が言う言葉ではありませんね。
日本を貶めることに関しては情報を捏造してでも行う反日メディア達、で自分たちに対して反対の意見は絶対に採用しない偏向報道を行うメディア、いったい彼らが歪んだのはいつの事でしょうか?
多分、碌な人間が就職しない産業と最初から言われていたからでしょうか?

最近ではメディアの二重基準に対して抗議の声が高々と上がっています。
メディアはいつも二重基準
 本紙4日付朝刊に掲載された福田康夫元首相のインタビュー記事は、中国の南京大虐殺記念館を先月訪問した福田氏の歴史観や外交姿勢を、よく伝えていた。福田氏は言う。
 「向こう(中国)が30万人の被害者が出たというのであれば、そこは受け入れてですね…」
 韓国や北朝鮮が、朝鮮半島から女性20万人が日本軍や警察に強制連行され、慰安婦にされたと言い立てれば、それを事実であるかのように受け入れた過去の日本政府や左派系メディアとそっくりである。
 なぜ、あり得ない虚言や極端な誇張をそのまま認めないといけないのか-。理解に苦しむが、ともあれそういう思想の福田氏だからこそ、メディアと親和性が高く、かばわれたのだろう。
 そんなことを考えるうちに10年前、平成20年の福田政権当時に朝日新聞の世論調査記事を読んで感じた不可解さを、久しぶりに思い出したので紹介したい。
 同社はこの年5月20日付朝刊1面の下の方に、2段見出しで「内閣支持19%」という記事を載せた。扱いは小さく、危うく見逃しそうな記事だった。
 実はこの19%(不支持率は65%)という支持率は、同社調査では過去最低を記録した前回4月調査の20%を下回り、最低記録を更新するものだった。
 ところが、記事は過去最低となったとは直接書かずに、「(前回調査に)続いて低い水準だった」というあいまいな書き方をしていた。初めて10%台に落ちたことへの言及もなかった。解説を含め関連記事も見当たらなかった。
 この頃、同社の調査による福田内閣の支持率は約2カ月の間に31%→25%→20%→19%と続落していたにもかかわらず、記事はあくまで淡々としていた。まるで、たいした問題ではないと言わんばかりである。
 一方、今年3月の同社調査で、安倍晋三内閣の支持率が31%となったときはどうだったか。1面トップに4段見出しで「安倍内閣支持 最低31%」「第2次政権以降 不支持は48%」、3段見出しで「改ざん『首相に責任』82%」と大々的に報じていた。
 安倍政権は青息吐息で今にも力尽きそうな印象を受けるが、福田政権時の報じ方と比べると違和感を禁じ得ない。世論調査結果をどう取り上げるかはもちろん自由だが、首相が誰であるかによってメディアの姿勢はこれほど変わる。二重基準は付きものである。
 記事の扱いだけではない。調査の際の質問の仕方や順番、「モリカケ問題で追及を受けている政権」うんぬんの前置きのあるなしで調査結果自体も変動することだろう。本紙も含めメディアは今、世論調査を恣(し)意(い)的に用い、世論を誘導しようとしているとの疑いを持たれている。
 メディアは文部科学省の違法な天下り斡(あっ)旋(せん)問題では、「元締」を務めていた前川喜平前文科事務次官をたたいたが、前川氏が安倍政権批判を始めると一転、前川氏を正義のヒーローだと持ち上げた。
 現在、大学に便宜を図る見返りに、自分の息子を合格させてもらった文科省科学技術・学術政策局長だった佐野太容疑者の問題が騒がれている。野党もメディアも問題は深刻だと息巻いているが、一つはっきりと予想できることがある。
 もし佐野容疑者が「安倍政権に行政がゆがめられた」と言い出したら、野党もメディアも途端に佐野容疑者に同情的になり、擁護し始めることだろう。
(論説委員兼政治部編集委員)


二重基準を引き、様々な手法を使って日本を貶める反日左翼たち、彼らの意のままになってしまうわけには行きません。
しっかりと日本と言う大地に根を張った人間になりましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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