「差別はダメ」と騒ぐ人ほど実は差別をしている

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最近、差別主義者が増えて仕方がありませんね。
女性優遇と言って差別する手法や、少数民族を差別するなと言って特権を与える手法、被害者より加害者の人権を守る人権派(笑)弁護士に自分たちの意見以外を受け入れる必要はないと堂々と言うリベラルなマスコミ
これらの人々によって日本は生き辛くなっているように思えませんか?
差別がほとんどなく寛容な民族であり、団結して事に当たる国民性を持つ日本人
その良さを無くそうと言う考えがあるように思えてなりません。

最近、人権先進国(笑)と言われているアメリカでこのような事件が発生しました。
セリーナ・ウィリアムズVS審判 「性差別」と訴えた女王に米国人は賛同か幻滅か
 テニスの全米オープンの女子シングルス決勝をめぐり米国で論争が続いている。日本勢で四大大会初制覇を果たした大坂なおみ(20)に称賛が集まる一方、対戦相手のセリーナ・ウィリアムズ(36)が審判と繰り広げたバトルに賛否が割れているのだ。審判が下した違反認定を「男女差別」と訴えたセリーナを、米国人はどう受け止めたのか。
   × ×
 9月8日にニューヨークのビリー・ジーン・キング・ナショナル・テニスセンターで行われた決勝戦。問題の場面は、大坂が6-2で先取して迎えた第2セットで訪れた。
 第2セットの第2ゲーム。大坂のサービスゲームでセリーナはコーチから指導を受けたとして、最初の警告を受けた。その後、セリーナはいらだちを隠さず、第5ゲームで大坂にブレークバックされるとラケットをたたき折り、2度目の警告で1ポイントを失った。第7ゲームで再び大坂にブレークされた直後。コートチェンジするときに主審に怒りをぶちまけ、「私から得点を奪った。私に謝れ」と猛抗議。「盗人」と発言したことで3度目の警告を受け、罰則として自動的に1ゲームを失ったのだ。
 試合後の記者会見で、セリーナは、ポルトガル人の主審、カルロス・ラモス氏を痛烈に非難。ラモス氏には男女差別の意識があり、自分への違反判定につながったと訴えた。
 「私が『盗人』と言ったことで、彼は私からゲームを奪った。女性への性差別的だと感じた。彼は『盗人』と言った男子選手を罰したことは一度もない。私の心は折れてしまった。だけど、私は女性のために、男女平等のためにこれからも戦い続ける」
 試合直後は、セリーナを擁護する意見が相次いだ。
 その筆頭が、女子テニス協会(WTA)創設者の一人であるテニス界の重鎮、ビリー・ジーン・キング氏だ。試合直後にツイッターに「女性が感情的になるとヒステリックといわれて罰せられる。男性ならば、率直となって問題にはならない」と指摘。性差による二重基準の問題を提起したセリーナに「ありがとう!」と感謝の意を表明した。
 女子テニス協会(WTA)や、米国テニス協会(USTA)もセリーナを支持。USTAのカトリーナ・アダムス会長は、大坂もいる表彰式で「これは、われわれが期待していた終わり方ではなかった」と発言。インターネット上にはアダムス氏が発信者となった請願サイトがあり、全米オープン主催者に対し、セリーナへの「真摯な謝罪」を要求。20日現在で、2万3千人を超える賛同者が集まっている。
 一方で、大会から数日がたってから、セリーナの主張に異議を唱える意見も出始めた。四大大会18勝の記録を持つ元テニス選手で、同性愛者のマルチナ・ナブラチロワ氏は、ニューヨーク・タイムズ紙(9月11日付)に「セリーナが間違えたこと」と寄稿を載せた。
 ナブラチロワ氏はテニスの世界に限らず、性差による二重基準はあると言及しつつも、「『男子なら許されることは、女子もそうあるべき』という基準を当てはめるのは適切な考えとは思えない」と指摘し、こう続けた。「それよりもわれわれが問いかけるべきは、スポーツに誇りを示し、対戦相手にも敬意を表す正しい振る舞いとは何であるかだ」
   × ×
 今回の騒動が社会問題化したのは、セリーナの米社会での存在の大きさと無関係ではない。15年以上もトップ選手として君臨し、テニスの四大大会で23回の優勝経験を誇る実力者であるだけでなく、その生い立ちから、人種差別や男女差別と戦うオピニオンリーダーとしての地位も築いてきた。
 中西部ミシガン州で生まれ、幼少期に西部カリフォルニア州のコンプトンに移り住む。ギャングが多く住む貧困街で、銃撃事件も頻発していた。
 3歳から始めたテニスは父親から教わり、地面がぼこぼこの公営コートで汗を流し、14歳でプロに。白人が多いテニス界で、練習していると差別的発言を受けることも多かったとされる。逆境を乗り越え、自らの力で次々と成功を収めてきた彼女の姿は多くの米国人にとって「理想型」であり、絶大な人気を集めてきた。
 ニューヨークの街中で声を拾うと、性別や人種によって意見はさまざまだ。30代の黒人女性は「審判に、試合を台無しにされたことが悔しい」。「主審は、女性だから、黒人だからという理由で処分を厳しくしたと思っている。男性は怒る黒人女性に対して冷静に対処できない。セリーナのように声を上げないと状況は変わらない」と話した。
 20代の白人男性は、「セリーナの態度にはがっかりした」と打ち明けた。ただ、公正中立な言葉遣いを求める「ポリティカル・コレクトネス(政治的正しさ)」の流れが広まる中で、差別と戦ってきたセリーナを批判しにくい風潮があるという。「女性で少数派が主張することについて表立って批判するのは難しいのが現実。女性や移民に厳しい発言を繰り返すトランプ大統領の反動で、女性たちの声はどんどん大きくなっている」と語った。
 ただ、世論調査の結果を見ると、セリーナVS審判の騒動の“判定”はくっきり。西部ワシントン州のシアトル・タイムズ紙が行った調査では、審判のセリーナに対する違反判定について「公平」と答えた人は約76%。東部ペンシルベニア州のニュースサイト「リーハイバレーライブ」の調査では、セリーナの「性差別という訴えは正しいか」との問いに約71%が「いいえ」と回答した。国民的なテニスの女王にとっては、苦々しい結果が突きつけられている。(ニューヨーク 上塚真由)

様々な要因があるようですが、最大の問題は競技を行っていた相手に対して失礼になるか否かです。
そのことについて一切書いてありません。
女性だから差別しているかどうかは判りませんけど、ヒステリックになる女性を疎ましく思うのは仕方ないと思います。
何故、差別されていると競技中に言うのでしょうか?
判定が不服ならば申し立てを行えばよいだけではないでしょうか?
審判以外に、その大会関係者に対しても失礼な行為ですね。

様々な差別が現在進行形で作られています。
日本では政治家の言葉尻のみでバッシングし、本来の意味を間違って捕らえ、もしくはわざと曲解して糾弾、弾圧を行い勢力があります。
その勢力は使い物にならなくなってきた日本国憲法の改正を行わせずに敗戦利得にて肥えている人々です。
それに対して果敢に無名だったころから立ち向かっていった人がつるし上げられています。
杉田さんです。
個人的には好きな人ではありませんけど、その文を読むとなにが問題かよくわかります。
以下
杉田水脈著『「LGBT」支援の度が過ぎる』57-60.『新潮45』2018年8月号。
この1年間で「LGBT」(L=レズビアン、G=ゲイ、B=バイセクシャル、T=トランスジェンダー)がどれだけ報道されてきたのか。新聞検索で調べてみますと、朝日新聞が260件、読売新聞が159件、毎日新聞が300件、産経新聞が73件ありました(7月8日現在)。キーワード検索ですから、その全てがLGBTの詳しい報道ではないにしても、おおよその傾向が分かるではないでしょうか。
 朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをません。発行部数から言ったら、朝日新聞の影響の大きさは否めないでしょう。
 最近の報道の背後にうかがわれるのは、彼ら彼女らの権利を守ることに加えて、LGBTへの差別をなくし、その生きづらさを解消してあげよう、そして多様な生き方を認めてあげようという考え方です。
 しかし、LGBTだからと言って、実際そんなに差別されているものでしょうか。もし自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりしても、私自身は気にせず付き合えます。職場でも仕事さえできれば問題ありません。多くの人にとっても同じではないでしょうか。
 そもそも日本には、同性愛の人たちに対して、「非国民だ!」という風潮はありません。一方で、キリスト教社会やイスラム教社会では、同性愛が禁止されてきたので、白い目で見られてきました。時には迫害され、命に関わるようなこともありました。それに比べて、日本の社会では歴史を紐解いても、そのような迫害の歴史はありませんでした。むしろ、寛容な社会だったことが窺えます。
 どうしても日本のマスメディアは、欧米がこうしているから日本も見習うべきだ、という論調が目立つのですが、欧米と日本とでは、そもそも社会構造が違うのです。
 LGBTの当事者たちの方から聞いた話によれば、生きづらさという観点でいえば、社会的な差別云々よりも、自分たちの親が理解してくれないことのほうがつらいと言います。親は自分たちの子供が、自分たちと同じように結婚して、やがて子供をもうけてくれると信じています。だから、子供が同性愛者だと分かると、すごいショックを受ける。
 これは制度を変えることで、どうにかなるものではありません。LGBTの両親が、彼ら彼女らの性的指向を受け入れてくれるかどうかこそが、生きづらさに関わっています。そこさえクリアできれば、LGBTの方々にとって、日本はかなり生きやすい社会ではないでしょうか。
 リベラルなメディアは「生きづらさ」を社会制度のせいにして、その解消をうたいますが、そもそも世の中は生きづらく、理不尽なものです。それを自分の力で乗り越える力をつけさせることが教育の目的のはず。「生きづらさ」を行政が解決してあげることが悪いとは言いません。しかし、行政が動くということは税金を使うということです。
 例えば、子育て支援や子供ができなカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。

 LGBとTを一緒にするな
 ここまで私もLGBTという表現を使ってきましたが、そもそもLGBTと一括りにすることが自体がおかしいと思っています。T(トランスジェンダー)は「性同一性障害」という障害なので、これは分けて考えるべきです。自分の脳が認識している性と、自分の体が一致しないというのは、つらいでしょう。性転換手術にも保険が利くようにしたり、いかに医療行為として充実させて行くのか、それは政治家としても考えていいことなのかもしれません。
 一方、LGBは性的嗜好の話です。以前にも書いたことがありますが、私は中高一貫の女子校で、まわりに男性はいませんでした。女子校では、同級生や先輩といった女性が疑似恋愛の対象になります。ただ、それは一過性のもので、成長するにつれ、みんな男性と恋愛して、普通に結婚していきました。マスメディアが「多様性の時代だから、女性(男性)が女性(男性)を好きになっても当然」と報道することがいいことなのかどうか。普通に恋愛して結婚できる人まで、「これ(同性愛)でいいんだ」と、不幸な人を増やすことにつながりかねません。
 朝日新聞の記事で「高校生、1割が性的少数者」という記事がありました(3月17日付、大阪朝刊)。三重県の男女共同参画センターが高校生1万人を調査したところ、LGBTは281人で、自分は男女いずれでもないと感じているXジェンダーが508人。Q(クエスチョニング=性的指向の定まっていない人)が214人いて、合わせて1003人の性的少数者がいたというものです。それこそ世の中やメディアがLGBTと騒ぐから、「男か女かわかりません」という高校生が出てくる。調査の対象は思春期の不安定な時期ですから、社会の枠組みへの抵抗もあるでしょう。
 最近の報道でよく目にするのは、学校の制服問題です。例えば、「多様性、選べる制服」(3月25日づけ、大阪朝刊)。多様な性に対応するために、LGBT向けに自由に制服が選択できるというものです。女子向けのスラックスを採用している学校もあるようです。こうした試みも「自分が認識した性に合った制服を着るのはいいこと」として報道されています。では、トイレはどうなるのでしょうか。自分が認識した性に合ったトイレを使用することがいいことになるのでしょうか。
 実際にオバマ政権下では2016年に、「公立学校においてトランスジェンダーの子供や児童が“心の性”に応じてトイレや更衣室を使えるようにする」という通達を出しました。先ほども触れたように、トランスジェンダーは障害ですが、保守的なアメリカでは大混乱になりました。
 トランプ政権になって、この通達は撤回されています。しかし、保守派とリベラル派の間で激しい論争が続いているようです。Tに適用されたら、LやGにも適用される可能性だってあります。自分の好きな性別のトイレに誰もが入れるようになったら、世の中は大混乱です。
 最近はLGBTに加えて、Qとか、I(インターセクシャル=性の未分化の人や両性具有の人)とか、P(パンセクシャル=全性愛者、性別の認識なしに人を愛する人)とか、もうわけが分かりません。なぜ男と女、二つの性だけではいけないのでしょう。
 オーストラリアやニュージーランド、ドイツ、デンマークなどでは、パスポートの性別欄を男性でも女性でもない「X」とすることができます。LGBT先進国のタイでは18種類の性別があると言いますし、SNSのフェイスブック・アメリカ版では58種類の性別が用意されています。もう冗談のようなことが本当に起きているのです。
 多様性を受けいれて、様々な性的指向も認めよということになると、同性婚の容認だけにとどまらず、例えば兄弟婚を認めろ、親子婚を認めろ、それどころか、ペット婚、機械と結婚させろという声が出てくるかもしれません。現実に海外では、そういう人たちが出てきています。どんどん例外を認めてあげようとなると、歯止めが効かなくなります。
 「LGBT」を取り上げる報道は、こうした傾向を助長させることにもなりかねません。朝日新聞が「LGBT」を報道する意味があるのでしょうか。むしろ冷静に批判してしかるべきではないかと思います。
 「常識」や「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません。

で、LGBを差別していると言っている人はこの文を読んでどこが問題なのか教えてください。
子供を作ることが出来ない=生産性がないと言っているだけに過ぎません。で何が問題なのでしょうか?
このことで党が謝れとか言っていますけど、何が問題で謝るのでしょうか?
ちゃんと読んでいますか?よくわからない主張を並べて反論を一切聞かないリベラルな(笑)朝日新聞のような言論だ夏主義者の方がよっぽど差別的だと思います。

この世の中には差別で飯を食っている人権派弁護士と言うものが良くいます。自分の誇りで食べていけないのでしょうね。
そんな人たちに汗かいて働くことをお勧めします。汗かいて一緒に働けば誰もがお互いを認め合うものです。
そのことが判るまで汗かいてもらいたいものです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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