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LGBTを弱者として差別を行う支援者たち

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差別って何なのでしょうか?
日本に於いて明確な差別と言うのは存在しません。人を嫌うなどの心の問題や犯罪の多い民族と関わりたくないという感覚が差別と言う人がいますけど、それは人である証拠です。人と気が合う合わないというのは個人の問題なのですが、それを差別と言う人もいたりします。
今の世の中、生きにくい世の中になったと思いませんか?
言いたいことが言えなくなる、言葉狩りが多発しており、ちょっとしたことで炎上させる輩がいるのですよ。

さて、そのような差別主義者たちが自民党本部に押し掛けたそうです。
「LGBT差別するな!」 自民党本部前で杉田水脈氏の議員辞職求め抗議
 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が月刊誌に、性的少数者(LGBT)への行政支援に疑問を呈する寄稿をしたことをめぐり、杉田氏の議員辞職を求める抗議活動が27日、東京・永田町の自民党本部前で行われた。「LGBT差別 許さん」などと書かれたプラカードを手にした人たちで歩道が埋め尽くされた。
 会員制交流サイト(SNS)などを通じて集まった参加者は、「差別はするな」「杉田は辞めろ」などと党本部に向かって叫んだ。
 杉田氏は18日発売の月刊誌「新潮45」(8月号)に寄稿した論文で、LGBTは「『生産性』がない」などと持論を述べた。

LGBの方は子供を産むことが出来ません。何故そのような当たり前のことを言ったのに批判されるのでしょうか?
少子化対策にお金を費やすのは必要ですが、その少子化を推進するLGBにお金を出せと言う意味が判りません。
第一LGBはただ単なる個人的趣味です。他人に推し進められるものではありませんし、弱者でもありません。
批判している人がLGBの人々は弱者として差別している人と言われても反論できませんね。

LGBT支援者やマスコミ関係者以外の大半の人々はこの件に関して反対意見を持っています。
杉田水脈に「正論ですよ」 ドラクエ作曲家「愛国発言」を振り返る
 ドラゴンクエストの作曲家・すぎやまこういちは、2011年5月、靖国神社崇敬奉賛会の講演会で「非常に漫画チックな言い方」と断ったうえでこのような見解を披露し、さらに発言を続けた。
「なんと、政府、内閣を反日軍が占めているのです。聞くところによりますと、今の内閣総理大臣を始め、かなりの主要な人達が、日本国家解体を学生時代に夢見て学生運動を行っていたと言われています。(中略)
 この反日軍の人達が大震災を足掛かりにして、どさくさに紛れて日本国家を解体しようという動きをしているように見えます。そのことに大変な危機感を持っていまして、何とかこれを防がなければいけないと思っています」(『平成二十三年度 講演記録集』、靖国神社崇敬奉賛会)

安倍晋三、西田昌司、稲田朋美らは「日本軍」
 当時は東日本大震災の直後で、民主党政権の時代だった。つまり、すぎやまは、菅直人元首相らが「反日軍」として国家解体を目論んでいる(ように見える)、といっているのだ。
 ちなみに、すぎやまが「日本軍」「反日軍」の比喩を使ったのは、これがはじめてではない。震災前に刊行された『正論』2011年1月号の寄稿では、「日本軍」のメンバーとして、安倍晋三、西田昌司、稲田朋美、高市早苗、衛藤晟一、山谷えり子の名前があげられている。
 これにたいし、当時の総裁・谷垣禎一は失格らしく、「ため息が出てしまう」とされている(「谷垣禎一総裁へ捧げる退場勧告」)。

「生産性」発言の杉田水脈に「正論ですよ」
 今回このような発言を取り上げたのは、ほかでもない。自民党の杉田水脈衆院議員の「生産性」発言(『新潮45』2018年8月号)に関連して、保守論客としてのすぎやまの存在にあらためて注目が集まっているからだ。
 2015年6月に公開された「チャンネル桜」の番組で、当時落選中だった杉田は、「生産性がない同性愛の人達に皆さんの税金を使って支援をする。どこにそういう大義名分があるんですか」などの発言を行った。現在この番組にも焦点があたっているが、このときのホスト役が中山恭子と、ほかならぬすぎやまだったのである。
 すぎやまは「男性からは言いにくいことをガンガン言っていただくのはありがたいですね」「正論ですよ」などと、番組内で杉田に好意的だった。もしかすると彼女も「日本軍」のメンバーなのかもしれない。
 それはともかく、すぎやまはもともと「愛国者」であると公言していて、「(大東亜戦争は)決して間違っていなかった」「あの大東亜戦争がなかったら、これほど次々とアジアの人々が独立を果たせなかったかもしれない」「東京裁判なんていうものは、裁判でなく殆どリンチ」(前掲講演録)、「『従軍慰安婦』についてはまったく納得できません。当時の政府と軍部は、慰安婦になることを強制してはならないという姿勢でした」(『日本文明の肖像Ⅰ』、展転社)などの発言を積極的に行ってきた。
 それなのに、いまだに「ドラクエの作曲者がなんでこんなことを」などと反応するのはいささか認識不足だし、なにより本人に失礼だろう。戦争や歴史が話題になりやすい8月でもある。ここでその「愛国」発言の数々を明らかにしておきたい。

「朝日新聞の購読者を一人でも減らす」

 「日本には所謂、反日軍御用達みたいな新聞があったりします。その本社の中に、人民日報日本支社などが入っている。そういう新聞社があると言っただけでここにいらっしゃる皆さんは『ああ、あの新聞だな』とお分かりでしょうが」(前掲講演録)
「あの新聞」は名指しされていないが、続く箇所を読むと、どうやら朝日新聞のことらしい(築地に「人民日報日本支社」なるものはないはずだが)。
 歴史認識で相容れないメディアへの批判は激しい。とくに朝日に対するそれは苛烈だ。同じ講演で、すぎやまはこんなこともいっている。
「我々に出来る事は、やはり朝日新聞の購読者を一人でも減らす、少しでも他の新聞に変えて貰うという事です」
 そしてすぎやまは、「知り合いの有名なフランス料理のシェフ」にたいし、
「一カ月だけでも朝日新聞を止めて他の新聞、取り敢えず産経新聞に変えてみてよ」
 と持ちかけ、じっさいに産経新聞の購読者とすることに成功したという。なんという愛読者の鑑。フジサンケイグループは、彼にこそ正論大賞をあげたほうがいいかもしれない。

NHKは「中国人民解放軍の出先機関かも」
 すぎやまは、NHKについても強い不満をもっている。やはり同じ講演では、こんな真偽不明の話もしている。
「NHKのスタッフには、私が聞いた所によりますと朝日新聞からの天下りの方がかなりいらっしゃるそうです。またNHKの社屋の中に中国の放送局の支社があるという話を聞いたことがあります。ですから極端に言えば、NHKというのは中国人民解放軍の出先機関かもしれません」
 いくら「極端に言えば」といっても「中国人民解放軍の出先機関」は論理の飛躍ではないかとも思うが、先を急ぐ。
 すぎやまによれば、共同通信も「やや反日軍に近い」。沖縄の「二紙」(沖縄タイムスと琉球新報と思われる)について、「二つともとても駄目みたいです」「直接沖縄に行って新聞を買って見た訳ではないのではっきり言えませんが、人づての話とか色々な雑誌の記事などを見た範囲で感じる部分ではとても危ないと思います」。
 まさに撫で斬り状態だが、反対に高く評価されるのは、先にも名前があがった産経新聞、月刊誌の『WiLL』、そして――、
「『日本文化チャンネル桜』は、日本軍の一員として凄く頑張っています」。
 すぎやまの「日本軍」「反日軍」の色分けは、現在の保守界隈の考えを反映しており、じつに典型的でわかりやすい。

「ドラクエV」で憲法9条を批判
 そんなすぎやまにかかればドラクエも「愛国」的に解釈されてしまう。
『WiLL』の2011年12月増刊号『すぎやまこういちワンダーランド』をみてみよう。ここで、すぎやまは淡路恵子と対談し、つぎのように述べている。
「僕がドラクエのストーリーで印象に残っているのは、『ドラクエV』に登場する『光の教団』。怪しい宗教団体が出てきて、司祭が『世の中に武器などというものがあるから戦争が起こるのです。皆さん、武器を捨てましょう』と布教するんです。
 村人たちがその言葉を信じて武器を捨てると、途端に魔物の群れが村を襲って占領されてしまう。現状の日本を思ってしまうシーンですよ。『憲法九条を信じて武器を捨てても、相手が武器を持っていたら乗っ取られるぞ』と。
(中略)ドラクエをやっていれば分かるように、平和は戦って勝ち取るものであり、戦う姿勢によって守られるものなんですよ」

 すぎやまの「愛国」発言は、歴史認識にせよ、慰安婦問題にせよ、現在の保守論壇的にオーソドックスなものが多い。それにくらべ、この「ドラクエV」を使った憲法9条批判はオリジナリティに溢れ、深く印象に残る。
 さらにすぎやまは、2010年に青山繁晴(現・自民党参院議員)と対談し、こんな発言もしている。
「堀井雄二さんも、基本的に愛国者ですから、そういった部分がにじみ出てくるでしょうね」(「日本復活の呪文」)
「そういった部分」とは「愛国的な部分」ということだ。つまり、さきのような「愛国」的解釈はけっして牽強付会ではない、なぜならゲームデザイナーの堀井も「愛国者」だから……ということだろう。
 いずれにせよ、すぎやまこういちの政治性はいまや明らかである。彼は今日的な「愛国者」以外の何物でもない。その口から「大東亜戦争肯定論」がでてきても、まったくふしぎではない。
 肯定するにせよ、否定するにせよ、今後はこれが議論の前提だ。保守論客や保守政治家との対談や鼎談ならほかにも無数に存在する。もはや「意外な一面」などと驚いてはならないのである。


女性からもLGBT支援者の排外的な論争に警鐘を鳴らす発言があります。
慶應大生の山本みずき氏がSEALDsに指摘「排他性に危うさ感じる」
 国会前で安保法制反対デモを繰り広げ、一躍有名になった学生団体「SEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)」。彼らの言動を同世代の若者はどう見ているのか。オピニオンサイト『iRONNA』特別編集長の山本みずき氏に聞いた。山本氏は1995年生まれ。現在慶應義塾大学法学部政治学科の3年生だ。

 ヘルメットにサングラス、マスク姿といった旧来の学生運動のスタイルとは異なり、ラップ調のコールで安保法制反対を訴えるシールズのパフォーマンスは、リベラル層の知識人や既存メディアに「新しいムーブメント」と持てはやされました。
 しかし、運動のスタイルは斬新でも、安倍首相をヒトラーにたとえたり、「アベ死ね」などと聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせたりする表現手段には、残念ながら知性の欠片も感じられませんでした。

 国家の安全保障に関するシールズの認識と主張も、とうてい看過できるものではありません。シールズは、安保法制とは“戦争法案”であり、「この法案が通れば徴兵制が始まる」と主張してきました。しかし、安保法制は、抑止力を高めることで他国から攻撃される可能性を低くするのが狙いであることは言うまでもありません。
 もちろん、相手が攻撃してくる可能性がゼロになるわけではありませんが、「戦争法案」とレッテル貼りし、「日本がまた戦争をする国になる」と断じるのはナンセンスです。さらに「安保法制で徴兵制が始まる」との論に至ってはその道筋を明らかにせず、妄想の域を出ません。
 私は現在、慶應義塾大学の法学部政治学科で学ぶ大学3年生ですが、国際政治や安全保障に関する素養がある周囲の学生の多くは、シールズの主張を冷ややかに見ています。
 同じ学科のある友人は、「政権に異議を唱えることは、日本国憲法が保障した表現の自由の行使なので運動自体には肯定的」としながら、「自分たちの意見のみが正しいという視点に基づくシールズの言説(戦争法案というワンセンテンスポリティックス)は許容できない」と言います。
 この意見には私もまったく同感で、シールズに対する違和感の源泉がここにあります。自分たちの主張こそが民意であると疑わず、異論や反論から耳をふさぐという排他性に危うさを感じるのです。

◆「安倍は辞めろ」の一辺倒
 私は産経新聞グループの『iRONNA』というオピニオンサイトで特別編集長を務めており、記事にするためシールズに対談を申し込みましたが、多忙を理由に断られました。
 しかし、その直後のシールズ公式ツイッターには、「取材依頼、イベント等の依頼等も是非是非ご連絡いただければと思います」との投稿がありました。自分たちと異なる価値観を一切受け入れない姿勢の表われに思えてなりません。
 iRONNAは保守系のメディアで、シールズに否定的な読者も多くいます。自分たちの主張が正しいと思うなら、その主張の正当性を保守派に伝える絶好のチャンスだったはずで、実に残念です。
 デモやツイッターでは、「憲法を守れ」「安倍は辞めろ」の一辺倒。自分たちに都合の良い学者を取り込むばかりで、多様性を重視しているようには見受けられません。
 また、デモでは「憲法解釈勝手に変えるな!」などと命令口調で安保法制賛成派を批判する場面も多々ありましたが、意見をきちんと聞いてもらいたいなら命令口調はやめたほうが良いでしょう。礼節を欠く行為は見ていて不愉快ですし、許されるものではありません。
 こうした言動の端々から、シールズは本当に安保法制の反対を望んでいるのか、あるいは自己満足の世界に浸っているのかわからなくなります。
「戦争をするような国には住みたくない」という気持ちはわかりますが、それを叫んだところで中国の横暴が止まるわけではありません。彼らの論に倣えば警察も自衛隊も暴力装置ということになりますが、それらに守られながら、「暴力はいけない」と叫ぶことにも大きな矛盾を感じます。
 政治に無関心とされてきた学生がデモを主催し、今、この時代に国会前に3万人余り(警察発表)もの人々を動員したのは、シールズの一つの成果と言えるかもしれません。しかし、このまま対話を拒否し続け、独善的な主張を叫ぶだけであれば、いずれ運動はしぼみ、かつての学生運動と同じ道を歩んでしまうのではないでしょうか。
 私自身、戦争を回避したいという思いは、人一倍もっていると自負し、そのために今、大学で安全保障を勉強しています。平和を希求する気持ちが同じであれば、価値観が異なっても、いや、価値観が異なるからこそ、互いに学べることは多いはずです。
 互いに聞く耳をもつことで議論を深め、国民を巻き込んだ議論へと発展させられるはずです。


LGBT支援者やNHKなどが杉田水脈さんの人権を否定している事にも警鐘をならす人もいます。
NHK、朝日、文春が揃って杉田水脈の“人権蹂躙”

寄贈された文章を撤回して謝罪しろと言う団体もあります。
杉田水脈氏に「謝罪・寄稿撤回を」 LGBT自治体議連
 声明は、自民党が2日に「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」との見解を出したことに一定の評価をした上で、杉田氏について「寄稿文で傷つけられたLGBT、子どものいない家族や女性、障がいや病気などにより経済的自立が困難な人々に謝罪し、寄稿文を撤回すべきだ」
話のすり替えが頻繁に行われております。

杉田水脈さんの寄贈した文章を読んでるのでしょうか?
杉田水脈著『「LGBT」支援の度が過ぎる』
p57-60.『新潮45』2018年8月号。

この1年間で「LGBT」(L=レズビアン、G=ゲイ、B=バイセクシャル、T=トランスジェンダー)がどれだけ報道されてきたのか。新聞検索で調べてみますと、朝日新聞が260件、読売新聞が159件、毎日新聞が300件、産経新聞が73件ありました(7月8日現在)。キーワード検索ですから、その全てがLGBTの詳しい報道ではないにしても、おおよその傾向が分かるではないでしょうか。
 朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをません。発行部数から言ったら、朝日新聞の影響の大きさは否めないでしょう。
 最近の報道の背後にうかがわれるのは、彼ら彼女らの権利を守ることに加えて、LGBTへの差別をなくし、その生きづらさを解消してあげよう、そして多様な生き方を認めてあげようという考え方です。
 しかし、LGBTだからと言って、実際そんなに差別されているものでしょうか。もし自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりしても、私自身は気にせず付き合えます。職場でも仕事さえできれば問題ありません。多くの人にとっても同じではないでしょうか。
 そもそも日本には、同性愛の人たちに対して、「非国民だ!」という風潮はありません。一方で、キリスト教社会やイスラム教社会では、同性愛が禁止されてきたので、白い目で見られてきました。時には迫害され、命に関わるようなこともありました。それに比べて、日本の社会では歴史を紐解いても、そのような迫害の歴史はありませんでした。むしろ、寛容な社会だったことが窺えます。
 どうしても日本のマスメディアは、欧米がこうしているから日本も見習うべきだ、という論調が目立つのですが、欧米と日本とでは、そもそも社会構造が違うのです。
 LGBTの当事者たちの方から聞いた話によれば、生きづらさという観点でいえば、社会的な差別云々よりも、自分たちの親が理解してくれないことのほうがつらいと言います。親は自分たちの子供が、自分たちと同じように結婚して、やがて子供をもうけてくれると信じています。だから、子供が同性愛者だと分かると、すごいショックを受ける。
 これは制度を変えることで、どうにかなるものではありません。LGBTの両親が、彼ら彼女らの性的指向を受け入れてくれるかどうかこそが、生きづらさに関わっています。そこさえクリアできれば、LGBTの方々にとって、日本はかなり生きやすい社会ではないでしょうか。
 リベラルなメディアは「生きづらさ」を社会制度のせいにして、その解消をうたいますが、そもそも世の中は生きづらく、理不尽なものです。それを自分の力で乗り越える力をつけさせることが教育の目的のはず。「生きづらさ」を行政が解決してあげることが悪いとは言いません。しかし、行政が動くということは税金を使うということです。
 例えば、子育て支援や子供ができなカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。

■LGBとTを一緒にするな
 ここまで私もLGBTという表現を使ってきましたが、そもそもLGBTと一括りにすることが自体がおかしいと思っています。T(トランスジェンダー)は「性同一性障害」という障害なので、これは分けて考えるべきです。自分の脳が認識している性と、自分の体が一致しないというのは、つらいでしょう。性転換手術にも保険が利くようにしたり、いかに医療行為として充実させて行くのか、それは政治家としても考えていいことなのかもしれません。
 一方、LGBは性的嗜好の話です。以前にも書いたことがありますが、私は中高一貫の女子校で、まわりに男性はいませんでした。女子校では、同級生や先輩といった女性が疑似恋愛の対象になります。ただ、それは一過性のもので、成長するにつれ、みんな男性と恋愛して、普通に結婚していきました。マスメディアが「多様性の時代だから、女性(男性)が女性(男性)を好きになっても当然」と報道することがいいことなのかどうか。普通に恋愛して結婚できる人まで、「これ(同性愛)でいいんだ」と、不幸な人を増やすことにつながりかねません。
 朝日新聞の記事で「高校生、1割が性的少数者」という記事がありました(3月17日付、大阪朝刊)。三重県の男女共同参画センターが高校生1万人を調査したところ、LGBTは281人で、自分は男女いずれでもないと感じているXジェンダーが508人。Q(クエスチョニング=性的指向の定まっていない人)が214人いて、合わせて1003人の性的少数者がいたというものです。それこそ世の中やメディアがLGBTと騒ぐから、「男か女かわかりません」という高校生が出てくる。調査の対象は思春期の不安定な時期ですから、社会の枠組みへの抵抗もあるでしょう。
 最近の報道でよく目にするのは、学校の制服問題です。例えば、「多様性、選べる制服」(3月25日づけ、大阪朝刊)。多様な性に対応するために、LGBT向けに自由に制服が選択できるというものです。女子向けのスラックスを採用している学校もあるようです。こうした試みも「自分が認識した性に合った制服を着るのはいいこと」として報道されています。では、トイレはどうなるのでしょうか。自分が認識した性に合ったトイレを使用することがいいことになるのでしょうか。
 実際にオバマ政権下では2016年に、「公立学校においてトランスジェンダーの子供や児童が“心の性”に応じてトイレや更衣室を使えるようにする」という通達を出しました。先ほども触れたように、トランスジェンダーは障害ですが、保守的なアメリカでは大混乱になりました。
 トランプ政権になって、この通達は撤回されています。しかし、保守派とリベラル派の間で激しい論争が続いているようです。Tに適用されたら、LやGにも適用される可能性だってあります。自分の好きな性別のトイレに誰もが入れるようになったら、世の中は大混乱です。
 最近はLGBTに加えて、Qとか、I(インターセクシャル=性の未分化の人や両性具有の人)とか、P(パンセクシャル=全性愛者、性別の認識なしに人を愛する人)とか、もうわけが分かりません。なぜ男と女、二つの性だけではいけないのでしょう。
 オーストラリアやニュージーランド、ドイツ、デンマークなどでは、パスポートの性別欄を男性でも女性でもない「X」とすることができます。LGBT先進国のタイでは18種類の性別があると言いますし、SNSのフェイスブック・アメリカ版では58種類の性別が用意されています。もう冗談のようなことが本当に起きているのです。
 多様性を受けいれて、様々な性的指向も認めよということになると、同性婚の容認だけにとどまらず、例えば兄弟婚を認めろ、親子婚を認めろ、それどころか、ペット婚、機械と結婚させろという声が出てくるかもしれません。現実に海外では、そういう人たちが出てきています。どんどん例外を認めてあげようとなると、歯止めが効かなくなります。
 「LGBT」を取り上げる報道は、こうした傾向を助長させることにもなりかねません。朝日新聞が「LGBT」を報道する意味があるのでしょうか。むしろ冷静に批判してしかるべきではないかと思います。
 「常識」や「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません。

以上
少なくともLGBを差別した発言ではないことは事実です。
それすらわからず、政権批判の為に利用しているLGBT支援者たち、彼らこそ差別主義なのでしょうね。

なんでもかんでもウリの意見を採用しないのは皆差別という考えに賛同する人はいません。
その現実を判ってもらいたいものです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/08/09 06:00
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