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悪くなる中共経済

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自民党総裁選挙が終わりました。安倍総理三選おめでとうございます。
やっぱり経済政策がうまくいっている総理大臣は人気がありますね。日経平均も二万三千を超えていますし、これからもっと上が絵う事を期待したいですね。
しかし、暗雲が見えているようにも見えます。アメリカと中共の貿易戦争
アメリカは国民を見捨てる事が出来ませんが、独裁国家である中共はいとも簡単に国民を犠牲に出来ます。
しかもアメリカの富国層はアメリカの利益よりも自分の利益を優先しており、いとも簡単に国民を見捨ててアメリカを攻撃します。
自分たちがアメリカの保護下にある事が判っていない愚か者たちですね。

最近、中共の経済の低下を感じて節約に走る人が増えているようです。
浪費することが大人の条件と言っていた支那人にしては珍しいこともあるのもですね。
国内経済脅かす「消費降格」 貧乏、節約を自慢し始めた中国人
 中国のネットで先月以降、「消費降格」という言葉が大きな話題となっている。消費降格とは「消費のレベルが下がった、下げた」という意味合いである。若者を中心とした多くのネットユーザーは「微博(ウェイボー=中国版ツイッター)」や各種の掲示板・コメント欄などで自分たちが今、外食・外出・衣類の購入などを控えて節約に励んでいることを自嘲的に語って人気を博したり、「貧乏自慢」や「節約術自慢」を競い合って大いに盛り上がったりしている。
 8月23日、ニューヨーク・タイムズの中国版サイトで、袁莉という中国人記者が書いた記事が掲載された。「子供を産まない、デートしない、中国は“消費降格”の時代を迎えたのか」というタイトルである。記事は、中国国内での幅広い取材に基づいて、都市部に住む多くの若者たちの消費志向と実態を次のようにリポートしている。
 彼らの多くは日常生活においてはタクシーよりも自転車、外食よりも自炊、バーでカクテルを飲むよりも自宅で缶ビールを飲み、出費の多いデートより、1人でスマホをいじることを好むという。そして、人生設計において一部の若者たちは未来の経済状況に対する不安から、子供を産むことを断念し、自らの老後のために貯蓄に励む道を選んだというのである。
 このような内容の記事が掲載されると、全国さまざまなサイトで転載され、広く読まれた。「消費降格」に関するネット上の議論はより一層盛り上がったのである。
 こうした中、安酒の代名詞ともなっている「二鍋頭」という銘柄の中国酒のメーカーと、全国でよく食べられている搾菜という漬物のメーカーが両方とも業績を大幅に伸ばして株価を上げた。それもまた「消費降格」を表す現象として注目されている。安酒を飲みながら「ご飯に搾菜」という食生活を送っている人が増えていることが分かったからである。
 即席ラーメンの消費量が増えていることも注目されている。例えば中国で特に人気のある「康師傅」という銘柄の即席ラーメンの場合、今年上半期の売上総額は前年同期比で8・4%増となった。これはカップラーメンをすすって食事を済ませる人が増えていることを示している。
 自動車市場の動向にも異変があった。今年7月、全国の自動車販売台数は前年同月比では4%減、前月比では何と16・9%も減少した。一部専門家の分析では減少の傾向は今後も続きそうだという。
 8月中旬に国家統計局が発表したところによると、7月の全国の社会消費品小売総額の伸び率は、前年同月比で1・6ポイント減となって15年ぶりの低水準となっている。「消費降格」が単なるネット上の噂や人々の主観的な感覚ではないことが、客観的な統計数値によっても裏付けられた。
 もちろんそれは、中国経済全体にとっては由々しき事態である。これまでも慢性的な消費不足はずっと、中国経済成長の最大のネックとなっている。日本や米国の個人消費率は60~70%であるのに対し、中国のそれは37%前後。中国経済に占める国民の消費する割合は4割未満しかないのである。
 消費が不足しているが故に、中国はずっと、投資と輸出の拡大で経済の成長を引っ張ってきている。しかし今、国内投資の過剰と「一帯一路」構想の失敗によって投資の伸びは大きく鈍化しており、米国から仕掛けられた貿易戦争においても、中国の対外輸出は大きく減少していくであろう。
 こうした中で、中国経済にとっての唯一の生きる道は内需の拡大であるのだが、「消費降格」が広がっていくと、「内需拡大」は夢のまた夢。中国経済は今後、絶体絶命の危機を迎える。

政府が過剰投資を行って経済政策を行っていても若者は消費するためのお金が足りないという事でしょうか?
内需拡大を行っていき、国民全員を豊かささせることは出来ないのでしょうか?

借金が大幅に増えているというデータもあるようです。
返済期限切れ1兆円! 赤信号が点滅し始めた中国クレジットカード
 中国の決済サービスの代表的存在であるスマートホンのWeChatペイ、アリペイは基本的にお金をチャージしてから使うものだ。なんでも「前金」の中国では、個人信用システムがほとんどなく、クレジットカードはほとんど使われないと思われてきた。
 しかし、中国でもここ数年、クレジットカードが若者の中では流行し始め、気前よく使うものの、「債務」という意識が薄く、返済に苦しむ人も多くなってきた。住宅ローンがそれほど高くない中国で、クレジットカードが若者を苦しめている。

■債務不履行になれば飛行機のチケットも買えない
 中国人民銀行(中央銀行)は、2018年第2四半期の決済システムの運営状況を8月21日に発表した。それによると、クレジットカードの返済期限を半年以上超過している借金総額は756億元(約1兆2000億円)に達していることが明らかにされた。
 5年前の2014年は357.64億元(約5700億円)だったから、現在は2倍になっている。2010年の76.86億元(約1300億円)に比べれば、10倍近くに膨らんだ計算だ。
 現在、中国では、クレジットカードの債務の返済日到達後、大手カード発行銀行は3日間の猶予期間(一部の大銀行は設定していない)を設けていて、3日を越えると、中国人民銀行の信用調査ブラックリストに載ることさえある。そうなると、個人が借りる次のローンに影響するだけでなく、高速鉄道や飛行機のチケットを買う場合にも支障が出てくる。
 さらに3カ月を超過すると、刑法に触れ、収監され、クレジットカード詐欺罪で有期から無期の懲役刑を科せられる可能性もある。現実にはこうしたリスクを冒す人はごくわずかだろうが、クレジットで消費した金額を返済できない人々が急速に増加しているのも事実だ。

カードの主力ユーザーは35歳以下
 あるデータによると、現在、クレジットカードのアクティブユーザーの70%は18~35歳である。
 2018年『中国養老展望調査報告』によれば、35歳以下の中国の青年世代の一人当たり平均貯蓄は毎月1339元(約2万円)に過ぎない。これが、若いクレジットカードユーザーの支出圧力を増していると言える。
 中国では生活コストが高く、世界的にも上位にランクされている。著名な米国の調査会社マーサー(Mercer)が発表した「2018年全世界生活コストランキング」は、世界375都市の住宅価格、交通費、飲食・服飾などの出費から算定した結果、消費トップ10の都市の中に、中国の香港(1)、上海(7)、北京(9)の3都市が入った。
 トップ50を見ても、深?(12)、広州(15)、南京(25)、天津(29)、成都(31)、青島(36)、瀋陽 (38)がランクアップされている。
 「中国の一部都市では子ども一人の養育コストは100~200万元(約1700万円~3400万円)に達している」と言う人もいる。
 さらに、ターゲットを的確に突いたコマーシャル攻撃が日々、増加したことによって、多くの青年層が収入を超える過度の消費に走り、一時しのぎの金繰りを行っている。「使うときは気持ちよく、返済時は火葬場(地獄)」である。最終的には持ちこたえられない日がやってくる。

10年で発行枚数は4倍、ローン残高は35倍に
 中国最大のオンラインクレジットカード管理プラットフォーム「51クレジットカード」が明らかにしているところによると、カード所有者の借入金のうち、「不良率」(返済期限超過90日以上)は6~10%の間である。これは、多くの人が直感的に感じている割合をはるかに超えている。
 一方、ここ数年、各大手銀行もクレジットカード市場のうまみに着目し、カード発行に狂奔した。その結果、2008~2017年の10年間に、カード発行量は1.42億枚から5.88億枚と4倍増となった。これに伴い、同期間のカードローン残高は1582億元 (約2兆7000億円)から5.56兆元(約95兆円)へと、実に35倍に急増した。
 しかも、中央銀行が発表した最新情報によると、この狂奔はさらに激しさを増しているようだという。
 ここで思い起こされるのは、やはり米国のサブプライム危機だ。危機が勃発する前に、多くのローンによる住宅購入者が銀行の差し押さえを避けるために、クレジットカードで月々の返済を行い、2007年の全米の5、6月のクレジットカード残高の伸び率は年率換算で11%に達し、それは5年来で最高の伸び率だった。
 「現在の中国が2007年当時の米国の状況に似ていて、危機勃発の前夜の状態にある」と、中国国内であえて口にする人は、当然のことながら少ない。しかし、増え続ける期限超過クレジットカードのローン残高が、リスク到来の可能性を示しているのは間違いない。

アメリカと貿易戦争を行っている真っ最中にサブプライムローンと同じような問題が発生すると世界経済がまた悪くなってしまいます。そうなると日本も当然巻き込まれることでしょう。

支那から逃げ出す企業が増える中、日本は中共経済が破綻を迎えたときの対応を考えていかなくてはなりません。
日本を護る事を第一に考えていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2018/09/27 06:00
コメント:
LINEは危険の記事を集めました。
● LINE、大株主は韓国人、役員も韓国人・韓国政府は
LINEを傍受し情報収集・赤字でも日米上場
http://aixin.jp/gao/lbaxjh11.cgi
LINEの東京株式市場上場は安倍晋三が進めた
6000億円のオレオレ詐欺で日本の投資家
を騙した犯罪

● 「LINEと行政サービスの連携に断固反対!」 。
http://aixin.jp/gao/lbaxjh77.cgi
人権擁護法案を偽装したマイナンバー法案で
個人情報、登録情報はLINEで南朝鮮
(現韓国)へ筒抜け。

● ロシアでLINE規制 若者に人気もアプリ使用できず
http://aixin.jp/gao/lbaxjh73.cgi
ロシアで使用禁止されている訳は
KCIA (南朝鮮(現韓国)諜報局の操るライン)に
全ての情報が漏洩しているから。
安倍晋三が日本民族を朝鮮人に支配させている為、
日本民族を支那朝鮮人の奴隷に貶めている。

LINEは危険の詳細に付いては
【情報通信のタイトル一覧】
http://aixin.jp/axbbs/jht/lbjhtl.cgi
【情報通信のタイトル一覧】第2巻(最新版)
http://www.aixin.jp/axbbs/jht/jht_hdir.cgi
No title
     沖縄が中国人に乗っ取られる日  沖縄県知事選挙と中国共産党
辺野古の移設反対派の殆どは沖縄県民ではありません、本土の共産主義者などの他所者ばかりです

Japanese magazine "Shincho45" to close after Abe ally's 'homophobic' article
Controversy began in July with article in which MP Mio Sugita and Eitaro Ogawa described LGBT people as 'unproductive'
Sugita wrote that same-sex couples did not "produce children. In other words, they lack productivity and, therefore, do not contribute to the prosperity of the nation."
Mio Sugita is a famous racist congresswoman.
Eitaro Ogawa is a hate speech agitator.
Mio Sugita ,the Dietwoman are attacking minorities like LGBT , Foreigner ,and Women.
Ogawa and Sugita affirm anti-LGBT policy of Russia and Soviet.

Trump : Meeting with North Korea to happen 'quite soon'
President Trump praises Japan's financial support to North Korea.
Japanese Prime Minister Shinzo Abe was pleased and agreed with increasing auto tariffs.

Japanese Alt-Rights ,Netto uyoku (or Net uyoku) are cheering Shinzo Abe. Almost all of them are racists.
They call themselves "Japanese General Adultman".
40 years ago ,Shinzo Abe was forced to have a sterilization operation under Eugenic Act.

アダルトマン将軍 麻生 甘利 安倍

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