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悪雲立ち込める中共社会、習近平

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共産党の一党独裁を参照する池上彰、それだけでどのような人間かよくわかりますね。
一党独裁を邁進し、民族虐殺を行い、国民弾圧を繰り返す独裁者、終身国家主席になろうとしている習近平
この状態を批判しないメディアは腐っているとしか思えませんね。
安倍総理の民主主義は独裁とレッテルを張り付けて、批判するメディア、でも本当の独裁者、虐殺を行う人間は称賛するその神経、もはや人間ではなく金の奴隷と言っても良いでしょうね。
それとも人間性が歪になっており、自分達も独裁している、権力を独占しているとでも思っているのでしょうか?
報道関係者っていうのは人間として終わっている人間たちがなれる仕事なのかもしれませんね。

まあ、そんな狂った業界の人々は置いて於いて、中共が自分たちの発展をもくろんで推進する一帯一路が誰も賛同していない、中共の悪意に気が付き始めているようです。
「一帯一路」関連事業中止、マレーシア首相明言
 【バンコク=幸内康】AP通信などによると、マレーシアのマハティール首相は21日、訪問中の北京で記者団に、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関連する鉄道建設などの大型事業を中止すると述べた。
 マハティール氏は20日に中国の習近平(シュウキンペイ)国家主席、李克強(リークォーチャン)首相とそれぞれ会談した際にも中止の意思を伝え、中国側も「理解し受け入れた」という。
 マハティール氏は将来的な事業再開の可能性は否定しなかったものの、「マレーシアの現在の焦点は債務削減にある」と述べた。中止により補償金が発生すれば支払う意思も示した。
 中国外務省の陸慷(ルーカン)報道局長は21日の定例記者会見で、「どんな2国間でも協力を進める上であれこれ問題が出るのは避けられない。友好的な話し合いで適切に解決すべきだ」と交渉を続ける考えを示した。

中共から金を借りてインフラ工事を行うも計画道理に行かずに経費が嵩み、借金が増えて土地を奪われる事を多々あるそうですね。
領土を奪われ、自主権を奪われることがどれだけ辛い事か判っている人は絶対にこのような条件をのまないでしょう。
しかし、目の前のお金に目がくらんで国民を裏切る人々がいるようでして前マレーシア大統領がその典型だったのでしょう。
マハティール大統領はその状態を見ておれずに改善させていくつもりのようです。
基本戦略として一帯一路でAIIB(亜細亜インチキイカサマ銀行)から金を貸して返せないような金利にして土地を奪う事を行っている中共、恨まれても仕方ないでしょう。

最近、AIIBのニュースを聞きませんけど、一帯一路のバックアップを行っているのでしょうね。日本には入れ入れと言っていたはずですけど、どうなっているのでしょうね。
中共の政策的に一帯一路という他国の血を吸う政策が失敗すると厳しいようですね。
「一帯一路」が失敗したら、中国はソ連と同じ運命―米メディア
2018年8月14日、米華字メディア・多維新聞は、中国が押し進める「一帯一路」について、「もし失敗したら、ソ連と同じ運命をたどる」と指摘した。
記事は、「中国が提唱する一帯一路は、西側メディアの注目となっており、ある人はウィンウィンの提唱だと言い、またある人は中国が他国を植民地化するものだとしている。米メディアは、一帯一路が中国の運命に関わるとしている」と伝えた。
多維新聞は、米ブルームバーグが12日に掲載した「ソ連の崩壊が中国の一帯一路でこだまする」と題する記事を紹介。記事は「収益のない地域での大規模な投資が、かつての帝国を崩壊させた」とし、投資問題を指摘している。
記事は、「大国とは、経済的な潜在力を最善の方法で利用することで軍事力を発展させることができる国のこと。しかし、拡張の度が過ぎると、戦略的優位性を維持するための巨費が、経済的に収益のある地域の資金を欠乏させることになり、これが衰退を不可避なものとする。中国にとって、これは非常に憂慮される前途だ。中国の現在の経済成長と強硬姿勢を続ける軍事的態度および戦略的に重要な隣国での巨額投資とは密接な関係がある」と指摘した。
その上で、「1980年代のソ連のように、中国の労働力がもたらした長期的な繁栄は尽きようとしており、投資によって成長神話を維持しようとしている。一帯一路の成否は、中国が復興の夢を実現できるか、それともかつてのソ連のように滅亡へと向かう力の前に倒れてしまうのかを決定するだろう」と指摘している。(翻訳・編集/山中)

中共は金の力で植民地を作り、搾取するのを政策としています。
かつての栄光を取り戻すとか言って漢民族の国ではなくモンゴル帝国を復活させたいのでしょうね。

しかし、最近の政策は失敗しているとの酷評があります。
そして虐げられてきた国民が習近平達独裁者やそれに群がる人々に牙をむけるようになってきたようです。
退役軍人デモが中国で拡大 銃口が習政権を狙う日
政権は銃口より生まれる――これは中国共産党が信じる鉄則だ。だが8月1日に中国人民解放軍建軍91周年を迎えた習近平(シュウキンペイ)政権は「銃口」からの試練に直面している。
年金削減など退役後の待遇に不満を抱いた元軍人によるデモが続発し、沈静化の兆しが見られない。6月13日に四川省徳陽で最初のデモが勃発したのを皮切りに、江蘇省鎮江で19~24日、湖南省長沙で7月9日、河北省石家荘で12日、山西省太原で17日、内モンゴル自治区赤峰では19日、山東省煙台で24日にと、各地に飛び火している。
79年に中越戦争に参加した60代の退役軍人を先頭に、デモ参加者の年齢層は幅広い。元軍人たちは相互に呼び掛け、地域を超えてデモを行っている。
彼らは労働者や農民の抗議と異なり、自分たちで選んだ「指揮官」の号令に従って隊列を組み行進。政府庁舎前で抗議を行うときも整然としている。警察と機動隊を前にしても一致団結して抵抗し、簡単には退かない。
かつて国家の「暴力装置」だった軍人は、鎮圧する政府側の出方を知り尽くしているだけに厄介だ。デモ隊に退官後の己の姿を重ね合わせて見てしまうのか、鎮圧側も強くは出られず、事態は深刻化しつつある。
退役軍人は中国全土に5700万人以上いるといわれる。習政権になってから国有企業の改革が進まず、経済が悪化の一途をたどり、地方政府の予算も潤沢ではなくなった。もともと地方政府は経済統計の水増しを繰り返して業績を偽り、発展を装ってきた。ここに至って地方財政は破綻し、退役軍人に支払うべき年金も削減されている。

<「党が軍を指揮」は建前>
16年には退役軍人数千人が待遇改善を求め、首都北京の国防省を包囲。習政権は今年4月に再就職支援などを行う退役軍人事務省を発足させ不満解消を図ったが、情勢は好転していない。
待遇がひどくなっている背景の1つに、習の進めた軍改革がある。人民解放軍は広大な大陸を舞台にした20年代から40年代にかけての国共内戦から発展した。国民党との長い内戦から次第に4つの野戦軍が形成。毛沢東を最高指導者と認めながらも、それぞれ独自の派閥と地域に立脚した組織が維持されていた。
毛が死去しトウ小平時代になっても、派閥と地域性は基本的に残された。4つの野戦軍はさらに複数の軍区に分割されることがあっても、旧来の人事・指揮系統は不動のまま。それぞれの軍区内で退役軍人の面倒を見る伝統もそれなりに機能していた。
しかし、総司令官となった習は16年2月から従来の7大軍区を廃止し、5大戦区に整理統合。人事と指揮は党中央に吸い上げられた。こうした改革で、実戦の際には指揮系統を統一したことで命令伝達はうまくいくだろう。だが軍と地方の関係を薄めたことで、平時において軍内部の福祉政策は麻痺してしまった。

「党が軍を指揮」は建前

共産党は「党が軍を指揮する」と主張するが、それは建前だ。実際は軍を掌握できた者だけが党を動かし、国家の最高指導者として人民に君臨する。まさに「政権は銃口より生まれる」わけだ。この「伝家の宝刀」は毛やトウの時代はうまく使えたが、江沢民(コウタクミン)時代から次第に軍に対する党の権威が衰えた。
胡錦濤(コキントン)から習に至って威光は一層低下した。そもそも人民解放軍は27年に中国南部で結成された中国工農紅軍を祖としている。一方、習の父・仲勲(チョンシュン)は中国中部の陝西省を拠点とするゲリラ部隊の出で、しかも文官だったので毛並みはよくない。そして、習は反腐敗運動を利用して高級将校を多数摘発してきたので、軍に不満がたまっている。
党の軍隊から国家の軍隊に改編せよ――人民解放軍を共産党の私兵から国軍に改造すべきだとの意見は昔から改革派知識人から出されていた。ただ、その改革は私兵に守られた共産党の命脈を絶つことを意味している。
こうして抜本的な軍改革に手をこまねくうちに、退役軍人という時限爆弾は刻々と暴発へと近づいているようだ。

本来国を守るための兵隊と言うのは忠誠心が高いと聞きます。国民を守るために戦っているという意識があるので愛国心も高まるのでしょうね。その兵隊さんが国家主席を恨むというのは相当の事だと思います。
たとえ民兵とはいえ、成長期の軍隊なのですからそれ相応に甘い汁を吸っていたのではないでしょうか?
その人々が牙をむくと言うのは相当危険な状態と言えるでしょうね。

経済にも黄色信号が付き始めたようです。
中国ネット金融の“破綻”相次ぐ 抗議活動は全土に
 中国で高利回りをうたい、個人から資金を集めるP2Pと呼ばれるネット金融の経営破綻が相次ぎ、個人投資家らが各地で抗議活動をしています。
 上海市内で20日午後、破綻したP2P業者に出資した個人投資家ら約300人が集まり、出資金の返還などを求めて抗議しました。
 個人投資家:「私が投資したのは4万元で、私の全財産です。家族にも言えないので、本当にプレッシャーが大きいです」
 中国メディアなどによりますと、P2P金融への投資は1兆3000億元、日本円で約21兆円規模で、ピーク時は6000社以上が業務をしていました。しかし、金融当局の取り締まり強化をきっかけに経営破綻が相次ぎ、先月末時点で2000社を下回って損失を被った投資家らの抗議活動が中国全土に広がっています。

少しでも儲けるために様々な手法を行う支那人達、借金してでも儲けれると思えばすぐに金を突っ込む国民性がこのようなときにはあだとなるのでしょうね。
似たようなことは中共の支配下でたくさん発生しているようですね。地下銀行とかいうのもありますし、中共の金融の闇は相当深いと思われます。

様々な問題を抱えている中共の習近平、その矛先を外に向けようとしていますが、いまいちうまくいっておりません。
爆発せずに自分たちで責任を負ってほしいところですね
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2018/08/26 06:00
コメント:
一言二言
>報道関係者っていうのは人間として終わっている人間たちがなれる仕事なのかもしれませんね。<

人間として終わった人、世間から疎まれた人、しかなれないブラック?(そーなの?)。

>最近、AIIBのニュースを聞きませんけど、<

乗り遅れるので早く乗れ!
お尻を押したり、背中を押したり、手を引いてくれたり、優しく気遣ってくれた人達は今どこに?
尾畠さんに探してもらいたいぐらい(尾畠さんごめんなさい)。
ひっそりとして息をしてるんでしょうか?
何?ひっそりとしていないで、石破だ!野田だ!と騒いでいる?こりゃだめだ!
チベットだ!ウイグルだ!南モンゴルだ!人権だ!と騒げば正気が見えてくるんだがー。腐ったままか!

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