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国民と外国人は明確に分けて考えなくてはなりません

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戦勝国連合が本人たちに無断で先住民認定を行い、深刻な差別に悩んでいる沖縄
日本人なのに何故違う人間として認定されなければならないのでしょうか?
極々一部の人間の意見のみ取り上げる人権委員会、これは深刻な差別機関でありどうしようもない人間の屑が集まっているのでしょうね。
世界中見てもこのような組織は珍しくないのでしょうか?誰もこの組織に文句を付ける事がありません。
最近では自由の国を取り戻そうとするアメリカが人権委員会から脱退を表明しましたが、他に続く国は今のところありません。
日本も脱退まではいかなくとも分担金凍結を検討した方が良いでしょう。
差別機関となった戦勝国連合の人権委員会、奴らに日本の意見を聞かせましょう。

さて、一応世界機関である人権委員会がそのようなヘイトクライムを推進しているので日本国内の価値観の狂った人々がその誤った価値観に乗ろうとしています。
しかも、たかが一市長がそのような認定を行えるとでも思っているのでしょうか?
在日特権が幅を利かせている大阪市がこんなことを言っています。
「ヘイト対応に特例を」 大阪市長が国に要望
ヘイトスピーチ抑止を目的に実施団体や個人名などを公表できるとする大阪市条例を巡り、吉村洋文市長は28日、法務省と総務省を訪れ、インターネット上のヘイトスピーチ動画の投稿者を特定できるよう、通信の秘密を定める電気通信事業法に特例を設けるなどの法整備を要望した。
吉村市長は法務省で葉梨康弘副大臣に面会。インターネットのプロバイダーに対し、自治体の求めに応じて投稿者情報の提供や保存を義務付けることなどを求めた要望書を手渡した。その後、総務省にも同じ内容の要望書を提出。終了後、記者団に「(個人情報の開示は)法務省、総務省も少し慎重だ。ヘイトスピーチを無くす覚悟があるなら、一歩踏み出すことが必要だ」と述べた。
市はプロバイダーに投稿者の情報開示を義務づける条例改正を検討していたが、市の有識者審査会は1月、電気通信事業法に抵触すると指摘。国に法整備を求めるべきとする答申を出していた。
条例は2016年7月に全面施行され、市はネット上への動画投稿行為4件をヘイトスピーチと認定したが、いずれも投稿者の氏名は特定できていない。〔共同〕

大阪市の問題はそのヘイトスピーチとして認定する基準があいまいなのとその基準にて決定する委員会の選定方法が問題です。
いまのヘイトスピーチ規制法は外国人へのヘイトスピーチが記載されていますが、沖縄などではこれを基準として対応できていませんし、外国人を不当に優遇し、日本国民のみを罰則の対象となるおかしな法律になっています。
まずは平等にしていかなくてはなりませんのに何でその発想が無いのでしょうか?
国は国民を守る義務があります。それは市町村長全員その義務があります。
そのことを大阪市長は忘れたのでしょうか?

同じように在日朝鮮人に対して優遇している市が日本国民言論規制の検討を行っているようです。
ヘイト条例検討中の川崎市議会議長、全会一致での決着を強調 「川崎が〝主戦場〟という認識が全国的に広がっているようだ」
川崎市が来年度中の可決、成立を目指して検討を進めているヘイトスピーチ(憎悪表現)禁止を含む人権条例案について、市議会の松原成文議長(65)=自民=は28日の記者会見で「市議全員の理解をいただき、議会の総意として決めたい」として、全会一致が望ましいとの意向を述べた。
 松原氏は「川崎がヘイトスピーチの“主戦場”という認識が、全国的に広がっているようだ。川崎は平和な都市だと広報していかなければならない」と話したうえで、「まずは各会派が一つにまとまることが重要。年内には意見をとりまとめたい」と述べた。

川崎市は暴力に屈して言論弾圧を容認した実績のある市です。それが差別を増長させている事に気が付ないのでしょうか?
彼らがヘイトスピーチと読んでいる内容は『犯罪を犯した外国人は国外退去を』とか『法律対象外である外国人への生活保護は廃止』とかであり、決して民族弾圧を訴えているわけではありません。
平穏を取り戻すためには在日特権の廃止が不可欠であり、特別永住許可なんていう差別を撤廃することが求められています。

差別を無くすには不平等感を無くす必要があり、悪意を持つものが有利になるような法律は改正していく必要があるのです。
その一つに民主党の悪しき遺産があります。
3カ月滞在・少額負担で高額治療…なかなか見抜けぬ外国人の国保悪用に悩める政府
 急増する在日外国人の医療問題を検討する自民党外国人労働者等特別委員会(木村義雄委員長)の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」(WG)は8月29日、党本部で多くの外国人住民を抱える地方自治体の国民健康保険担当者を招き、国保の加入状況などについてヒアリングした。外国人による国保の不正利用の対策づくりには実態の把握が不可欠だが、国保窓口の自治体が不正を見破るのは困難で、なかなか全体像がつかめないのが実情だ。安倍晋三首相(63)が9月の自民党総裁選で3選を果たせば、この問題は最後の任期中の一大テーマとなりそうだ。

■外国人の割合増加
 自営業者や非正規の労働者、無職の人ら向けの公的医療保険である国保には、かつて外国人は加入できなかったが、昭和61年に国保法の施行規則から国籍条項が撤廃された。さらに以前は外国人は1年の在留期間を満たす必要があったが、平成24年の住民基本台帳法改正に伴い、3カ月を超える滞在で加入が義務付けられるようになった。
 厚生労働省によると、国保の28年度の被保険者は3013万人。このうち外国人は99万人(3・3%)で、19年度と比較すると15万人(1・8倍)増えた。国保全体の被保険者が減る中、外国人の割合は逆に増えている。
 なお、28年度の国保の赤字額は1468億円で、これらは公費で補っている。
 問題は、医療目的で入国する場合は国保に加入できず全額自己負担となるため、目的を「留学」や「経営」と偽って3カ月滞在して国保に加入し、少ない自己負担で高額治療を受ける事案、あるいはそれが疑われるケースが増えていることだ。
 この問題は6月、衆院厚生労働委員会で自民党の長尾敬氏(55)が提起していた。例えば、がん罹患が発覚した外国人が、日本に語学留学して国保健康保険証を取得すれば、がん治療薬「オプジーボ」の投与といった1千万円を超える高額治療を少額負担で受けて、本国に帰国するということが可能なのだという。
 だが、医療目的を偽って入国して加入申請に来た外国人がいたとしても、市区町村の窓口がそれを見抜いたり、疑惑を指摘することは難しい。
 「日本への入国前にすでに日本の医療機関に入院等の予約を取っているなど、証拠がないと『目的が違うのではないか』とは言いづらい」
 WG会合に出席した東京都荒川区の国保担当者はこう実情を吐露した。
 神戸市の担当者も「入国後すぐに高額な治療を受けた場合でも、保険資格が適法で、保険料を納付する以上、一概に不正利用と断定できない」と指摘した。
 海外での治療費を還付する海外療養費や出産育児一時金など、付随する制度の不適切な利用も俎上に載っっている。
 荒川区が公表した資料によれば、29年度に荒川区が支給した海外療養費は71件で、うち30件は外国人だった。
 29年度の出産育児一時金(一律42万円)の支給は日本人、外国人合わせて262件だったが、そのうち海外で出産した外国籍の国保加入者への支給が35件あった。
 現行制度だとA国国籍の女性が国保に加入して、A国で出産しても出産育児一時金は支払われ、帝王切開だった場合は海外療養費制度も利用が可能だ。
 WG会合では、議員から「(日本人と外国人を分けない)内外無差別の制度だが、海外療養費制度、出産育児一時金については一回立ち止まって考えてみる必要があるのではないか」との指摘が出た。
 厚労省幹部も「海外療養費は、もともとは日本人が海外に行って受けるということを前提にしており、今のような事態を想定した具体的な(支給の)基準は必ずしも明確ではない」と課題であることを認めた。海外療養費制度と出産育児一時金の運用見直しは今後、具体的に再検討されていきそうだ。

■なりすましも このほか神戸市は、刑事事件を起こしたベトナム人姉妹による保険証の不正利用の事例も報告した。
 なりすましによる保険証の不正利用に対しては「日本人だっていくらでもインチキできる。せめて、健康保険証に写真をつけてほしい」(松島みどり衆院議員)との声が上がり、日本医師会の幹部も「できれば保険証に写真をつけていただきたい。そうしないと、それ以上の不正は現場では見つけようがない」と賛同した。
 WGは今後、被用者保険や海外の公的医療保険の外国人に対する扱いなどを調査し、対策づくりにつなげる方針だ。 (政治部 原川貴郎)

日本国民の為の国民健康保険が外国人によって食い物にされている現状を見てさらに外国人を優遇させる必要があるのでしょうか?
失業保険は働いていた人が仕事を失った際に支給されるものです。働きもしない人間には支給されません。
それと同じように生活保護も最低限の国籍条項が必要ですし、国民健康保険も国民以外の支給は認められません。
それが何故原則を曲げてまで外国人を優遇するのでしょうか?
その様な政府の対応に国民は嫌気がさしています。

日本は優しい国です、困っている人を見ると助けなければと思うような国民を持つ国です。
しかし、世界は腹黒いのです。しっかりと分けて考えていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/05 06:00
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