良くなる兆しが見えない中共経済

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年始より急速に株価が下落している中共の上海経済
アメリカとの貿易戦争勃発によりSDR入りしているはずの中共元が大幅に下落、それをきっかけなのでしょうか?
どんどんと落ちていく中共の株価、報復関税により貿易もまま無くなってきているのでしょうか?

アメリカは中共が知的財産をパクっている実態を踏まえて、改善しないので報復関税を掛けています。
そしてその工作員はアメリカの内部に浸透して世論工作も行っているのです。
トランプ政権、中国が「中間選挙に干渉」と非難 新たな火種に
【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領は26日、国連総会の場で、中国が11月に行われる米中間選挙で共和党に勝たせないようにするため「選挙に干渉しようとしている」と発言した。米政権高官は、選挙干渉は中国共産党の対外活動を統括する統一戦線工作部による地下活動の一環であると指摘。一方、中国は「他国の内政に干渉はしない」(王毅外相)と反発しており、貿易問題で対立が激化する米中の新たな火種になるのは確実だ。
 米大統領が、統一戦線工作部による米国内での宣伝工作活動を公の場で非難するのは極めて異例。
 トランプ氏は、中国が中間選挙で共和党を敗北に追い込もうとしている理由について、国連安全保障理事会の会合で「貿易問題をめぐる米中の対決が米国に有利に展開しているためだ」と説明。その後の記者会見では「証拠はある」と述べ、いずれ具体的根拠を発表する方針を表明した。
 トランプ氏はその上で、これまで「特別な関係」にあるなどとして称揚してきた中国の習近平国家主席について「もはや友人ではないかもしれない」と語り、貿易分野での対立も含め、習氏との関係を見直す可能性を示唆した。
 また、トランプ氏は同日、ツイッターに中西部アイオワ州の地元紙に付録として折り込まれていた中国共産党系の英字紙「チャイナ・デーリー」の紙面の画像を掲載。内容は、米中の貿易摩擦が米国の農家に打撃を与えるなどと主張するもので、同氏は「記事に似せた政治宣伝広告だ」と反発した。
 トランプ政権は、記事は共和党支持者が多い農業州のアイオワで、対中関税の影響を受ける農家に反共和党感情を植え付けることを狙った工作とみている。
 トランプ政権高官は26日、「統一戦線工作部は、あらゆる手段で中国共産党の利益を増進させようとしており、その工作活動は許容範囲を超えた」と強調。中国の政策を支持するビジネスマンや政策研究機関や記者、候補者らを取り込む一方、批判する者に制裁を加えているほか、「政治宣伝工作に何十億ドルも投じている」と指摘した。
 また、米国で活動する中国の国営メディアに関し、「正当な報道機関」ではないとみなし、外国政府のために米政府や世論に影響を及ぼそうと試みる機関であるとして、ロビイストなどと同様に「外国代理人登録法」(FARA)への登録を義務づける時期がきていると強調した。
 同高官は、ペンス副大統領が今月下旬、ワシントン市内での政策研究機関で一連の問題をめぐる政権の取り組みについて演説するとしており、中国のプロパガンダ工作の封じ込めに向けた政権の新政策が発表される可能性がある。

中共の国民が工作員であることは国民動員法を見てもわかる通り事実です。
中共の声一つで一般国民は中共の工作員として破壊活動や世論工作、治安崩壊作業などに従事させることが出来る法律が中共にはあるのです。そのような民族を好き勝手に動いても良いと言うのは甚だおかしい判断と言えます。
自国民の幸福よりも自分達だけの幸福を願う中共のトップたち、自分たちの自力を上げていくことを辞めて安易な方法で利益を得る事を選択した国に未来はあるのでしょうか?

アメリカとの貿易戦争にて珠が尽きたのでしょうか?アメリカ国債を売る事にしたそうです。
米中貿易戦争、中国の対抗策は 不買運動や投資減…米国債売却「最後の手段」か
 トランプ米政権が中国からの2000億ドル相当の輸入品に追加関税を課す制裁措置の第3弾を24日に発動したが、中国政府は米側が制裁を強化すればさらなる対抗措置をとる構えを見せる。ただ、輸入総額で米側に大きく劣る中国が同規模の追加関税を加えることは困難だ。中国側が取り得る追加関税以外の対抗策には、どのような手段があるのだろうか。

 ■米国企業への圧迫
 最も考えられるのは、当局の権限で中国に進出する米企業に圧力を与える方法だ。最近も米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備決定に中国が反発し、用地を提供したロッテグループが標的となって、中国で多くの店舗が当局から消防法違反などの理由で営業停止処分を受けた。
 中国での事業に必要な認可・承認の遅延という措置もあり得る。
 輸出入手続きの遅延も、2012年に南シナ海の領有権問題などでフィリピンと対立した際に見られた。同国産バナナなど果物への検疫が強化され、実質的な経済制裁と受け止められた。
 相手国製品の不買運動も常套(じょうとう)手段で、前出のロッテのほか過去には日本製品も不買運動の対象になった。今回、アップルなど米国を代表する大手企業の名前が中国紙で指摘されている。
 一部措置は既に始まっているもようだ。中国の米系企業でつくる米国商工会議所が今月中旬に発表した会員企業調査では、約27%の企業が過去数カ月に当局による検査が増えたと回答。通関の遅延(約23%)や許認可の遅延(約15%)もあったという。会議所のザリット会頭は「官僚主義的な企業への圧力は、中国が長年講じてきた手法だ」と米メディアに語っている。

 ■米国への投資・旅行減
 米国で中国企業の投資を絞る動きも出ている。アリババグループの馬雲会長は今月中旬、就任前のトランプ米大統領に伝えた米国での雇用創出計画について「もはや約束を果たすことはできない」と強調した。国営新華社通信のインタビューに答えたもので、貿易戦争での米側の対応に反発して計画破棄を明言した形だ。
 また、旅行の事実上の制限も過去、韓国やフィリピンなどを相手にみられた。

 ■元安・米国債売却
 米側の反発が最も大きい報復手段は、米国債の大量売却や人民元切り下げだ。人民元切り下げについては李克強首相が19日の演説で「人民元の下落は中国にとって害の方が大きい」と否定。中国の米国債保有額は諸外国でトップで大量売却すれば米経済にとって大きな衝撃となるが、潤沢な外貨は人民元の安定にも関わるため米国債売却は「最後の手段」とみられる。(三塚聖平)

実際にアメリカ国債はある程度売却したそうです。
SDRとして実績のない人民元、安定していれば問題ないのかもしれませんが、安定していない人民元では国民の生活を脅かすものとなりかねません。
様々な国に迷惑を掛けている中共
世界の人々は中共の傲慢さに嫌気がさしているようです。

そんな中共ですが人口減少傾向が見えているそうでして、なかなか大変な時限爆弾を抱えているそうです。
中国の人口構成に潜む“時限爆弾”が、世界経済を揺るがす日がやってくる
 中国で30年にわたって続いた「一人っ子政策」の影響で、2030年の一人っ子たちは老いゆく2人の両親と4人の祖父母を養う責任を負うことになる。そのとき、消費を楽しむ世代が自由に金を使えなくなって消費の傾向が激変し、世界経済に大きな影響を及ぼす可能性がある--。香港出身の著名実業家であるエイドリアン・チェンによる『WIRED』UK版への寄稿。
30年にわたる「一人っ子政策」は、中国の人口構成を砂時計のようなかたちに変えつつある。いちばん上が高齢者、いちばん下が子どもの層だとすると、その真ん中がくびれているというかたちだ。
一人っ子政策は2015年末から、段階的な撤廃が始まった。だが、この政策が生み出した問題は、近い将来の中国経済に大きな影響を及ぼすとみられている。都市部の一人っ子たちの肩には、老いていく2人の両親と4人の祖父母を養う責任がのしかかることになるからだ。
この「4-2-1問題」は、「BAT世代」の未来である。つまり、中国のテック巨大企業である百度(Baidu)、アリババ(Alibaba)、テンセント(Tencent)の影響力が強まっていくなかで育った世代のことだ。
彼らの大多数は、中国の中流層に属している。現在の中国の中流人口は4億3,000万人だが、30年までに6億5,900万人に拡大すると予想されている。つまり、米国、ドイツ、英国、フランス、イタリア、スペインの人口の合計を上回ることになるわけだ。人口構成上のボトルネックが広がる一方で、この世代の嗜好の変化は、中国のみならず、広く世界にも大きな影響を及ぼすことになるだろう。

高まる中国製品の人気
現在のところ、中国のミレニアル世代は金回りがよく、積極的に消費している。月末になると銀行口座が軽くなるため「月光族」と呼ばれるこの世代の大多数は、毎月の給料を全額消費し、ほとんど貯蓄をしない。
そうした消費の大半はこれまで、アップルのノートパソコン、グッチのバッグといった欧米の高級商品が対象だった。しかし現在、その様相が変わりつつある。中国の好調な経済や、習近平国家主席が指揮するソフトパワーの強化に支えられるかたちで、国家意識とプライドが高まっているためだ。
習主席の構想には、旧シルクロードにあたるユーラシア地域の連帯強化を目指す巨大インフラプロジェクト「一帯一路」や、中国産業の現代化を目指す「中国製造2025」といった戦略が含まれている。中国製造2025は現在、米国との間で起きつつある貿易戦争によってトーンダウンしているものの、今後10年で重要な役割を演じる態勢を整えつつある。
中国文化では新たな文芸復興が起きている。人気テレビ番組では伝統的な詩や工芸が紹介され、昔風のファッションが復活している。中国のファッションデザイナーであるグオ・ペイとユマ・ワンは、国内でも国際舞台でも成功を収めている。
マッキンゼー・アンド・カンパニーが最近発表した調査によると、いまや中国の消費者は17のカテゴリーのうち9分野で、外国製品よりも国内製品を高く評価しているという。これにはビールやエレクトロニクス製品、さらにはファッションも含まれる。

2030年には消費傾向が激変する
中国のBAT世代の消費力を考えれば、今後この人口層の欲求やニーズに基づく新製品や画期的技術が増えるはずだ。そうした製品はいずれ、中国の新たな貿易関係を通じて世界中に進出するだろう。
すでに中国で事業を展開する多くの会社が、中国のミレニアル世代の支持によって急成長しているサブカルチャー「ACGN」(アニメ、コミック、ゲーム、ノヴェル)に照準を合わせ始めている。ある推計では、中国のアニメファンは2億人に上るとされ、5年以内に760億ドル規模(約8.5兆円)の市場になると予測されている。
国際的なブランドも、中国市場の独特な傾向に合わせて商品を仕立てる必要に迫られる。例えば、大きな影響力をもつが閉鎖的な「微信(ウェイシン、WeChat)」のエコシステムに対応する必要がある。商品やメッセージに文化的側面や「中国らしさ」をプラスすれば、効果が期待できるだろう。
だが、BAT世代が年をとるにつれ、その消費傾向は変わっていくことが予想される。30年までにBAT世代は、中国の人口のおよそ40パーセントを占めるようになる。さらに、彼らは家族を代表して購買決定を担う立場になる。その家族とは、1億人の高齢者と、2億2,400万人の子どもたちだ。
4人の祖父母と2人の親が1人の子どもを育てるという「4-2-1体制」は、1人の子どもが2人の親と4人の祖父母を養うという「1-2-4体制」へとシフトしていくと見られている。BAT世代は、収入がピークになる30~50歳に差しかかるころには、子どもを養いつつ親の面倒も見ることになるため、収支の帳尻をどうにか合わせる状態になるはずだ。そうなれば、彼らの消費傾向は、より実用面を重視したものになるだろう。
自由に使えるお金が減る結果、贅沢なブランド品のパイが小さくなり、代わりに医療や保険、子どもの教育に対する支出が増えるはずだ。国際的なブランドは、そうしたセクターの企業と提携してブランドイメージを構築するようになるだろう。
一方で家計が厳しくなる結果、購入に代わる手段として、巨大なレンタルプラットフォームの成長が加速すると見込まれる。特に贅沢品、不動産、自動車ではその傾向が強いだろう。

世界経済への影響をさらに強める中国
中国製造2025計画は今後20年かけて、模倣家と非難されることの多い中国を、本物のイノヴェイションと技術進歩の源へと変えるだろう。欧米企業と比べ、歴史の積み重ねによって生まれた重荷が少ない中国企業は、よりたやすく革新や変化を遂げるはずだ。
それと同時に中国のAI企業は、プライヴァシーの懸念に対して比較的寛大なBAT世代、政府の寛容な政策、そして中国の膨大な人口という巨大な学習基盤に助けられ、欧米のライヴァルたちを追い越すだろう。
中国の地政学的・技術的な影響力の拡大とともに、BAT世代の影響力は世界経済全体に波紋を広げていくと見込まれる。一帯一路構想が実現すれば、中国は68を超える国々と結びつき、世界人口の65パーセント、GDPの40パーセントに影響力を広げることになる。
世界経済という砂は、刻々と移動している。そして中国の特定の世代が4-2-1から1-2-4へと移行するのに伴い、その世代の嗜好の変化が世界のかたちをつくり変えることになるかもしれない。

中間層の厳しい時代が迫ってきているとの事です。
うまくいけば乗り越えられるようですが、それが出来るか否かは上位層の収入と下位層の収入の格差が減らないといけません。
今のようにトップはけた外れに金持ちで一食で下位の一週間の食費となる格差では不満が募るばかりでしょうね。

中共の今後の経済、どのようになるかは見通しが暗いです。日本とかの外資も中共の戦略によって違う地方に出ていっているとの事、
産業が無く、技術もない、大地は汚染されていて人も腐敗している中共、巻き込まれない様にしていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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