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実害の発生した出稼ぎ労働者訴訟

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慰安婦合意を破り、日韓基本条約を破る韓国政府、彼らの未来志向というのは過去にとらわれた醜いものですね。
終わった話を再び蒸し返し、終わらせない事に周知させ、永遠に集ろうとするその様、乞食と何ら変わりがありません。
日本がせっかく独立して立派に経営できる様にと併合して教育を施すも結局元に戻ってしまいましたね。
一体この国の何がそうさせるのでしょうか?
日本は何度朝鮮を助ければよいのでしょうか?それとも支那の様に奴隷として扱う事にすればよいのでしょうか?
資源もない、技術もない、発展性のない、発想もない国朝鮮、何がしたいのでしょうね。
そんな馬鹿げた国ですが、自分たちが都合の良いように考える頭だけはすごいようですね。
事実を重視し、自分の努力を重要視する日本では考えられない事です。

自民党だけが韓国に対して制裁を口にしていました。実害が出れば制裁すると言う言葉を信じるしかないのですが、
とうとう狂った朝鮮人は差し押さえに出たようです。
三菱重工の資産差し押さえ、挺身隊訴訟で韓国地裁が決定
【ソウル=桜井紀雄】韓国最高裁が、戦時中に日本で労働を強いられたとする元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員らへの賠償を三菱重工業に命じる判決を確定させた訴訟で、中部の大田(テジョン)地裁は25日までに、同社の資産差し押さえを決定した。原告らの支援団体が25日に明らかにした。対象資産は原告側が請求した商標権2件と特許権6件の全てで、総額8億400万ウォン(約7800万円)相当だとしている。
 団体側は、資産売却手続きが残っているとし、「三菱重工が誠意ある態度を見せなければ、手続きを中断することなく進めていく」と警告した。いわゆる元徴用工や元挺身隊員らによる訴訟での資産差し押さえ決定は1月の新日鉄住金に続いて2件目。
 差し押さえで商標権などの権利移転や譲渡といった処分ができなくなる。原告側が売却に踏み切れば、日本企業に実害が出ることを意味し、日本政府も対抗措置を取らざるを得なくなる。日韓関係のさらなる悪化は避けられない。
 最高裁は昨年10月に新日鉄住金、11月に三菱重工への賠償判決を確定させたが、両社は1965年の日韓請求権協定で請求権問題は解決済みとする日本政府の見解に従い、支払いに応じていない。韓国政府は10月の判決直後に対応策を準備すると表明しながらいまだ対策を発表していない。
 南西部の光州(クァンジュ)では25日、元挺身隊員の支援団体が日本企業を相手取った新たな集団訴訟を起こすため、窓口を設けて原告の募集を始めた。遺族らが訪れたが、必要書類が整わないケースが多かったという。

差し押さえだけで充分実害が出ます。
使用できない事になるのですから、商売が出来なくなるも同然、日本政府は粛々と制裁を行ってもらいましょう。
経済連もこの件に関しては怒りを覚えているのではないでしょうか?
商売が出来なくなる、商売しようと思っても言いがかりをつけられていつ緊急停止するか判らないという事です。
日本は韓国から手を引くしかなくなりますね。

日本政府はまず外相の警告から行くようです。
河野外相「韓国政府の国際法違反放置は極めて深刻」 徴用工訴訟
 河野太郎外相は26日の記者会見で、韓国最高裁が新日鉄住金に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決をめぐり、原告側が差し押さえた韓国内資産の売却申請を先送りする方針を表明したことに関し、韓国政府に早期の対応を重ねて求めた。「国際法違反の状態を放置しているのは極めて深刻な問題だ」と述べた。
 今後の日本政府の対応については「手の内を明かすことは差し控える」と述べるにとどめた。

日本国民としてはもはや口先だけの対応は不要です。即時制裁決議を行い、韓国への制裁を行う決断をしてもらいたいものです。
多少の損害は大目に見ます。商売できない、約束できない国に譲歩するよりははるかにましな対応です。
約束を守らない人間とは話をしない、これを行うだけです。

自民党も制裁を考え、断交の話すら出てきています。
「外交断絶すべきだ」徴用工訴訟めぐり 自民党部会
 自民党は27日、外交部会や領土に関する特別委員会などの合同会議を党本部で開き、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決などへの対応について協議した。韓国政府が対応策を示さないまま日本企業の韓国内資産が差し押さえられている現状に対し、出席者からは「外交を断絶すべきだ」との強い批判の声が上がった。
 徴用工判決をめぐっては、日本政府が1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく2国間協議を要請しているが、韓国側は回答を示していない。
 新藤義孝特別委員長は「なぜ(韓国は)本来の外交ができないのか。韓国の今の政権、政府に対して『早く目を覚ませ』と申し上げたい」と述べた。
 韓国が竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本領海で海上ドローンと呼ばれる無人観測装置による海洋調査の計画を公開したことも議題となり、新藤氏は「絶対に許せない。必ず(計画を)阻止しなければならない」と語気を強めた。
 会議では外務省の幹部が4月下旬に閣議決定する予定の平成31年版「外交青書」に関し、「韓国による否定的な動きがあり、(日韓関係は)厳しい状況だ」との文言を盛り込むことを明らかにした。

韓国は根拠のない自信に満ち溢れているのでしょうね。
そして何故か日本には負けたくないと思っているのでしょう。意味が判りませんね。
韓国に真実はいりません。好きか嫌いかだけだそうです。
嫌いであれば何をしても無罪になる、日本が悪だから正義の朝鮮はなにをしても良いと言う差別的な思想を持っているのです。
日本が嫌いであればほっとけばいいと思います。
好きの反対は無関心です。このように突っかかってくる必要性なんて一切ありません。
韓国が否定してくる、嫌がらせを行ってくる状態で日本は何をすればいいのでしょうね。
日本では韓国に対して無関心、関係を否定し断交したいという声が高まっている事を韓国は知るべきだと思います。

しかし、韓国は日本を貶めたいという思いだけが先行しているように思えます。
「戦犯企業製品」のステッカー=学校に義務付け条例案-韓国・京畿道
 【ソウル時事】韓国ソウル近郊の京畿道議会で、一部日本企業を「戦犯企業」と規定し、道内の学校が保有している製品に「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品だ」と記したステッカーを貼り付けることを義務付ける条例案が提出されたことが20日、明らかになった。
 20日付の朝鮮日報によると、4月初めに本会議に上程される見通し。
 道議会サイトによれば、条例案は与党「共に民主党」の道議会議員ら27人が共同で発議。第1条で「強制動員などで韓国国民に被害を与えたにもかかわらず、公式謝罪、賠償をしない日本の戦犯企業の対応を明確に認識し、児童や生徒の正しい歴史認識を確立することなどを目的としている」と趣旨を説明している。 

結局、この法案は市民などの大反対により条例化は延期されたそうですが、ここにも韓国特有の恨の精神が垣間見れます。
なんで人の足を引っ張る事に専念するのでしょうね。
自分を高める努力をせずに人の足を引っ張って自分より低いレベルにしようとする韓国
この精神性が世界に嫌われている事が判らないのでしょうか?

日本はもはや韓国と関係改善を自ら行う意思はありません。
韓国が今までの事に謝ってくれるなら考えるって程度の話です。
いい加減、韓国は自分を知るべきなのでしょうね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/04/02 06:00
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