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安倍内閣による憲法改正

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安倍総理が圧勝し、石破が惨敗した自民党総裁選
憲法改正を掲げ、勝利した安倍総理は自民党の党是である憲法改正への道を進むことになります。
最終目的は日本人による日本の為の憲法を作成する事、自主憲法制定です。
そのためにもまずは現憲法の改正を行うことが急務となっています。
しかし、マスコミは憲法を改正して自虐史観からの脱却を妨げたいのか、連日訳の判らない理由を付けて安倍総理を攻撃します。
例えば333名分のカツカレーを注文して329票しか入らなかったから魔女狩りを行う事を安倍政権が発表した様に報道する姿を見ても妨害工作を行っているとしか思えませんね。
一体、何がしたいのでしょうか?国民が望む憲法改正、自主憲法制定の邪魔をするマスコミ界隈の人々、敗戦利得者達
そんなに日本を売りたいのでしょうか?

安倍政権として臨時国会が10月下旬に開催される見込みとなりました。
自民党としては憲法改正、自衛隊法の改正による自衛隊を国軍にすることでしょう。
しかし、野党はいまだ意味がないモリカケ問題を取り上げるそうです。
臨時国会、10月下旬召集で調整 外国人就労拡大が焦点
 自民党総裁選で安倍晋三首相が3選したのを受け、政府・与党は臨時国会を10月下旬に召集する調整に入った。自然災害の復旧作業対応としての2018年度補正予算案の成立を最優先する。外国人労働者の受け入れを拡大する法案などが焦点となる。首相は自民党の憲法改正案の提出をめざすと表明しており、立憲民主党などの野党は対決姿勢を強める。
 臨時国会の召集は10月26日を軸に検討する。会期は19年度予算案の編成が本格化する12月10日ごろまでを想定している。首相が国際会議に出席する外交日程もはさむため、実質的に審議できる日数はさらに短い。まず衆参両院の本会議で首相が所信表明演説に臨み、与野党による代表質問に入るのが慣例となっている。
 最優先で審議するのは西日本豪雨や台風21号、北海道地震などに対応する補正予算案だ。自民、公明両党は18日に臨時国会に提出するよう政府に求める方針を確認した。北海道の電力の安定供給策や農業・観光業の支援が中心になる。
 政府・与党は経済成長に向けた戦略を進めるための法案成立を急ぐ。外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案がその柱だ。人手不足が深刻な建設や農業、介護などの業種を対象に、19年4月に新たな在留資格を設ける内容だ。
 国会質疑に向け、野党は対応を急ぐ。立憲民主党は党内に外国人の受け入れ拡大に関するプロジェクトチームを発足し、問題点の洗い出しを進めている。国民民主党の玉木雄一郎代表は「外国人の権利保護の観点から問題がないかが大事な視点だ」と訴え、臨時国会前に党の考え方をまとめる方針を表明している。
 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の承認手続きも控える。関税分野では農林水産品と鉱工業製品を合わせて日本側が約94%、EU側が約99%を撤廃する。
 憲法改正をめぐっては、首相は20日の総裁選勝利を受けた記者会見でも強い意欲を表明した。
 9条改正案には主な野党が反対し、公明党も慎重な立場を崩していない。立民は安倍政権下での改憲論議の土俵に乗ること自体、警戒感をあらわにしている。憲法改正に先立ち、改憲の手続きを定めた国民投票法改正案は前国会から継続審議になっている。まずは同法案を臨時国会で成立できるかが改憲への試金石になりそうだ。
 野党は学校法人「森友学園」「加計学園」をめぐる問題を引き続き追及する構えだ。野党6党派は「国民は納得していない」と主張し、国会閉会中も合同ヒアリングを開いている。公文書の改ざん問題を受け、公文書管理法の改正も訴えている。

自然災害に対する対応はある程度できているようですが、事に相手は自然ですので難しい面もあるでしょうね。
電力の問題は余裕のない発電所をフル回転で使用していたことが原因なので原子力発電所を再稼働させれば問題ありません。
再稼働に必要な事は活断層がある事を原子力委員会証明できるか否かですね、無いものを証明することは現代の社会に於いて悪とされており、そんなことを委員会が求めてもないものはないとしか言えません。原子力員会がある事を証明してから話をしてもらうように働きかけていきましょう。
外国人就業については厳格な規律を設けてスパイ防止法などの安全保障に繋がる法律の策定が急務です。
事に国民動員法のある中共などに対しては明確に区別していく必要があり、支那人のモラル向上を中共に求めていかなければ話になりません。厳格に身分が証明でき、仕事を辞めたら祖国に帰る人でないと受け入れることは出来ないとはっきりと決めていく必要があります。
反日左翼やパヨクは安倍総理の憲法改正に反対していますが、時代に合わない憲法を強要する共産党って必要だと思いますか?
公安から監視を受けている暴力集団であり、人殺し集団である共産党、マスコミが取り上げる事すら犯罪となりえる集団です。
そんな集団の意向を聞く必要はないでしょう。

日本の国を守って下さっている自衛隊が憲法違反な存在と言うのが許せません。
しっかりと自衛隊の人々の社会的地位を押し上げていきましょう。
根強い自衛隊違憲論 「護憲派」にはジレンマも
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査では、67.1%が自衛隊は合憲と回答する一方、違憲だとの答えも22.1%あった。内閣府の調査では9割が自衛隊を評価している中で、国民の一定数が憲法9条と自衛隊の存在の整合性に納得しておらず、違憲論が依然、根を張っている現状を表している。
 支持政党別にみると、自民党支持層と日本維新の会支持層で合憲の割合が高く、それぞれ76.3%と68.8%だった。
 ところが、憲法改正に必ずしも積極的でない公明党支持層では66.7%と平均を下回り、安倍晋三政権下での改憲に反対する立憲民主党支持層では合憲が56.7%、逆に違憲が34.4%に上った。
 自衛隊は明瞭に憲法違反だとの立場をとる共産党の支持層では、合憲が38.1%どまりで、違憲が54.8%と逆転している。護憲派とされる政党を支持する層のほうが、自衛隊は違憲状態にあると認識していることが分かる。
 9条改正は必要ないとの回答は、共産党支持層で64.3%、立憲民主党支持層で58.9%、社民党支持層で55.6%に達した。
 また、自衛隊を違憲だと回答したうちの46.6%が9条改正に反対しているほか、9条改正は必要ないと答えたうち31.2%が自衛隊は違憲だと回答した。自衛隊が違憲であればただちに9条を改正するか、自衛隊を廃止するのが立憲主義の道筋だが、そうはしたくないというジレンマもうかがえる。
 自衛隊が合憲か違憲かの判断に大きな男女差はみられないが、10・20代の男性で違憲が30.0%、50代男性でも29.7%に達していた。
 秋の臨時国会に、自民党の憲法改正案を提出する安倍首相の方針に関しては、賛成は38.8%で、反対の51.1%が12.3ポイント上回っている。
 ただ、安倍内閣支持層では賛成が64.7%(反対25.4%)と大きく跳ね上がり、自民党支持層でも賛成が57.5%(反対30.8%)に上り、安倍首相の方針は支持層の後押しを受けている形だ。
 世代別にみると、10・20代の男性では賛成が60.0%と高いのに対し、60代以上の男性では36.5%と低い。女性もまた10・20代は47.8%が賛成だが、60代以上では24.4%にとどまり、世代間で意識の差が甚だしい。
 戦力の不保持を定めた9条2項に関する問いでは、安倍首相の「2項維持、自衛隊明記案」支持と、石破茂元自民党幹事長の「2項削除、戦力保持明確化案」支持はともに22.2%で並んだ。
 とはいえ、自民党支持層では安倍首相案支持が36.2%と石破氏案支持の24.6%を11.6ポイント上回っている。同様に、安倍内閣支持層では首相案支持が39.8%、石破氏案支持が20.5%と倍近い差がついており、2つの案では首相案の評価のほうが高いといえそうだ。(阿比留瑠比)

自衛隊が違憲と言うのであれば憲法改正しかないのですが、それすら否定する人は日本の国防についてどのように考えているのでしょうね。自衛隊が無ければ日本はウイグルやモンゴル、チベットのように蹂躙されてしまいます。
それでも良いと考えるのでしょうか?人でなしですね。

立件や民民の支持母体である労働組合、その中で憲法改正の方針を打ち立てた組合があります。
最大産別のUAゼンセン、改憲論議推進を表明 9条念頭
 繊維や流通、食品などの業界の労働組合を束ねる国内最大の産業別組織「UAゼンセン」(組合員約178万人)が20日、憲法9条を念頭に「国民的な合意を前提に憲法と法律の必要な整備を行っていくべき」だと、改憲論議の推進をめざす見解を組合員に示した。
 横浜市内であった定期大会で報告した。見解は国の基本問題に関する中央執行委員会の姿勢を示すもの。加盟労組や組合員の運動方針を縛るものではない。

国民の未来を考えて憲法改正議論を加速させる労働組合、これこそ組合員の為をおもう組織なのでしょうね。
連合はこの組合を見習って憲法改正議論に入っていきましょう。

自民党では党是である憲法改正に反対する議員は内閣から外すことを決めたようです。
首相、石破派の閣僚起用見送りへ
 安倍晋三首相は10月初旬に予定する内閣改造で、自民党総裁選を戦った石破茂元幹事長が率いる石破派からの閣僚起用を見送る意向を固めた。首相の憲法改正の考え方に同調することを人選で重視する。石破派の斎藤健農相は交代させる方針だ。岸田文雄政調会長は続投させる案が有力となった。河野太郎外相、世耕弘成経済産業相、茂木敏充経済再生担当相は留任の方向だ。政権幹部が21日、明らかにした。
 首相は石破派からの党役員登用も避ける見通し。石破氏は「同じ党の同志だ。『誰を支持した』を(人事の)判断基準にするのは明らかに間違っている。国家国民に誠実な姿勢ではない」と批判した。

政策不一致の内閣を作る方が国民に対して誠実な対応ではないと確信しています。
憲法改正内閣を作るのですから改憲阻止派は必要ないでしょうね。
甘利さんも大臣に復帰することでしょうし、文科省の腐敗を一掃させるためにも新たな議員を入れたり、政務官を副大臣にするなどの処置が必要でしょうね。

なんにせよ、安倍政権の憲法改正の本気度を見る事ができる事でしょう。
憲法改正、自主憲法制定を成し遂げていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/09/30 06:00
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