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分担金凍結を

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有史史上初めて人種差別撤廃を訴えた日本
そのため、白人社会から疎まれて大東亜戦争に突入したのは非常に有名な話ですね。
ヨーロッパの植民地となっていたアジア諸国、その開放の為に戦った日本
その根底には日本人特有の感覚がありました。
皆で助けあい、協力して自然災害と向き合い、自然と共に生きる神道の精神がそうさせたのでしょうね。

さて、大東亜戦争に負けましたが亜細亜の開放を成し遂げた日本は白人社会などに大きな恨みを買っているようです。
国連委、慰安婦問題で4年ぶり対日勧告 日本主張受け入れず「元慰安婦への適切な相談なし
 【パリ=三井美奈】国連の人種差別撤廃委員会は30日、日本に対する報告書を発表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を勧告した。2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決」を確認したという日本政府の主張は受入れなかった。
 報告書は日本政府に対し、「恒久的な解決」には、韓国だけでなく「すべての国籍」の慰安婦も含め、日本が女性に対する人権侵害の責任を受入れるよう勧告した。元慰安婦や家族への適切な措置を含め、解決策を今後、同委員会に報告することも求めた。
 報告書はまた、日韓合意をめぐる日本の説明に「留意する」としたうえで、日本の対応は「元慰安婦への適切な相談がなく、軍による人権侵害への明確な責任提示をしていないという報告がある」と懸念を表明した。
 同委員会はジュネーブで開かれ、対日勧告は14年以来、4年ぶり。今回の勧告は、8月16、17日の同委員会による対日審査を踏まえて行われた。日本側はこの審査会合で、日韓合意について「両国が、多大な外交努力の末に合意に至った。この問題を次の世代に引きずらせないことが重要だ」と意義を主張。国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長(当時)も、この合意を歓迎したことを説明したが、委員から「政府間合意は問題解決にならない」などの反論が出ていた。
 同委員会は学識者ら18人の委員で構成。勧告に法的拘束力はない。

軍による強制連行は存在していません。
そんなことも知らない戦勝国連合の人権委員会、世間知らずもいいところですね。
証拠が一切ない軍の行動があると言える人間の知識レベルは相当低いでしょう。
こんな判断を下す人権委員はなに様のつもりなのでしょうね。
差別で飯を食べている人間がいくら言ったことろで騙される人も少ないでしょう。
日本もそうですが学識者はなにも判っていない只の民間人ですね。
井戸端会議程度の知識で話して検討するだけ時間と労力の無駄です。

この人権委員のお仲間にはこのような馬鹿が大勢います。
茂木氏、タトゥー差別に問題提起「日本の国際的恥」
入れ墨に対する文化が違う事が判っていない馬鹿の典型です。なんでも批判すればよいと言う訳ではありません。
自分の文化をしっかりと持つことが世界で通用する認識であり、決して他人に強要しないのが大人の世界です。
子供ですね。
人権委員会であくびをしていた人もお仲間です。
日本政府釈明「時代遅れ」 有田芳生氏、ヘイト対策で批判
 有田芳生参院議員は17日、ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、日本政府代表が憲法の定める「表現の自由」を理由にヘイトスピーチ規制強化に否定的な見解を示したことについて「時代遅れの言い訳だ」と批判した。会合後に開かれた非政府組織(NGO)の共同記者会見で語った。
言論弾圧をしろという人間が多くいるのも特徴でしょうね。

さて、その人権委員会ですが、なんの権限もないのに日本に内政干渉を行い差別を作り出して自分たちの飯のタネにしようとしています。
地方参政権付与を日本政府に勧告
 【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会が30日公表した対日審査報告書は、在日コリアンが何世代にもわたり「地方参政権もなく、国家公務員の管理職などに就けない」差別的な状態にあることに懸念を表明、地方参政権を付与するよう日本政府に勧告した。
 また朝鮮学校が高校生向けの就学支援金制度の対象外となっていることに懸念を表明、同学校の生徒たちが差別なく教育の機会を与えられるよう要請した。
 日本政府は、朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係から「法令に基づく学校の適正な運営が行われていると認められない」として支援金制度適用から除外したと説明している。

朝鮮学校は日本で認可された学校ではありませんので対象外です。決して北朝鮮問題で支給しないわけではなくそもそも対象外なだけです。日本の公立高校や私立に行けばいいだけの話であり、各種学校・塾に補助金を支給しろと言っている方がおかしな主張である事が判っていないのでしょうね。
地方参政権も国政参政権も明確な憲法違反であり、決して許されるものではありません。
何故、人権委員会程度の人間たちがそのような勧告が出来ると思っているのでしょうか?
内政干渉も甚だしいです。

戦勝国連合の在り方についてやっと外務大臣が当たり前の事を言いました。
「委員会の存在意義にも関わる」 河野太郎外相、慰安婦勧告の国連委批判
 河野太郎外相は31日の記者会見で、国連人種差別撤廃委員会が慰安婦問題について「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を日本政府に勧告した件に対し「委員会で取り上げるべきものでないとはっきりしている。繰り返し、そういうこと(勧告)が行われるのは、委員会の存在意義にも関わってくる」と述べ、同委員会の対応を強く批判した。
 日本政府は、慰安婦問題は人種差別撤廃条約の適用対象外だと主張してきた。河野氏は「委員会としてマンデート(権限)のあるものに集中して議論するという改革が必要ではないか」と強調し、国連改革の中で委員会のあり方を見直す必要性に言及した。

そもそも朝日新聞のデマ、捏造である慰安婦問題を人権と紐付けて意味のない勧告を出している人権委員会
その人権委員会は小学校の学級会程度の物のようです。
その様な無駄な組織の運営に金を出すほど日本は暇ではありません。

戦勝国連合、利権と暗躍、工作、権力争いなどしかしていない組織に日本の分担金は凍結した方が良いでしょうね。
無駄金であり、組織改革が終わるまで払わないという断固とした姿勢を打ち出しましょう。
それが今段階で日本が出来る世界平和への手法です。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/04 06:00
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