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嫌われる支那人

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世界中で嫌われている支那人、暴虐舞人で礼儀知らず、どこでも大きな声でしゃべりまくって聞くに堪えない暴言を吐きまくる特定亜細亜の代表格である支那人
最近では世界第二位?の経済力によって世界中を新植民地にしようと計画しているそうですね。
自分隊に対する批判には耳を貸すことはなく、自分たちに有利なように強引に物事を進める姿勢が嫌われるのでしょう。

貧しいアフリカの人々はインフラへの投資を呼び掛けており、それに答えた支那人が計画的に投資をしているそうです。
しかし、その投資によって作るインフラ事業の工事会社は支那系の企業及び支那から移住してきた漢民族だそうです。
なので地元がインフラ事業にて潤う事がなく、支那系の人間のみが潤い地元の人々との軋轢が出来ているそうです。
ケニアでは支那人が大統領や国民を侮辱して国外退去処分になったそうです。
ケニア大統領を「猿」呼ばわり、中国人の男を国外退去処分
【9月6日 AFP】ケニアで、同国在住の中国人実業家が人種差別的発言を繰り返す動画がソーシャルメディア上で広まり、ケニア政府は6日、この男を逮捕したと発表した。
 ケニア移民局によると、逮捕されたのはリュウ・ジャクイ(Liu Jiaqi)という名の中国人で、国外退去の手続きが行われているという。
 ツイッター(Twitter)などで共有された2分半の動画には、従業員と口論になったとみられるこの男が人種差別的な暴言を繰り返す様子が捉えられている。
 この中で男は、「ケニア人は皆、猿みたいだ。(大統領の)ウフル・ケニヤッタ(Uhuru Kenyatta)だってそうだ。一人残らず」と発言。
 従業員が、そう感じるなら「中国へ帰る」べきだと言うと、男はさらに「ここは合わない。ここは嫌いだ、猿みたいなやつらもそうだ、話したくもない。臭くて貧乏でばかで黒い。嫌いなんだよ。どうして白人みたいじゃないんだ、米国人みたいじゃないんだ?」とまくしたてた。
 その後、ケニアに居る理由はただ「金が大事」だからだと言い放った。男の職業は、動画からは不明。
 これを受けて一部のケニア人からは、国外退去処分で済まさず訴追すべきだいう声も上がっている。

支那人は白人が良いのでしょうか?アメリカに行きたかったのでしょうか?
その様な差別的な人はどこに行っても反感を買うだけです。
お金儲けの為だけにケニアまで来て金儲けがうまくいかずにイライラしていたのでしょうか?
白人が好きなようですが、人種差別が普通にあるアメリカに支那人が言ってうまくいくのでしょうか?
支那人には文化的なことを教えていかないといけませんね。恥をかきますよ。

このような軋轢は世界各国で繰り広げられています。
不法移民によって治安が悪化しているフランスでは支那人による土地買収が問題になっているそうです。
中国資本の土地買収でフランス農民が抗議
将来の食糧危機や食の安全問題を抱える中国は、海外の土地買収を進めている。最近フランスの農業従事者およそ100人が、中国の投資家によりフランスの農地が投機商品扱いされていることに反対するデモを展開した。
「土地は農家のためのもの」。全国から集まった農業従事者はスローガンを掲げ、重機も投入するデモを行った。農業従事者労働組合・フランス農家協会は8月29日、中部シャティヨン・シュル・アンドラで、中国資本により農地が買収されたことに怒りを示したと発表した。
中国企業は同地域で総面積1600ヘクタールの耕地を買い小麦を生産している。仏紙ル・フィガロによると、参加者は「土地を農家の元に取り戻して」と訴えたという。
土地は農民たちの支えにより食糧を生産するものだ。しかし、中国資本の土地はビジネスのためであり、世界的な株式に影響を及ぼす材料となっている」と組合広報担当は述べている。
デモ参加者によると、フランスでは農業学校を卒業した若者が農地を購入して職に就くことができないという。背景には、中国資本が農地を購入することで、農地価格を押し上げたことが一因だと語った。
現地ラジオ局フランス・ブルーによれば、2015年から2016年にかけて、香港本拠の中国投資会社Hong Yangが、アンドレ地域の土地1700ヘクタール以上の農地を購入した。
2017年、Hong Yangはさらにアリエで900ヘクタールを購入した。同企業は主に小麦を生産している。
中国の投資家がフランスで購入するのは耕地だけでなく、ブドウ畑が知られている。世界的に知られるワイン産地ボルドー地方では、7000カ所あるブドウ農家のうち、140がアジア系企業に買収され、ほとんどが中国資本だという。
2月、フランスのマクロン大統領は、農場買収と外国人投資家に対する規制を強化すると発表した。「どんな目的かもわからないまま、外国人に何百ヘクタールもの土地を買わせるわけにはいかない」と当時、大統領は述べている。
フランス・ブルーによると、新しい農業法が準備されており、2019年初頭に発表される予定。

中国投資による外国資源のグローバル化
中国は国策として、世界の農業部門への投資を推奨している。2006年に発表された第11次5か年計画(2006年〜2010年)には、中国の食糧安全保障戦略が明記されており、そこには「外国の土地、水、エネルギー資源を開発し、グローバル化する」と提唱している。
「外国資源のグローバル化」については、中国は2008年に開催された中国共産党第17回全国代表大会(17大)の農業改革に関する文書で、再び強調されている。
17大の農業改革についての文書によれば、中国の農業投資は一帯一路構想と緊密に結びついている。一帯一路は2013年、中国政府が正式に発表した、中国資本で港湾、空港、道路、鉄道など大型インフラ計画でアジア、ヨーロッパ、アフリカなど60カ国以上と経済連携する野心的な計画だ。
例えば、2018年3月に中国代表団がネパールを訪問し、一帯一路の投資計画を8件、総額24億ドルの契約を結んだ。インド紙タイムズオブインディアによると、内容は水資源、果物開発、農業分野だという。
中国投資による外国資源のグローバル化について、数字を見れば急速に規模を拡大させていることがわかる。中国の統計によると、農業、林業、漁業分野の投資額は2009年に3億ドルだったのが、2016年には33億ドルと10倍以上になった。
同年、100以上の国々で1300以上の中国企業が、外国の農業部門に投資し、総投資額は260億ドルだった。
中国商務部によると、2016年に東南アジアでは中国の農業、林業、漁業の総投資額は31億ドルに達した。中国の公表資料によると、カンボジアへの中国投資は主にゴム、材木、サトウキビを中心に行われており、マレーシアとインドネシアに対してはパーム油が最も注目を集めているという。

世界中で土地を買収し、金儲けに繋げている支那人、世界中で喧嘩を吹っかけているようです。

ドイツでは技術力流出を食い止めるために支那人の投資を阻止しているそうです。
ドイツ、中国投資阻止で「拒否権」初行使へ 先端技術流出を警戒
 【ベルリン=宮下日出男】ドイツ政府が国内企業に対する中国の投資阻止に相次いで動いている。先端技術を誇る企業の買収に規制強化後初めて「拒否権」を行使する方向で、エネルギー・インフラ企業への出資も防いだ。安全保障やハイテク流出への警戒が強まる中、中国による欧州の企業買収にはじわりと減少傾向もみられ、逆風が強まっていることがうかがえる。
 独メディアによると、政府が買収阻止に動いているのは独北西部の工作機械メーカー「ライフェルト・メタル・スピニング」。従業員200人規模の同社は、宇宙船や航空機の部品製造技術で知られ、原発など核関連分野にも利用される。
 ドイツでは2016年に産業用ロボット大手「クーカ」が中国企業に買収された後、技術流出などへの懸念が高まり、17年に欧州連合(EU)域外企業による買収規制を強化。政府が審査・却下できる対象を防衛関連などから、IT・通信や電力・水道など「戦略上重要」な分野に拡大した。
 政府関係者はDPA通信に対し、この買収について「ドイツの公的秩序や安全保障を危険にする可能性がある」と判断したことを明らかにした。政府は8月1日にも正式決定する方針。
 また、経済・エネルギー省は27日、送電大手「50ヘルツ」の株式20%を国営金融機関を通じて取得すると発表した。同社株式はベルギーの電力会社が80%を保有し、中国の国営送電会社「国家電網」はオーストラリアの投資会社が持つ残る20%の取得を目指したが、独側が買い取る。
 50ヘルツは「脱原発」の下で再生可能エネルギーの普及を目指すドイツの戦略上、極めて重要な企業。中国はその技術の獲得を狙ったとの見方もある。規制の適用はEU域外企業が議決権の25%以上を取得することが条件のため、政府が株式買い取りによる阻止に動いたとみられる。
 一方、大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(EY)が16日に発表した分析によると、中国による今年1~6月の欧州企業の買収・出資件数は前年同期比12%減少の111件で、金額では総額約149億ドル(約1兆6500億円)と半分以下に減少した。
 ドイツでは中国自動車大手がダイムラーの筆頭株主になった大型案件によって金額は増えたが、件数は26件から22件に減少した。ポルトガルでは電力最大手が中国株主による買収提案を拒否もしている。
 EYの専門家、イー・スン氏は買収の減少などの背景について「部分的には技術流出への政治的な懸念がある」とし、中国の欧州企業への関心は今後も続くとみる一方、「中国への逆風が強まっているのは明確」との見解を示した。

ドイツやEUでも支那人への技術流出を食い止めるために様々な政府活動が行われています。
日本も同じように規制していく必要がありますが、いまいち動きがおそいですね。

他にも中共の悪行を放送したオーストラリアのテレビ局に圧力を掛けたり、ケニアでは中共の国営テレビが不法入国を手助けしたりと治安を乱す行動を頻繁に行っております。
フェイクニュースもお手の物であり、先日の関西台風に於いては、中共の大使館が通行規制が引かれている関空から支那人だけを救出したとかいうデマを流しているそうです。

世界から嫌われる特定亜細亜の代表格:支那人、4000年だか5000年だか知りませんが歴史を紡いできた国とは思えませんね。
早く文明人になっていただきたいものです。せめて周りの人に迷惑を掛けない様にしてもらいたいものです。
【ブラッキー】
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/11 06:00
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