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各国に影響を及ぼすアメリカの経済制裁

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先日からアメリカの中共への経済制裁が頻繁に行われるようになっています。
中共は中共で報復関税を行っていますが、たいして効果は上がっていませんね。
他にも人権問題でウイグル問題を戦勝国連合の場で問題視され、窮地に陥っている中共
常任理事国同士で争うのは良いのですが、周りの国々に迷惑を掛けることは止めていただきたいものです。

さて、そのアメリカですが今度は22兆円もの経済制裁を行うようです。
米政権、22兆円分の対中関税を24日発動 「報復なら30兆円分追加」
【9月18日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は17日、中国からの2000億ドル(約22兆円)相当の輸入品を対象に10%の制裁関税を24日に発動すると発表した。中国が報復に踏み切れば、さらに約2670億ドル(約30兆円)相当の輸入品に対する関税の検討に入るとも警告した。世界の2大経済大国である米中による貿易戦争がエスカレートしている。
 トランプ氏は声明で「われわれは何か月にもわたり、中国に対して不公平な慣行を改め、米企業を公平に、互恵的に扱うよう求めてきた」と指摘。こうした慣行は「米経済の長期的な健全性と繁栄にとって重大な脅威となっている」が、中国はこれまでその変更に後ろ向きだと批判した。
 24日に新たな制裁関税が発動されると、中国からの年間輸入額の約半分に追加関税が課されることになる。追加関税の税率は年末までは10%で、その後25%に引き上げる予定だ。
 中国外務省の耿爽(Geng Shuang)報道官は前日の定例記者会見で「米国が新たな関税を発動すれば、中国は正当な権利と利益を断固保護するため対抗措置を取らざるを得ない」と警告していた。
 だがトランプ氏は17日の声明で「中国が米国の農業やその他の産業に報復措置を取れば、さらに約2670億ドル分の輸入品に関税を課すことを追求する」と表明した。実行に移されれば、中国からの全ての輸入品に追加関税が課されることになる。
 トランプ氏は「もう一度、中国の指導者たちに、不公平な貿易慣行を終わらせる迅速な行動を求める」とし「この貿易状態が、私と敬愛する中国の習近平(Xi Jinping)国家主席によって最終的に解決されることを望む」と述べた。(c)AFP

この状態が異常だと言うのはトランプさんも判っているようですね。
サイバー攻撃やスパイによる知的財産を模造する中共にとっては受け入れがたい要求なのかもしれませんね。

それに対して中共は玉切れなのでしょうか?中共が報復関税を課すようです。
中国もアメリカへの報復措置発動へ
アメリカのトランプ政権が、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せする、これまでで最大の制裁措置を今月24日から発動すると発表したのに対して、中国政府は、制裁の発動と同じ日にアメリカからの600億ドルの輸入品に関税を課す報復措置を実施すると発表しました。
トランプ政権は、中国がアメリカのハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、第3弾の制裁措置として今月24日から、これまでで最大の2000億ドルの輸入品に10%の関税を上乗せすると発表しました。
これに対して中国政府は、アメリカからの600億ドルの輸入品に最大で10%の関税を課す報復措置を、同じ24日から実施すると発表しました。
今回の報復措置が実施されると、アメリカから中国への輸入品の70%以上が関税上乗せの対象となります。
一方、トランプ大統領も18日午前(日本時間午後10時ごろ)ツイッターに「アメリカの農家や労働者を標的にするなら、中国に対してすみやかに大規模な報復措置をとる」と書き込みました。
トランプ大統領は、次は中国のほぼすべての輸入品を制裁の対象にする方針を示しており、米中の貿易をめぐる制裁の応酬は一段とエスカレートし、全面的な対立に発展しそうです。

中共も最初から卑怯なことをしなければいいのになんで対抗するのでしょうね。
まあ、自国民を食わしていかないといけませんので仕方ないかもしれません。

しかし、そのとばっちにが来ている国があります。
韓経:経済成長も雇用は後退…韓国の雇用創出力は日本の8分の1
韓国経済の雇用創出力が8年ぶりの最低水準まで落ちたという調査の結果が出てきた。
韓国銀行(韓銀)の実質国内総生産(GDP)資料と統計庁の経済活動人口調査によると、韓国の4-6月期の雇用弾性値は0.132だった。これは2010年1-3月期(0.074)以来8年3カ月ぶりの最低水準。雇用弾性値とは前年同期比の就業者増加率を実質GDP増加率で割った値で、数値が低いほど産業成長に比べて雇用が少ないことを意味する。
韓国の雇用弾性値は昨年10-12月期が0.356だったが、今年1-3月期は0.252、4-6月期は0.132に落ちた。こうした傾向が続く場合、今年の年間雇用弾性値も8年ぶりの最低水準となる見込みだ。年間雇用弾性値は2014年0.699、2015年0.395、2016年0.309、2017年0.400だった。
建設業、自動車産業など伝統的に雇用寄与度が高い産業の不振の影響が大きかった。今年4-6月期の成長率寄与度は建設業が-0.1%、運送装備製造業が-0.2%、宿泊および飲食業が0%だった。同じ期間、製造業の就業者は9万1000人減少し、宿泊および飲食業の就業者は4期連続でマイナスとなった。建設業だけ4-6月期の就業者が1万6000人増えた。
硬直した労働市場構造が雇用の創出を阻害するという分析もある。韓国開発研究院(KDI)のキム・ヒョンウク経済展望室長は「大企業の労働組合中心の労働市場構造を改革してこそ市場が弾力的に反応できる」とし「国が社会保障制度で後押ししながら(雇用による)企業の負担を減らす必要がある」と述べた。
韓国経済の雇用創出力は日本の8分の1、米国の2分の1水準と分析された。1-3月期の米国の雇用弾性値は0.492だった。就業者増加率1.62%をGDP増加率(3.30%)で割った値だ。米国経済の雇用創出力は韓国の1.95倍ということだ。日本の1-3月期の雇用弾性値は2.178と、韓国の8.6倍にのぼった。日本はGDPが1.02%増加する間、雇用は2.23%増えた

日本に労働者を輸出する事を韓国政府が推進しているとか、勘弁してもらいたいものです。
日本は人手不足ですが、給料が上がらないので市民生活は結構厳しいです。なのに移民を受け入れると言うのは意味が判りません。しかもいつも日本を嫌っている韓国人が日本に出稼ぎに来ているって問題を引き起こすだけです。
そして自分の国を自分達の手で守ろうと言う気概がなければ国が荒廃するだけです。
造船業に補助金を出して格安で仕事を受注し雇用を守っている韓国、他の国から批判されており、他国から嫌われる要因ともなっております。
経済の厳しさを味わっている韓国、しっかりしてもらいたいものですね。

かといって日本も景気が良いとは言えません。
リーマン・ショック10年 日本財政悪化止まらず
 十五日で十年がたつ二〇〇八年の金融危機「リーマン・ショック」の際に財政支出を急増させた先進七カ国(G7)の中で、日本の財政悪化がこの十年で最も進んだ。ほかの国は危機から平常時に戻り支出を抑えるが、日本だけが予算を膨張させ続ける。リーマン級の経済危機が再発した場合、膨大な支出を伴う緊急の景気対策を打つことができる余力はどんどん小さくなっている。 (渥美龍太)
 国際通貨基金(IMF)によると、国内総生産(GDP)に占める日本の借金残高の比率はリーマン前年の〇七年の175・4%から、一八年四月で236%と大幅に悪化した。米国は64・6%から108%、欧州の中で財政状況が厳しいイタリアも99・8%から129・7%と日本に比べれば悪化していない。
 当時、世界的な不況になったことを受け、各国は景気回復のために予算の支出を増やし、日本も計三十兆円近い経済対策を打った。その後、景気回復に伴い各国は予算を絞ったが、日本の旧民主党政権と安倍政権は景気対策を名目に支出を増やした。リーマン後に、英国やイタリアなども財政を監視する独立機関を設けており、G7でないのは日本だけだ。
 日本だけが予算の膨張が止まらない結果、今年末に編成される一九年度の当初予算の一般会計は初の百兆円を超える見通し。借金が増え続けて、緊急支出の余力が乏しくなっている。
 日銀元理事の早川英男氏は「日本より余力がある米国でさえ、次の景気後退の備えに危機感が強い。日本は、普通の景気後退にさえ耐えられない可能性がある」と指摘する。
 こうした懸念に対して、当時は首相として対応に追われた麻生太郎財務相は十一日の記者会見で「(次の危機が)起きる状況による。仮定の話には答えにくい」と明確に話さなかった。

リーマンショックの時よりも悪化しているという事ですね。
この状態で消費税を増税するのは自殺行為です。それが判らないという事でしょうか?
なんとしても消費税増税を食い止めないと日本は破綻してしまうのではないでしょうか?
この統計に日銀が入っていない理由は判りませんが、これだけ見ると消費を回して経済活性化を行わないと日本は立ち行かなくなります。
消費税を無くす、減らすのがいい番良い方法だと思いませんか?
それを政治家に訴えて政策に盛り込んでもらいましょう。

日本を巻き込むアメリカの経済制裁、日本は消費税を廃止して経済を回すことで対抗していく必要があります。
迷惑な話ですね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/24 06:00
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