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孤立を深める中共

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暴虐舞人ふるまう支那人、その我儘ぶりは特定亜細亜の頂点とも言われております。
朝鮮人とデットヒートする嫌われようでして、世界各国に嫌悪感を振りまいております。
その様な状態なので温泉宿のような心地よい場所が修羅場となり、リゾートホテルのような解放感たっぷりの場所がストレスばかりの場所と化しています。
ビッフェ形式では食べきれない位食べ物を取り、大いに残す。
ホテルの備品は持って帰ってしまう、飛行機の備品すらオークションにかけてしまうそうです。

そんな支那人ですが、金を持っていたので受け入れられていたという現実がありましたが、アメリカとの経済戦争に赤信号が燈りだしたようです。
トランプ氏、ハイテク分野から中国を締め出し…国防権限法で中国製品の政府機関での使用禁止 島田教授「日本でも対応が必要」
 ドナルド・トランプ米大統領が、ハイテク産業からの「中国締め出し」に踏み出した。13日成立した国防権限法で、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)と華為技術(ファーウェイ)の製品について、米政府機関での使用を禁じたのだ。トランプ政権は、両社と中国情報機関との関係を問題視している。機密漏洩防止という安全保障上の観点から、断固たる措置に踏み切った。
 「米国は平和国家だが、戦いを余儀なくされれば必ず勝つ」
 トランプ氏は13日、ニューヨーク州のフォートドラム陸軍基地で大勢の兵士を前に国防権限法の署名式を開き、こう演説した。
 米国ではこれまでも、ZTEとファーウェイの製品について「情報を不正に改竄(かいざん)したり盗んだりする機能」や「ひそかにスパイ活動を実施する機能」の存在が指摘され、使用が問題視されていた。情報機関の高官が、中国のスマホメーカーによって米国人ユーザーの安全が脅かされるとの見方を示したこともあった。
 国防権限法では、両社について「中国情報機関と関連がある」と指摘した。そのうえで、2社の製品を米政府機関が使うことを禁止
 同法では、中国が米企業を買収して先端技術を奪うのを阻止するため、対米外国投資委員会(CFIUS)の監視機能を強化し、IT産業への投資に上限を設けることも政府に要請している。
 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「ロシアに加え、中国がさまざまな形で米国に対するハッキングを行っていることが近年、強く主張されている。このため、防御だけでなく、反撃もしていくべきだという流れになっており、国防権限法はその一環だろう」と話す。
 米国だけでなく、他国でも中国企業への警戒が進んでいるという。
 島田氏は「欧州でも、中国企業によるハイテク分野の買収を阻止する動きがあり、日本だけが遅れ気味となっている。戦略的センシティブな分野では、対応が必要だろう」と指摘した。

中共の企業や韓国の企業がバックドアを付けている事は割かしよく知られています。
なのに何の対応もしていない日本は相当危機管理に後れを取っていると言われても仕方ありません。
必要ない簡体字表記や朝鮮語表記、これも侵略の手口の一つになっております。
情報を制するものが戦争に勝つ、これは絶対です。
情報戦を戦うために言論統制を行うなんてよくありますし、言語統制もその趣があります。

これによりどんどん孤立を深めていく習近平率いる中共、いったいどうなるのでしょうね。
中国・習政権、台湾イジメが裏目で深まる孤立 米の追加制裁発動で高まる体制への批判
 習近平体制の中国が世界で孤立化しそうな雲行きだ。台湾を標的に、中南米諸国による「断交ドミノ」を画策。欧米では、対外膨張策「一帯一路」に象徴される「札束外交」の一環との共通認識が広がり、中国が国際社会から総スカンを食らいつつある。23日には米国が追加関税の制裁を発動、中国経済が震撼(しんかん)し、習体制への批判が高まることは必至。まさに「内憂外患」状態で、習氏の政権基盤にひびが入り出した。
ドナルド・トランプ米政権は23日、年約160億ドル(約1兆8000億円)相当の中国製品に25%の追加関税を課す第2弾の制裁を発動。中国も同規模の報復措置におよび、貿易摩擦は泥沼化している。
 トランプ政権は、中国による米企業の技術移転強要などを問題視し、知的財産侵害への対抗策で7月に340億ドル相当の中国製品に追加関税を課した。中国も報復措置を講じ、追加関税の対象額は、それぞれ計約500億ドルに上っている。
 米メディアによると、米中は22~23日に事務レベルで貿易問題を協議する見通しだが、双方の主張は隔たりが大きく、局面の打開につながるかは不透明だ。
 米国との協議が不調に終われば、「失政」批判が習政権の基盤を直撃することは避けられない。こうした不安を払拭するかのように、習政権は強気の外交政策を展開している。
 王毅国務委員兼外相は21日、北京市内の釣魚台迎賓館で行われたエルサルバドルとの国交樹立の署名式で、次のように語った。
 「これで、178カ国が中国と外交関係を結んだ」「『一つの中国』原則が、国際的大義に合致していることの証明だ」
 王氏は、台湾と外交関係のある国が過去最少の17カ国となったことに、満足げな表情を見せ、エルサルバドルが「一帯一路」の一員になったことを強調した。
 同国のカルロス・カスタネダ外相も、台湾との断交を表明し、中国の経済協力に期待感を示した。王氏は否定するが、エルサルバドルにとって、台湾をはるかにしのぐ中国の経済力が国交樹立を決断する主因となったことは、明らかだ。
 台湾で独立志向の強い民主進歩党の蔡英文政権が2016年5月に発足してから、断交した国は5カ国目。外交関係を持つ17カ国も、ハイチやニカラグアなど中南米の発展途上国が多く、インフラ整備が遅れていることから、中国は支援の手を差し伸べ、懐柔する戦略を描く。
 習政権は「台湾の軍事的統一」の野望を隠しておらず、経済力を背景にした外交圧力は、台湾を孤立させる手法の一環と受け止められている。背景に、トランプ政権が台湾との関係を強化することへの危機感があることは、間違いない。
 一方で、中国の「札束外交」への批判は、欧米やアジア太平洋諸国で強まっている。
 中国が進める「一帯一路」は、東南アジアやアフリカ諸国、インド洋の島国などに照準を定め、高金利融資で港湾を整備する。債務返済が困難になれば、港湾の運営権を握るといった強引な手法で、海上輸送路の拠点を次々に確保している。
 こうした拡張路線に待ったをかけたのが、マレーシアのマハティール・モハマド首相だ。21日に訪問先の北京で、「一帯一路」関連の大型インフラ事業の中止を決めたことは、「脱中国」の意思表示といえる。
 トランプ政権も、共産党一党独裁のもと、南シナ海など世界のシーレーン支配をもくろむ中国の覇権確立を許さず、一歩も引かない構えだ。
 中国情勢に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏は「『自由・民主主義』や『法の支配』といった価値観を共有する米国やEUなどは、中国の横暴を許さない点で一致している。中国が台湾を追い込もうとすればするほど、自身がより嫌われ、国際的な孤立状況に陥るだけだ。中国は今までに経験したことがない窮地に立たされ、袋小路に向かって突き進んでいる。日本は、米台に加え、インドやマレーシアとの連携を深め『中国封じ込め』に積極的に関与していくべきだ」と強調する。
 習政権の断末魔の叫びが聞こえてきそうだ。

強引な札束外交は昔から嫌われる事を知らないのでしょうか?それともその価値観は日本だけなのでしょうか?
自分たちの勢力を大きくするために様々な工作活動を行っている中共、韓国と同様に世界から孤立する特定亜細亜と言えるかもしれません。

様々な弊害が出てきている独裁者習近平
内外に敵が多くいる独裁者の末路はどうなるのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/02 06:00
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