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嫌っている国へ支援を求める特定亜細亜

釣り 麻生
トランプ大統領による保護政策、その影響は特定亜細亜だけではなく亜細亜諸国に広がっているようです。
中共は一帯一路で亜細亜諸国に金を貸し、その代償として土地を奪う政策を行っておりますが、どうも嫌われているようですね。
韓国は韓国で大統領の経済生産が悲惨であり、就業者が減っているという状態にあるそうです。
北朝鮮はいつものようにミサイル開発に力を注ぎ過ぎており、国民が飢えに苦しむということを繰り返しております。
どちらも日本を嫌う特別な国であり、一般的に特定亜細亜と呼ばれている国ですね。
日本を嫌うならそれでも結構だと思います。

しかし、そのような国でも苦しい時に手助けを求めてくるプライドのない国が特定亜細亜なのでしょう。
その首領国である中共は日本に助けを求めてきました。
日中両政府が通貨スワップの再開検討、3兆円規模=関係筋
[東京 22日 ロイター] - 複数の関係筋によると、日中両政府は有事に中央銀行同士で通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を再開する方向で検討に入った。規模は3兆円規模になる見通し。
8月末に北京で予定されている日中財務対話などで大枠合意を目指す。融通し合う規模は従来30億ドル相当(約3300億円)の約9倍に拡大する。
日中間の通貨スワップは、2002年にスタートしたが、尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化によって2013年に打ち切られた。
しかし、安倍晋三政権は、今年5月の日中首脳会談で円・元通貨スワップ協定を早期に締結することで合意。今月末の日中財務対話で調整したうえで、10月にも予定されている日中首脳会談で最終的に合意したい意向だ。
中国としては、米利上げで資本流出懸念がくすぶり続けるなか、米国との貿易摩擦を受けた景気減速懸念も重なって人民元相場の下落が続き、上海総合指数<.SSEC>は約2年7カ月ぶりの安値圏にある。円・元通貨スワップ協定締結で、金融市場に一定の安心感を与える狙いがありそうだ。複数の関係筋によると、中国側もスワップ協定の締結に強い意欲を見せていたという。
中国発の金融ショックは世界経済に大きな影響を与えかねないため、「中国金融市場の安定に資する通貨スワップは、米国も評価するはず」(政府与党関係者)とみられている。
日本政府・財務省は、通貨危機の際にドルに加えて円の引き出しも可能にする通貨スワップの拡充に注力しており、中期的にアジアのドル依存の低減を促す形で域内の金融安定に貢献したい考えだ。

北朝鮮関係で仕事をしない中共に何故日本が手を差し伸べる必要があるのでしょうか?
ましてや中共はアメリカと貿易戦争中です。日本の仲間であるアメリカが戦っているのになんで日本が中共側に立つ必要があるのでしょうか?
日本に侵略戦争を仕掛けている中共をたすける必要はこれっぽっちもありません。
寧ろ、経済制裁を中共に課す議論すら必要だと思っています。
つうか、経済規模世界第二位のプライドはないのでしょうか?
というか、日本政府は検討すると一言も言っていませんね。

いつものように捏造情報で日本を批判し、願望だけで生きている韓国も日本の経済力に救いを求めています。
日中は通貨スワップ再開するが…韓日は?
日中両国の政府が中央銀行間の通貨スワップ協定再開について協議中で、規模は約3兆円で調整していると、日本の共同通信が21日報じた。両国は2002年から2013年まで約30億ドル規模の通貨スワップを維持していた。今回新たに協議する通貨スワップ規模は従来の10倍。通貨スワップを締結すれば、有事の際にあらかじめ決めておいた為替レートで日本円と人民元を交換できる。
日中は5月、通貨スワップ早期再開の原則に合意した。日本政府は、安倍晋三首相が10月に訪中して習近平国家主席と首脳会談をする席で、両国間の通貨スワップ締結を公式発表することを目標にしている。
一方、韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結し、2011年には700億ドルまで規模を拡大したが、2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問したことで韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。2016年末に韓日間で関連の協議があったが、2017年1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。
しかし最近、韓国財界を中心に韓日通貨スワップ再開の必要性が提起されている。韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」は日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。許昌秀(ホ・チャンス)会長ら全経連代表団は6月4日、東京を訪れ、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。
これに先立ち韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は日本との通貨スワップ再開の可能性に言及していた。5月にASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3財務相・中央銀行総裁会議出席のためフィリピンを訪問した李総裁は「日本との通貨スワップ再開のために努力していて、今後、議論が始まる可能性があるとみている」とし「中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのが我々の一貫した立場」と述べた。金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官も「李総裁と対話したが、私も同じ考え」と明らかにした。
最近、トルコ発のグローバル金融不安定で韓国経済への影響が懸念され、通貨スワップ締結の拡大が必要だという分析も出てきた。韓国国際金融センターは16日、「韓国・台湾・タイなどが1990年代の金融危機以降、外貨準備高を増やし、経常黒字への転換で基礎経済環境の健全性を確保したことを思い出すべき」とし「今後、通貨スワップ締結など各国間の協調拡大を通じて金融危機を制御する必要がある」と強調した。

日頃は日本の支援なんて必要ないと言っている韓国、でも本音は基準通貨の一つである日本の通貨をうらやんでいるみたいですね。
日本の最低賃金を来年には上回る経済規模を誇る韓国(笑)が情けないことこの上なしです。
捏造慰安婦問題や出稼ぎに来ていた労働者を勝手に強制労働に仕立て上げたプライドのかけらもない大韓民国
いったい何が彼らをそうさせているのでしょうか?

因みに日本の財務大臣は以前このように話している事をご存知でしょうか?
日韓スワップ交渉停止で都合の悪い真実とは 韓国メディア、麻生太郎財務相の正論「妄言」よばわり
 政府が韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日韓通貨交換(スワップ)協定再開に向けた協議を中断したことにからみ、韓国メディアが麻生太郎財務相の発言に猛反発、“妄言”と一斉非難した。麻生氏は会見で、2年前に韓国が日本の再三の忠告を無視して一方的に協定を打ち切ったことも明らかにしたが、自分たちに都合の悪い真実は耳に入らないようだ。

「貸した金返らない」
 韓国メディアがかみついたのは、1月10日の麻生氏の閣議後の記者会見での発言だ。
 「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある。私どもとしては少なくともスワップやるやらないの話で信用関係ができ上がらなくなってきている。難しくなってきている」
 麻生氏は協議再開の見通しについてこう述べた。
 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を無視するような韓国側の態度を見ると、至極真っ当な意見に思えるが、韓国メディアはそう感じなかったらしい。
 11日の中央日報日本語版(電子版)は「『韓国は信頼できない国』というニュアンスを強く漂わせた発言」と猛反発。
 さらに、「ナチス政権の憲法無力化手口を学ぶべき」などの麻生氏の過去の発言まで引っ張りだし、「妄言の前歴が少なくない」と攻撃した。
 朝鮮日報日本語版(同)も10日に「麻生氏また妄言」との見出しで記事を配信。
 メディアだけでなく、韓国政府も発言を問題視し、11日の聯合ニュース(同)によると、韓国の外交部当局者は「責任ある政治家なら発言に慎重を期さなければならない」と遺憾の意を表明したという。
 ただ、いつもなら韓国や中国の反応をことさらに取り上げ、日本政府を批判する国内メディアも静観した。

「打ち切りの時は喧嘩」
 通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組みだ。
 日韓通貨スワップは竹島の領有権問題や歴史認識をめぐる関係悪化で2015年2月に打ち切られたが、昨年8月の日韓財務対話で、韓国側が再開に向けた協議の開始を持ちかけ、日本側も受け入れた。
 実は、麻生氏は会見で打ち切りの時の韓国側との生々しいやり取りも明らかにした。
 「いきなり『何とかしてくれ』って言ったってできませんので、ちゃんとそういうのをもっとかないと(と言ったが、韓国側は)『いや、大丈夫だ。借りてくれっていうなら借りてやらんこともない』ってことだった。せせら笑って喧嘩したな、あの時。切ったのは向こう。こっちは何回も言ってきた」
 麻生氏が打ち切りの際に激怒したことは財務省内でも有名だったが、会見で公言するほど、よっぽど腹に据えかねていたのだろう。
 しかし、韓国メディアはこうした発言には触れなかったようだ。「韓国は信頼できない国」と言われかねないからかもしれない。
 韓国は中国と通貨スワップ協定を結んでいるが、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の国内配備をめぐり、“中国頼み”は難しくなってきている。さらに英国の欧州連合(EU)離脱に加え、米国の利上げや“トランプ相場”などによって、再び通貨ウォン暴落や外貨流出のリスクもくすぶっている。
 1月28日の中央日報日本語版(同)は「韓国は『第2のIMF(国際通貨基金)危機』可能性に備えるべき」とする識者のコラムを掲載。「経済状況は(外貨不足でIMFからの融資を受けた)1997年のIMF危機の時よりも悪い」と警鐘を鳴らした。
 「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」
 打ち切りの際に韓国側が言ったという言葉が“妄言”で済めばいいが…。(経済本部 田村龍彦)

因みに前回のIMFの際、日本は経済支援を韓国に対して行っております。でも感謝しないのが朝鮮人なのでしょうね。
いい加減な国になんで金を貸さないといけないのでしょうか?ほんとそれが信じられません。
今まで有償無償で貸してきたお金をすべて返していただきたいものです。
文句を言うならすべて返していただきたいものですね。

このようにプライドのない特定亜細亜、付き合う方もいい加減に三行半を突き付けた方が良いと思います。
日本は亜細亜諸国の事、世界の事を考えて行動しましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2018/08/27 06:00
コメント:
注釈
>このようにプライドのない特定亜細亜、付き合う方もいい加減に三行半を突き付けた方が良いと思います。<

特定亜細亜→→第三國=先の大戦の戦勝國でもない國みたいな國の事
三行半→→三下り半(みくだりはん):出て行け!今後、一切、家に近寄るんじゃねー

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