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自然災害による再生エネルギーの損害

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先日の大雨、そして北海道での地震、様々な自然災害が発生する我が国日本
皆で協力し合い、自然と共生してきた我が国の文化はこのような自然災害へ対応してきたことから生まれたのでしょうか?
助け合いの精神、話し合って皆が納得してから動く考え方、100年先のことも考えた社会基盤整備
震度7と言う最大規模の地震を受けた我が国は復興のために頑張っていく必要があります。

そのような状態において手を差し伸べてくれる友人がいます。
台湾、救助隊派遣の用意=北海道地震
 【台北時事】台湾の蔡英文総統は6日、ツイッターに投稿し、北海道で同日発生した地震について「自然災害が続く日本とともにこの困難な時期を乗り越えたいと願う」と強調した。
 その上で、日本側の要請があれば、特殊援助隊員40人と災害救助犬2頭などを派遣する用意があると述べた。 

ありがたいものですね。北海道は台湾で人気の観光地でもありますし、困っている友人を見捨てることが出来ないのでしょう。
台湾と分離させられて73年経過しておりますが、ありがたいものです。

さて、今回の災害で民主党の悪しき遺産がまた日本の邪魔をしています。
風力・太陽光発電も停止 北海道電力の送電網使えず
地震の影響で大規模な停電が発生している北海道では、北海道電力の送電網が使えなくなっていることから、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの発電事業者も発電や送電の停止を余儀なくされています。
再生可能エネルギーの事業者のほとんどは発電した電気を電力会社の送電網を使って送っていることから、送電網が使えなくなると発電や送電の停止を余儀なくされます。
特に風に恵まれている北海道は風車の設置数が全国で最も多く、風力発電の事業者に影響がでています。
126基の風車を設置し北海道電力に売電している「ユーラスエナジー」は、地震のあと風車の羽根の角度を変えて回転速度を落とし、電気を流す回路をオフにして発電を停止しました。
風車を再び動かすためには起動に使う電力を北海道電力から融通してもらう必要があり、再開のめどはたっていないということです。
52基の風車を使って発電を行っている「ジェイウインド」も同様にすべての風力発電を止めたということです。
このほか太陽光発電の事業者にも影響が出ていて、道内4か所に大規模な太陽光発電所をもつ「SBエナジー」は太陽光パネルでできた電気が送電網に流れないよう対応をとったということです。

太陽光パネルによる電力や風力による電力は予備電源としか使用できません。
常時発電量を変化させれる火力や原子力が基礎電源として存在するから初めて使える電力です。
その事実を無視して推進するからこのような非常時に使うことが出来なくなるのです。
それに対して文句を言っている人間はなに様のつもりなのでしょうか?

朝日様でした。いつもの捏造無責任新聞社が批判しています。
需給バランス崩壊、発電所停止の連鎖 初の道内全域停電
北海道全域の約295万戸での停電という事態が起きた背景には、発電拠点の立地に加え、本州との連系線の弱さもある。大手電力会社のほぼ全域での停電は国の電力広域的運営推進機関によると初めてだ。
 震源地に近い苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所(北海道厚真町)は165万キロワットを発電できる北海道電力で最大の火力発電所だ。地震が起きた当時は、北海道全体の約半分の電力を供給していた。
 これが地震でとまった。経済産業省によると、苫東厚真でボイラーの配管が損傷した可能性がある。北海道全体の使用量と発電量のバランスが崩壊。本来は一定に保つ必要がある周波数が下がった。周波数低下の影響で道内のほかの火力発電所も運転がとまり、離島を除く北海道ほぼ全域の停電に至ったという。
 大阪電気通信大の伊与田功教授(電力系統工学)によると、電力の需要と供給のバランスが大きく崩れると、設備への負荷やトラブルを避けようとして、各地の発電所で電気の供給を遮断する安全機能が働く。今回の地震では、北海道各地で電気の遮断がドミノ倒しのようにいっせいに起こり、すべての発電機が電気系統から離れて広域で停電する「ブラックアウト(全系崩壊)」が起きたとみられる。
 北海道では、最大の電力消費地である札幌都市圏の南東に苫東厚真発電所、西に泊原子力発電所(北海道泊村、207万キロワット)があるが、泊原発は再稼働していない。重要施設の直下に断層が走っており、原子力規制委員会の審査が続いている。
 その泊原発では午前3時25分、停電に伴い送電線からの外部電源を喪失。同28分に非常用ディーゼル電源6台が作動し、電源を確保。使用済み核燃料の冷却を続けている。
 北海道と本州のあいだには、電力をやりとりできる「北本連系線」がある。しかし、これを使うには北海道側で受け取る直流を交流に変換するための交流電力が必要で、これを調達できなくなった。
 また、この連系線の能力は60万キロワットで、苫東厚真の発電能力の2分の1に満たない。連系線の脆弱(ぜいじゃく)さが浮き彫りになった形だ。

泊原子力発電所の問題は何なのでしょうか?審査が遅れているという理由も知りたいものです。
日本を脆弱化させようとする反原子力発電活動家たちの意見を聞く必要はなく、安定供給に必要な電力を賄うためにも発電を行っていきましょう。

今回、再生エネルギーと言う詐欺にも似た事業は災害に弱いことが判明しました。
特に太陽光パネル事業は法案当初から設置基準が無い事、メンテナンスを行わないと発電できない事、廃棄物に対して何も決まっていない事、あまりにも高額な買取価格など多くの問題を抱えておりました。
そして今回風に飛ばされた太陽光パネルが住宅にぶつかって被害を受けることがあり、改めて問題の大きさに気が付いたようです。
しかし、何故か大問題になっている太陽光パネルでの被害が報道されません。

廃棄する太陽光パネルの扱いが決定していませんので廃棄できずに困っている人が大勢います。
こちらのURLを参考にしてください。
JPEA、破損した太陽光パネルを適正処分できる企業一覧を公表
太陽光パネルは毀損しても発電出来ます。なので浸水や破損した太陽電池モジュールは、むやみに近づいたり触れたりすると感電の危険性があります。復旧作業の際にはゴム手袋やゴム長靴を使うなどして、慎重に行って下さい。
買取価格の見直し、設置基準の強化、環境への影響調査見直しなど太陽光パネルや風力などの再生エネルギー事業に対して大幅な見直しが必要であり、基礎電源として原子力発電所の発電開始が必要不可欠です。
北海道などは冬に向かって電力消費が増えていきます。それを補うためにも必要不可欠です。

再生可能エネルギーは本当に再生可能なものなのでしょうか?原子力よりも広範囲で環境汚染、自然破壊を行っている太陽光パネルを見て疑問が湧いてきます。しっかりとした議論を加速させましょう。
反日左翼に言い分は不要です。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/12 06:00
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