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約束を守らない朝鮮半島

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カールおじさんに変装し、日本人から敵愾心を奪おうとする金正恩
連日の暑さから頭が湧いてきたのでしょうか?軍のトップとしては親しみやすい恰好となり、国民の人気を取ろうとしているのでしょうか?
しかし、約束を守らない人間と言うのは誰も味方をしてくれませんよ。
実の兄を暗殺して後継者となった人間、周りの側近をどれだけ信用できるかが肝になると思います。

さて、その北朝鮮ですが、日本に対して科学的にありえない事で批判を行いました。
北朝鮮「日本のプルトニウム保有は人道に対する罪」
 北朝鮮は5日、日米原子力協定が自動延長されたことについて「反人倫的、反平和的犯罪」と日米を非難した。
 朝鮮労働党の外郭団体「朝鮮アジア太平洋平和委員会」は同日、同党機関紙の労働新聞に掲載した「米国と日本の暗黙的な原子力協定延長策動の黒幕を暴露する」という白書で、「1988年7月の日米原子力協定締結で使用済み核燃料の再処理を許したのは、事実上、独自の核武装化を実現しようとする日本に翼をつけてやったことになる」として、上の通り非難した。
 同委員会はさらに、「現在までに世界で備蓄されているプルトニウムの量は518トンで、そのうち日本が保有している量は47トンに達する。これは長崎に投下されたのと同じ核爆弾を約7800個作れる量だ。問題視せざるを得ないのは、日本に対しては原子力協定を自動延長までしておきながら、核武装化をあおり、朝鮮半島非核化のため誠意ある努力を傾けている我々に対しては『より信頼性のある措置』だの『非核化疑惑』だの言って大人げなく騒ぎ立てる米国の高位政客たちの裏表のある態度だ」と批判した。

なんでしょね~核兵器作成に使えるプロトニュウムと軽水炉で排出されるプロトニュウムの質の違いを知らないのでしょうか?
北朝鮮が軽水炉ではなく、黒鉛炉にこだわる理由を知らないのでしょうか?
北朝鮮当局が知らないわけないと思うのですが、知らされていないのでしょうか?
核廃棄物の濃度と核兵器の濃度を調べてみればすぐにわかるはずです。それすら知らないで批判するのは科学的でもなんでもありません。
北朝鮮こそ人道に対する犯罪である拉致問題について真摯に解決への道筋を示すべきです。

そんな北朝鮮に対して一部の国は極秘で支援を続けているようです。
北が核・ミサイル開発を継続 瀬取りによる密輸も大幅増加 安保理・専門委が報告書
 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書で、「北朝鮮は核・ミサイル開発をやめていない」と指摘していることが分かった。ロイター通信などが3日、報告書の内容を報じた。6月の米朝首脳会談で北朝鮮は朝鮮半島の「完全な非核化」を約束したが、進展していない実態が浮き彫りとなった。
 報告書はまた北朝鮮が今年に入り、洋上で船から船に移し替える「瀬取り」の手法で、石油精製品や石炭の密輸を「大幅に増加させている」と指摘した。石油精製品の瀬取りには約40隻の船舶と130社の関連企業が関わっているという。範囲や規模を拡大し、手口を巧妙化させていると制裁破りの実態を批判した。
 このほか、イエメンやリビア、スーダンなどへ小型武器の密輸出を試みたとも言及。供給先としてイエメンのイスラム教シーア派武装勢力「フーシ派」も含まれているとした。
 北朝鮮は、安保理決議で全面的に禁止されている品目も継続して輸出。繊維製品の輸出では2017年10月から18年3月にかけて、1億ドル(約111億円)以上の収入を得ており、輸出先として中国、ガーナ、インド、メキシコ、スリランカ、タイ、トルコ、ウルグアイが挙げられた。
 対北制裁決議の履行状況を監視する専門家パネルは年2回、報告書をまとめる。今回の報告書は3日、専門家パネルが制裁委に提出した。近く公表される見通し。
 北朝鮮が対話路線に転じたことを受け、安保理では、中国とロシアが北朝鮮に対する緩和措置を主張。これに対し、米国やほかの理事国は、非核化の具体的な行動がみられるまでは制裁の厳格な履行を強く求めている。

せっかく日本が中心となって北朝鮮への制裁を続けているのに支援となる交易を続ける国は何を考えているのでしょうか?
悲鳴を上げている今こそ飴を見せて譲歩を引き出さないといけません。

それに対して同朋たる韓国はまた変な事を行い始めました。
韓国国家情報院が3億円をかけ大規模な「コメント部隊」組織=韓国ネットには不満の声
2017年8月4日、韓国・聯合ニュースによると、 12年の韓国大統領選挙の際、国家情報院が大規模な「コメント部隊」を組織した事実が明らかになり、最大3500のIDを使った「アルバイト部隊」の捜査の行方など、検察の対応に注目が集まっている。
事件の全貌を解明するため、検察の大々的な捜査が予想されるが、「民間人アルバイト部隊」の規模がどの程度に達するのか、彼らの世論操作加担行為を積極的に処罰できるのか、現段階では判断が困難な状況だ。
国家情報院の積弊清算タスクフォース(TF)は、09年に元世勲(ウォン・セフン)前院長就任後、心理作戦の実施及び支援のため国防部長官の下に組織された「心理戦団」で、09年5月〜12年12月に「アルファ(α)チーム」など民間人で構成されたサイバー「外郭チーム」を運営した事実を確認したことを明らかにした。
ネットなどにコメントを書き込む「コメント部隊」が、国家情報院で初めて運営された上に、世論操作を試みた規模も検察が捜査で把握したものよりもはるかに大きかっただけに、大々的な捜査が避けられないという見方が優勢だ
検察は、数十のインターネットサイトで数百のIDを用い、1900件余りの政治・大統領選挙に関連したスレッドを立ち上げ、1700ものコメントに賛否の意見を掲載するよう国家情報院の職員に対し指示をした容疑で、元前院長を起訴した。
しかし積弊清算TFが確認した全貌はこの規模をはるかに超えており、心理戦団はインターネットのポータルサイトや議論プラットフォーム「アゴラ」で活動するための9つの外郭チームを新設して以来、元前院長の指示で4大ポータル(NAVER、Yahoo Korea、Daum、Nate、現在Yahoo Koreaは閉鎖)担当チームやTwitter担当チームなどを新設・拡大した。
その結果、12年4月以降の外郭チームは、最大30にまで増加。外郭チームのメンバーのほとんどが職業を持った予備役軍人・会社員・主婦・学生・自営業者など保守性向の民間人だった。彼らは最大で3500のIDを使用し、12年だけでサイバー世論操作のために使った資金が30億ウォン(約2億9000万円)に達することが分かった。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「国民の税金を30億ウォンも使うなんて」「過去の積弊をすっきりと精算してくれ」「現行法で処罰できないのであれば、新たに法律を作ってでも、不当に使われた税金を回収せねばならない」など、世論操作に税金が使われたことへの批判の声が寄せられた。
その他に、「国家情報院は、いつから政治工作を行う場所になったのだ」「国家情報院は、北朝鮮を監視し、スパイを捕まえる所じゃないのか」など、国家情報院に対する厳しい意見もあった。(翻訳・編集/三田)

国として世論操作を行う事を認めているのでしょうか?それはそれで北朝鮮や中共と同じです。
何を考えているのでしょうか?自由には責任が必要ですが、制限し過ぎるとこれまた歪になってしまいます。
VANKなんかの実績もあり、日本への攻撃手段ともなっている情報戦を戦うための予備軍を作る目論見なのかもしれません。

朝鮮半島は本当に平和になるのでしょうか?終戦協定が結ばれるとも言われていますけど実際のところはどうなることやら
しっかりと見定めていきましょう
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2018/08/16 06:00
コメント:
No title
 常識も善悪も言葉さえ通じない国の悪意に対して話し合いを言うのは利敵行為です。
 北はこの位ならトランプは怒らないと踏んでいるのでしょうが、知らず知らず虎の尾を踏んでいることに何時気がつくでしょうか?
 反日日本人もいつまでも日本を舐めていると後悔することになるぞ・・・と思っていたらテレ朝とNHKが相次いで戦争に関する歴史を正確に表現した番組を放映したそうですね。これがアリバイ工作で無いことを望みます。

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