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追い詰められる習近平

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国民が飢えに苦しんでいるのに一部の上級国民だけが富みを独占し、人生を謳歌している国が世界にはたくさんあります。
具体的には資本主義、自由主義の行き過ぎた国アメリカや独裁政権にて強権的な政策を続けている中共などが取り上げられています。
アメリカのトランプ大統領はその状態を打開すべく、まずは法律を犯した人間を排他する事にしたようです。
それがトランプ大統領の政策である不法移民の摘発であり、国境への壁を設けることです。
それに反対するは大企業、安い労働力にて儲けている人たちです。
ハリウッドやスポーツ選手などはスポンサーの意向には逆らわないようでして、一緒になってトランプ大統領を批判しています。
その批判している人々は自由と平等の精神にて批判していると聞きますが、公平な考えはないです。

話がそれてきたので基に戻しますけど、行き過ぎた資本主義であるアメリカと独裁政権である中共が貿易戦争を行っています。
中国、米への報復関税発表
【北京共同】中国政府は3日、米国が検討中の中国製品に対する制裁措置の第3弾、年間2千億ドル(約22兆円)分を発動した場合、対抗措置として600億ドル(約6兆7千億円)相当の米製品に報復関税を課す方針を決めたと発表した。対象は計5207品目に上り、品目によって5~25%の関税を上乗せする。
 米中が互いに関税をかけ合う「貿易戦争」は、報復の連鎖に歯止めがかからず、状況が一段と悪化する恐れが強まってきた。
 中国による今回の報復関税の対象には、ジュースや粉ミルクなどの食料品のほか、シャツなどの衣料品、金属部品など幅広い品目が含まれる。

報復関税が繰り返し行われております。これによる影響は日本にも来るでしょうね。
アメリカは本気で中共を潰すつもりなのでしょうか?北朝鮮のバックにいると言われている中共に北朝鮮への経済制裁を行うために同じような事を行っているのでしょうね。

その影響なのか、世界第二位だった中共の経済がマスコミ的に没落していると言われている日本に追い抜かれたそうです。
中国、世界2位の株式市場の座から陥落-時価総額で日本を下回る
中国は株式市場の規模で世界2位の座を日本に明け渡した。
  ブルームバーグの集計データによると、中国株は2日の下落で時価総額が6兆900億ドル(約680兆円)に目減りした。これに対して日本株は6兆1700億ドル。世界最大の株式市場は米国で、時価総額は31兆ドルをやや上回る水準にある。
 中国株式市場の時価総額は2014年終盤に日本を抜き、世界2位に浮上。15年6月には10兆ドル超の過去最高を記録した。
  上海総合指数は年初来で16%余り下落し、世界の主要株価指数でもパフォーマンスの悪さが目立つ。人民元は対ドルで5.3%下げている。米国との貿易摩擦や政府主導の債務削減の取り組み、景気鈍化が打撃となった。

貿易戦争の影響が即時出てくるって事ですね。攻撃を仕掛けたのは中共です。産業スパイを多く入れて特許侵害を平気で行い、中共流の裁判にて自国の有利になる判決を出して庇う、このようなことをやっている国で商売をするのは難しいのではないでしょうか?
因みに中共に進出しようとしているフェイスブックですが、株主の反発を食らい時価総額が落ちたそうです。
中国、米技術企業に反撃…フェイスブック“悪夢の日”

中共の経済ですが家計的にも相当厳しいところまでいっているようですね。
中国経済の新たな火種 家計債務の急増
 中国の家計債務が危険水準に近づき、新たな火種となろうとしている。国際決済銀行(BIS)によると、中国の2017年第4四半期の家計債務の国内総生産(GDP)比は48.4%、39兆9670億元(約651兆5000億円)に達した。「先進国平均の76.1%よりは低いが、新興国平均の39.8%よりも明らかに高い」。中国の経済紙、華夏時報はこのほど中国人民大学経済学院の陳彦斌副院長の言葉を引用しながら家計
中共は先進国ではなく発展途上国と言われております。その発展途上国である中共の家計債務が増えているとなると相当厳しいのでしょうね。

しかし、中共は独裁国として強気で対応しないと革命を起こされてしまうという宿命がある為、後ろに引くことが出来ません。
中国の王毅外相「仕掛けてくるなら反撃」 米中貿易戦争
中国の王毅(ワンイー)外相は4日、訪問先のシンガポールで米中貿易摩擦について記者団に問われ、「米国が貿易戦争を仕掛けてくるなら、中国は断固として反撃する」と答えた。
 中国政府は3日夜、中国からの輸入品に追加関税をかける米トランプ政権の方針に対抗し、米国からの輸入品600億ドル(約6兆6千億円)分に5~25%の4段階で追加の報復関税をかけると発表していた。
 報復関税発表前の3日午後、王氏はシンガポールでポンペオ米国務長官と会談、終了後「交渉を通じて問題を解決することで合意した」という認識を示していた。(シンガポール=宮嶋加菜子)

2000億ドルに対して600億ドルの報復関税、中共も苦しい立場のようですね。
反撃するも3分の1しか反撃できないとなると効果的ではないですね。
しかし、これが世界経済に及ぼす影響は大変なものです。日本も影響をまのがれないでしょうね。

強気でいる中共ですが、習近平は崖っぷちのようです。
内憂外患で崖っぷちの習近平政権
 金正恩・朝鮮労働党委員長による〝電撃的な初外遊〟、中国への非公式訪問が報じられたのは3月下旬のことだったが、5月には専用機で遼寧省の大連へ初〝空の旅〟、シンガポールで行った米朝会談後の6月19日にも1泊で再び北京へ飛んだ。
 これら3度の訪中の陰に、注目すべき中国側の人物がいる。チャイナセブン(政治局常務委員)の序列5位、王滬寧である。彼は専用列車で鴨緑江を越えた金委員長らを鉄道駅で出迎え、空港で出迎え、中朝首脳会談にも参加し、視察にも同行、さらには見送りまで〝張り付いて〟いる。
 「金王朝と王滬寧は、特別な関係を持っている」と記す反共産党系メディアもある。また、王滬寧は党のイデオロギー関連を担当していることから、「金王朝との関係は政党間のイデオロギー関係が主線」との見方もある。金王朝が今後、改革開放政策へと舵を切っても〝民主主義〟の価値観に感化されないよう、共産党と労働党の〝兄弟〟関係を維持するための工作、という意味合いか。
 興味深いのは、真偽は別としても中国共産党幹部が一枚岩ではないことが分かる情報も漏れ伝わっている。20日間ほど動向が伝えられず雲隠れしていた金委員長が、板門店での南北会談を前に中国への初外遊に踏み切った3月について、「李克強首相や序列4位の汪洋、7位の韓正らは知らされていなかった」というのだ。
 2回目の5月、2度目の突然ともいえる大連での中朝会談は、確かに李克強首相ら訪日団のスケジュールとかぶる日程で行われた。3回目の6月の中朝首脳会談と金王朝ら訪中団を歓迎する夜の宴席についても、「中国共産党幹部の多くは、金委員長の訪中が公になってから知った」と記す中国メディアもある。
 習近平国家主席は、金委員長との接触交渉を共産党内部のごく一部の人間だけで秘密裏に進めていることが推測できる。
 中朝メディアの報道の違いも気になる。北朝鮮メディアは、3月、金委員長らが北京を離れる際、王滬寧、丁薛祥(中央政治局委員)、宋濤(共産党中央対外連絡部部長)が北京駅まで見送りに行ったことを報じている。さらに宋濤と陸東福(中国鉄道総公司党組織書記・総経理)、李進軍(中華人民共和国駐平壌大使)が金委員長らと共に丹東まで行ったことも。しかし、中国の官製メディアからは詳細な報道は見当たらない。
 しかも、北朝鮮のメディアは金委員長や李雪主夫人らが3回目の6月、中国農業科学院国家農業科技創新園や北京市軌道交通指揮中心を視察した際、王滬寧らが同行したことを報じているのに対し、中国の官製メディアは、蔡奇・北京市党委員会書記が同行したことのみ、さらりと報じている。
 中朝関係は、第1次習政権の5年間でどん底まで落ちた。この件について、この1年余り、記事を多数、発表してきたので詳細は省くが、大枠では北朝鮮利権を掌握してきた江沢民派の軍人ツートップや高級幹部らが、次々と鬼籍送りや終身刑となり、関連する軍産企業が潰され責任者らも拘束されてきた。
 蔡奇、丁薛祥、宋濤は明らかな〝習一派〟、新興勢力である。5年余りの死闘で、江沢民派を軸とする中朝の蜜月関係を破壊し尽くし、新興勢力といえる習一派がこの数ヵ月、中朝の利権構造の再構築に着々と乗り出している。ただ、その〝鍵〟は、王滬寧が握っているようなのだ。

孔子学院を展開
 外見が地味で実際にも寡黙とされる王滬寧について、特筆すべきは2002年11月に「党中央政策研究室」主任となって以来、15年以上、すなわち現在に至るまでその地位を維持してきたことである。江沢民・胡錦濤・習近平の3代にわたる中国共産党指導理論のブレーンで、「中南海の〝知恵袋〟」が別称だが、私見による結論から言えば、「究極のマルキスト」「90年代から、共産主義思想を国内外で維持・発展させる特務工作での成功により出世した人物」である。
 王滬寧の最初の妻の父親は国家安全部副部長、2番目の妻は大学の教え子の1人だったが、日本留学中に公安の監視対象となり逃げ帰ったことが後に判明している。3番目の妻は30歳年下とされ、かつて中央警察局などに勤務していたようだ。「ただの女好き」と彼を中傷するメディアもあるが、私にはそうは思えない。3度の結婚はすべて何かミッションを与えられての〝契約結婚〟ではないか。
 しかも、王滬寧のことで以前からこんな情報が漏れ伝わっていた。『中共十九大常委』(修訂版)(程偉君著・明鏡出版社)にも記されているが、孔子学院・孔子課堂を全世界に展開していったのが彼とされているのだ。
 孔子学院は、中国人留学生も激増中の有名大学の軒下を借りて、世界各国のエリート層に「核心的な価値である社会主義を基礎とした教育を広める」目的を主軸に、近年は「中国の夢を宣伝する」ことにも注力してきた。
 補足すると「南京」「慰安婦」など虚偽の歴史と共に、「反日思想」の植え付けにも邁進している。とすれば、とりわけ日本にとっては最高に危険視すべき工作に邁進してきた〝主犯〟が、王滬寧ということになる。
 山東省は孔子ゆかりの地だが、彼の出身地でもある。王滬寧は元大学教授でマルキスト、しかも英語とフランス語が堪能だとすれば、この類の特務工作で白羽の矢が立ってもおかしくはない。
 今年2月、アメリカ連邦議会上院の情報委員会の公聴会でクリストファー・レイFBI長官は、孔子学院を「スパイ活動など違法行為に関わる疑いで捜査対象にしている」と公言した。また、米国との貿易戦争の渦中にいるZTE(中興通訊)が、「2005年にフランスのポワティエ大学で孔子学院を共同設立し、遠隔学習機器を提供した」と報じる米ネットメディアもある。
 「自由と民主、法の下の平等、人権」とは相反する価値観と共に、次世代エリートを〝親中・反日〟に染めることを目的とした孔子学院の追い出し気運は、北米で高まりつつある。ところが、日本は放置したままなのだ!
 今、習政権はまさに崖っぷち、内憂外患である。トランプ政権は3月から中国に対するWTO上の紛争解決手続きを始めているが、欧州連合(EU)も6月1日より、「中国の法制が欧州企業の知的財産権を害している」とし、同様の手続を開始させている。世界を舞台とする、長年の数々の蛮行。中国はそのツケが、ここにきて一気に回ってきた感がある。
 習一派にとっての敵、江沢民派はもちろん、面従腹背の共産党幹部らが、この欧米諸国からの本気モードの外圧を利用し、場合によっては欧米勢力と手を携え、表や裏で習政権の転覆を狙うはずだ。金王朝の「内心」も、習主席に忠実だとは到底思えない。
 中国の裏メディアからは、王滬寧が失脚するのでは?との噂や、序列3位の栗選書との権力闘争の噂、長老らが習政権の外交姿勢に意見書を出した話、欧米社会が改革派の汪洋(序列4位)がトップになる体制を望んでいる、といった話まで噴出している……。
 長老なども集まる、恒例の北戴河会議がそろそろ行われるはずだが、チャイナセブン(中央政治局常務委員)の誰か、その次のランクを含め、今後いつ劇的に失脚してもおかしくなさそうだ。

習近平が内部の闘争に敗れることによって失脚するのでしょうか?見てみたいものですね。

世界中から嫌われてきている支那人、そのトップである習近平、価値観を直して謙虚にならない限りこれ以上上がることはないでしょう。
中共の解体を行い大東亜の平和に寄与しましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/08/08 06:00
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