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捏造、湾曲、隠蔽、改竄 疑惑の総合庁舎朝日新聞

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戦前、戦後に渡り様々な情報を捏造している朝日新聞
戦前は戦争を煽り、日本を煽り、共産党化させよう企てていた朝日新聞の尾崎はゾルゲ事件の首謀者として処刑されました。
そして現代では捏造報道や湾曲報道を繰り返し行い、国民を洗脳しようと試みております。
有志の皆様のおかげで朝日新聞の捏造報道は通用せず、慰安婦問題は捏造であったことが判明しており朝日新聞は謝罪に追い込まれております。

しかし、朝日新聞はその自らの誤りに反省せず、海外への情報は隠ぺいを行っておりました。
朝日新聞 慰安婦報道取り下げ英文記事 検索回避の設定
 朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事2本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に2本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、24日までに設定を解除した。
 検索できない設定となっていたのは、平成26年8月5日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載された記事の英訳版2本。1つは朝鮮半島で女性を強制連行したと虚偽証言した吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した記事。もう1つは、「女子挺身(ていしん)隊」と「慰安婦」の混同を認めたことを伝えた記事だった。いずれも朝日新聞デジタルのウェブサイトに26年8月22日午前10時にアップされていた。
 ところが、この2本の記事には、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「noindex」「nofollow」「noarchive」という3つの「メタタグ」が埋め込まれていた。
 メタタグは、ウェブページの情報を検索エンジンに提供するキーワードで、検索しにくくしたり、逆に検索されやすくしたりすることができる。通常のウェブページ上では表示されず、第三者がメタタグを書き加えることもできない。
 一方、「慰安婦問題を考える」に掲載された記事のうち、旧日本軍による「強制性」があったとの見解を示す記事にはメタタグは埋め込まれておらず、ネット検索が可能な状態だった。
 メタタグが埋め込まれたことが発覚するきっかけを作ったのは、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏だった。
 ギルバート氏らは7月、朝日新聞の英語版記事で「forced to provide sex(性行為を強制された)」という表現が使用されていることについて「慰安婦強制連行・性奴隷説を流布するような内容だ」として表現修正を求めるとともに、「吉田証言」に関する記事を撤回したことを英文で告知するよう申し入れた。
 これに対し、朝日は修正については「応じられない」と回答。英文による告知に関しては「2014年8月5日付記事の英訳版は『朝日新聞デジタル』で2014年8月22日に掲載し、現在も下記のURLで全文閲覧できます」と反論していた。
 ギルバート氏はURLを確認したが、検索エンジンで問題の記事を検索しても見つからなかった。この経緯を動画などで明かしたところ、視聴者の指摘により、メタタグの存在が分かったという。

 朝日新聞広報部の回答「2014年8月22日に慰安婦関連の英語記事を複数本、デジタル編集部が配信しました。公開前に記事を最終確認するため、いったん社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にしました。その際、2本のタグ設定解除の作業が漏れてしまいました。現在は修正してあります」

隠ぺい体質である朝日新聞、他者を批判する前に自分たちの改善に努めていただきたいものです。
中にいる人は恥ずかしくないのでしょうか?捏造報道を平気で行い、訂正するも隠ぺいするこの体質、社会的責任を全く追う事がない新聞社は日本にも世界にも必要ありません。

そして朝日新聞は自分たちの言論は自由にさせろと言いつつも自分たちを批判する言論は弾圧しても良いという考えを持っているようです。様々な言論人が朝日新聞から言論弾圧を訴えられており、日本の言論界に暗雲が立ち込めています。
捏造慰安婦問題に関して朝日新聞は他社から糾弾されています。
朝日新聞VS「テーミス」全面戦争激化! 慰安婦問題の大誤報めぐり…メディアによる「仁義なき戦い」
 朝日新聞と、月刊誌「テーミス」が、全面戦争を繰り広げている。日本と日本人を著しく貶めた慰安婦問題の大誤報を世界に発信していないと批判したテーミス8月号の記事に、朝日新聞が抗議して訂正を求め、テーミスが1日発売の最新号で反論・再批判しているのだ。メディアによる「仁義なき戦い」の背景に、何があるのか-。
 「朝日新聞は、慰安婦問題の大誤報を海外に積極的に発信せず、ごまかしを続けてきた。検証記事の英語訳の一部が、ネットで検索できなくなっていた件など、何をかいわんやだ」
 テーミスの水田克治編集長は、こう怒りをあらわにした。
 バトルの端緒は、同誌8月号の「朝日新聞・『慰安婦&北朝鮮』独善報道斬る」という記事だ。朝日新聞が2014年8月、吉田清治氏の証言に基づく慰安婦「強制連行」を誤報と認めたことを取り上げ、《その後の記者会見で、木村伊量(ただかず)社長(当時)は「早い時期に英文で謝罪文を発表したい」といった》と書いた。
 朝日新聞はこの直後、広報部長がテーミス社を訪れて申入書(8月6日付)を提出し、自社サイトにも書面を掲載した。申入書では、会見日を「2014年9月11日」と推定し、「木村伊量前社長がこのような回答をした事実はない」と訂正を求めた。
 テーミスは8月20日付の回答書で、8月号の記事では「2014年9月11日」と特定していないが、「誤解を与える表現だった」として、9月号で訂正する旨を述べた。
 バトルの火は、これで収束しなかった。
 回答書では、朝日新聞の渡辺雅隆社長が14年12月の記者会見で、テーミスの質問に「私たちは慰安婦報道の実相を伝えるべく、英文もしくはその他言語を含めて発信していく」と答えたとして、「今後とも朝日新聞の動向をウオッチしていく」と付記している。
 朝日新聞は8月24日、自社サイトに、訂正に関する回答文を掲載しているが、付記された内容は「以下略」として載せていないのだ。
 これを受け、テーミス9月号では「朝日新聞・『慰安婦報道』開き直りの傲慢」と題する続報を載せ、訂正する一方、朝日新聞の姿勢を「状況に応じてくるくると方針を変える」「反省の文字はない」と再批判した。
 前出の水田氏は「問題の本質は、朝日新聞が海外に大誤報を周知していないことだ。都合の悪い指摘は無視する『つまみ食いジャーナリズム』といえる」と指摘した。
 夕刊フジでは、朝日新聞に質問状を送り、(1)テーミスの回答全文を自社サイトに載せなかった理由(2)テーミス9月号の記事の受け止め(3)大誤報を海外に発信するか-をただした。
 朝日新聞は書面で、(1)について「著しく正確性・信頼性に欠け、同誌の見解部分をそのまま掲載することはできない」と答え、(2)も「批判はあたらない」とした。
 (3)では、誤報と認めた2014年8月5日付朝刊の検証記事の英訳版に言及し、「『朝日新聞デジタル』で2014年8月22日に掲載し、現在も全文閲覧できる」と説明したが、なぜかネット上の検索回避のことには触れていない。

開き直りと隠ぺい工作、他社への恫喝が入り混じった朝日新聞の姿勢は到底許されるものではありません。
自分たちに不利な情報を流させないとする姿勢も大凡言論機関としての誇りがない行為ともいえるでしょう。
朝日新聞の部数は日に日に落ちています。新聞業界自体の信頼性が地に落ちた理由の一つに朝日新聞などの報道機関が変更しており、捏造情報を平気で行う事、他人の権利を平気で奪い、自由を束縛しているのです。

朝日新聞のような嘘新聞は日本には必要ありません。
二度とこのようなことが発生しない様に特定亜細亜の工作員が無いらない様に国籍条項を設けていくことが必要です。
世界中どこの国でも情報機関への国籍条項は必須です。規制強化していきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/10 06:00
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