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落ちている韓国の経済

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突然ではありますが、先日韓国の最高峰と言われている済州島ハルラ山に登ってきました。
天気は上々、気温は氷点下、朝一から登りだしてお昼には頂上
たった3時間で登れてしまうような簡単なお山、所詮は2000m以下と言う事ですね。
整備され過ぎていて木道の階段が多数と言うのも気になるところではあります。
まあ、とりあえず韓国最高峰と呼ばれている山を制覇、次は朝鮮半島最高峰かな(笑)

そんなことは置いといて産経新聞のソウル支社からこんな記事が上がっていました。
【ソウルからヨボセヨ】官製民族主義とは…「国立日帝強制動員歴史館」を見学して
 今週、半年ぶりに南部の釜山に行ってきた。もう桜が満開に近く、春の雰囲気だった。行きつけの店で釜山名物の「テジクッパ(豚汁)」と「しじみ汁定食」を頂くことと、後はまだ見ていなかった「国立日帝強制動員歴史館」の見学が目的だった。
 しかし歴史館の展示写真を見ると当時の「韓国人徴用労働者」たちは、みんな立派で健康そうな姿なのだ。それに人工的セットやドラマ風映像などによる「過酷で悲惨な奴隷状況」を無理やりくっつけて「歴史」にしている。丘の上の7階建てのモダン建築というしゃれた建物にはそぐわない、中身の薄い展示内容だった。
 釜山は文在寅大統領の故郷だから話題はそちらに向かう。そこで聞いた初耳で面白かったのは、文氏の夫人は釜山で日本の裏千家の茶道教室に熱心に通っていたというのだ。
 娘さんが日本の大学(国士舘大)に留学していたことも併せ、文氏の家庭は意外に親日的(?)なのかもしれない。
 それに先頃、大統領秘書室長を辞めた最側近の任鍾●(=析の下に日、イム・ジョンソク)氏が、笑顔で日本旅行している写真もマスコミに出ていた。一般の国民と同じく家族や側近は日本を楽しんでいるのに、文氏本人は保守派たたきの親日糾弾や反日・愛国の歴史回顧に熱を上げている。これを「官製民族主義」と皮肉る声をよく聞く。(黒田勝弘)

よくわかりませんけど、文大統領は反日なのに文一家は親日と言う事でしょうか?
反日は政策で文化的には親日とはよく聞きますが、なかなかふざけた民族ですね。
これぞ蝙蝠外交が出来る土壌なのでしょうね。

まあ、韓国が矛盾しているのはいつもの事ですが、独立運動開始の日とされている3月1日にも嘘があります。
【正論4月号】韓国「三・一独立運動」のウソ 評論家 八幡和郎
この『正論』4月号が発売される2019年3月1日は、日本の植民地時代に朝鮮半島で起こった「三・一独立運動」から百周年にあたる。彼の地においては史実とかけ離れた反日史観が炸裂し、事実の捏造を交えながらのキャンペーンが展開されることが予想されるので、この一月に出した『捏造だらけの韓国史』(ワニブックス)では次のように書いておいた。
 「どうせ、韓国では愛国的粉飾を加えて、『大虐殺があった』、『大韓民国の建国はこの時だ』などと言うに決まっています。しかし、『大虐殺』など幻ですし、むしろ、『三・一運動』を機に日本の朝鮮統治は安定し、皇民化へ向かって大きく舵が切られたのです」
 「今年のイベントを機に、韓国は得意の『歴史捏造』をしながら、さらに反日攻勢を加速していくことも予想されます。しかし、日本国民はそういう虚構に対して、毅然として立ち向かう覚悟をしなくてはなりません」
 ここに書いた「大韓民国の建国はこの時だ」という主張については、日本人に馴染みがないので、少し説明を加えておきたい。
 2017年12月、重慶を訪問した文在寅大統領は「大韓民国臨時政府」庁舎跡を視察し、「臨時政府は韓国の根っこだ」と述べ、韓国は中国での抗日活動を継承した国家だと強調した。
 三・一運動による混乱がまだ続いていた1919年4月13日(11日という人もいる)、李王家傍流(ハングルを創った世宗の兄の子孫)である李承晩(後の大韓民国初代大統領)らが上海で大韓民国臨時政府を樹立した。
 しかし、当時の世界はもちろん、朝鮮でもそれほど注目されたわけではなく、李承晩は1925年に内輪もめにより離脱し、そのあとは左派の一部が重慶で蒋介石の庇護の元、細々と活動しただけであった。ところが、戦後にアメリカが李承晩を南の指導者に就けたことから、彼によって「これが大韓民国の建国である」などという空想的な歴史観が生み出されたわけである。サンフランシスコ講和条約が締結される際に韓国は「戦勝国として参加させろ」と騒いだが、相手にされず、その腹いせもあって、竹島を占拠した。
 たしかに現在の韓国の憲法前文には、「大韓国民は三・一運動で成立した大韓民国臨時政府の法統」を継承すると書かれているが、あまり現実的な意味はないので、朴槿恵政権のもとでは、1948年をもって「大韓民国樹立」としていた。ところが、文在寅大統領は、前政権に対抗する意味からも、この臨時政府の活動を高く評価することで反日キャンペーン、媚中活動、国内における反保守勢力の歴史観への戦いの道具にしたがっているのである。

 ■皇族との良縁を喜んだ朝鮮国王
 日本は1905年の第2次日韓協約によって、韓国の外交権を回収、いわゆる保護国とした。伊藤博文が統監として赴任したこの時期も不完全ながら大韓帝国の内政に関与したため、日本統治時代の韓国については、
(1)統監府時代
(2)1910年の日韓併合後の武断統治期
(3)ソフトで比較的自由な雰囲気だった文化統治期
(4)日中戦争が始まってからの戦時体制期に分けて論じるのが適当だ。
 併合前の保護国だった時期には旧支配層の不満や朝鮮軍解散を原因として「義兵」という形の抵抗が頻繁にあった。日本の明治初期の「不平士族の乱」に似たものだったが、これはあくまで旧支配層の特権侵害への抵抗であり、一般民衆とは関係がないという限界もあったため、簡単に鎮圧できた。西南戦争における西郷隆盛のようなリーダーもいなかった。
 初代朝鮮総督の寺内正毅の時代は「武断統治期」といわれるが、これは統治体制が十分に整備されていなかったため、軍隊と一体化した憲兵制度や、言論や結社の厳しい制限によって臨むしかなかっただけだ。
 日本には憲兵という言葉を聞いただけで「強圧的だ」と飛びつく人がいるが、これはフランスで警察制度を学んだ寺内が当地の制度を導入しただけである。フランスは今も地方の治安維持は憲兵隊(ジャンダルムリ)が担っていて、警察より評判が良いくらいである。農村部では迅速に動ける軍隊が治安維持をするほうが合理的だという発想である。

現大韓民国の建国は1948年、昭和23年と言うのが一般的な話であり、上海臨時政府と言う強盗団ちっくな組織は全く関係ありません。そんな政治力があればもっと朝鮮人はうまくやっていますよ。
現実を見ようとせずに妄想で生きる朝鮮人達、いい加減にしてもらいたいものですね。

さて、そんな明るい未来を見ている文大統領とその側近ですが、韓国の国民はどう考えているのでしょうか?
「韓国零細食堂、死刑宣告受けたがどうすることもできず耐えている」
飲食店の景気が最悪だ。賃貸料や人件費、原材料の価格が相次いで上がり、「ひとりご飯」や「ひとり飲み」など消費トレンドが変わったためだ。各種統計がこれを裏付けている。韓国統計庁によると昨年の飲食店業の生産指数は93.7(2015年=100、不変指数基準)を記録した。2年連続で大きく下がった。昨年の数値は13年前の2005年(94.2)と同様の水準だ。農林畜産食品部と韓国農水産食品流通公社(aT)は先月、2018年10-12月期の外食産業景気展望指数が64.2を記録し、調査を始めた2016年1-3月期以降の最低値だったと明らかにした。
景気の流れ上、これらの経営条件が好転するのも難しい状況だ。全国飲食店の連合会である全国外食業中央会のチェガル・チャンギュン会長に会い、飲食店の景気の実態や対策を聞いてみた。

――最近飲食店の景気が悲惨だという声が多い。実際に協会を運営しながら見るとどうか。
「言葉にならない。会員会社が大変だから中央会も気が休まるはずがない」

――苦境があらわれている数値があるか。
「会員会社が最も多かった時は42万社を大きく越えていた。しかし最近では41万8000社に減った。最低賃金引き上げや週52時間勤務、金英蘭(キム・ヨンナン)法(不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律)、#MeToo(ハッシュタグミートゥー)の波紋などがいずれも外食業に悪材料として作用した」

――協会会員は自営業者の中でどの程度だと言えるか。
「70~75%が小規模の自営業者だ。オーナーの学歴が高く店の規模が大きければ協会に頼らずに1人でやっていく場合が少なくない。寄り添うところがなく孤独な方々が団体に頼る場合が多い

――飲食店が苦戦している理由は何か。
「まず金英蘭法で顧客1人当りの食事単価が大きく落ちた。#MeToo波紋で会食が多く消えた。主に会食の席で性関連のハラスメントや犯罪がたくさん発生したため企業が会食をあまりしなくなった。弱り目にたたり目で最低賃金が2年間で30%以上上がった。零細飲食店にとっては死刑宣告と同じことだ

――どの程度か。
「協会傘下機関の外食産業研究院によると飲食店事業主の60%が従業員の月給より少ない稼ぎだという。従業員より早く出勤し、より熱心に働いているのにも関わらずそのような状況だ。平均的に事業主の勤務時間は従業員の1.3倍、勤務レベルは1.1~1.5倍だ。それでも夫婦が2人で月400万ウォン(約39万円)稼げない。何か大きく間違っている」

――その中で消費トレンドの変化は仕方ないことではないか。
「もちろんそういったものもある。1人で食べ1人で飲む傾向が強まったため家庭の簡便式市場はすでに3兆ウォン規模だという。出退勤時間がなく自由に勤める大企業が多くなっているため私たちにはどうしようもできないことだ。しかし、年間約75兆の飲食店売り上げにはすぐに支障が出る」

――第3者の視点から見ると飲食店があまりにも多いようだ。
「それは事実だ。大韓民国の飲食店は70万店だ。国民65人当り1店の計算だ。この人達が1日2回の食事をすべて外食にしても経営が苦しい。しかし、現実はそうだろうか。家でご飯を食べる人、弁当を食べる人も多い。隣国の日本の飲食店数が韓国と同じだから韓国の飲食店は日本より2.7倍の競争圧力に苦しめられているわけだ」

――飲食店数を少し減らさなければならないということだ。
「私たちがどれほど飲食店を申告制で許容せず以前のように許可制にしてほしいと政府に要請したことか」

――それほど商売にならなければ閉店しなけれならないのではないか。
「それが問題だ。自営業、特に小さな食堂をやる方々は他の仕事ができないためこの仕事をする場合が多い。商売を止めれば、そのまま無職になる。その上、それまで投資したものがすべて不意になる。什器や権利金、さらには看板まで…。やむを得ず耐えているのだ」

――食堂運営において重要な点は何か。
「まずはおいしくなければならない。しかし、経営も重要だ。従業員をよく管理しなければならない。社長が自分で熱心に価格を調べ、市場にも通いながら良い物を使う努力をしなければならない。社長だからと怠けていればお客さんにすぐに分かって来なくなる

――料理の技術と管理を両方熟知するのは容易でなさそうだ。
「その通りだ。飲食店をやる方々が基本的に外食業に関する教育も受け、情報や本も探して現場体験もしてみなければならない。分かっていなければ失敗しても再起することができない。私は初め中国飲食店をやったが料理人の縄張り意識がすごかった。仮にも社長なのに厨房にも入れないようにして材料も自分たちで決めたりしていた。調理の技術がないから仕方なかった。人材を管理するのが難しかった。給料の仮払いをしたら次の日出てこない人が多かった。その度に早朝に人材市場に出て行って人を雇って維持した」

――様々な点から飲食店が苦境にあるようだ。何か対策があるだろうか。
「最も望ましいのは景気が回復し市場が大きくなることだ。だが、時代的流れがそうはならないだろうから対策が必要だ。新しく参入しようとする方は準備を徹底しなければならない。ただ、他にやることがないから、無職でいるのも何だから飲食店でもやろうと言うならば100%失敗する。徹底した準備のためには教育が十分に行わなければならない」

――今は教育が全くないのか。
「法的に6時間、それもインターネットで受ける場合が多い。それも食品衛生法による食中毒教育程度だ。その時間で食品や経営について何が分かるというのか。また、教育後に試験のように結果を出す過程がない。ただアクセスして見れば、誰でも店を構えられるため意味がない。2泊3日程度に教育を強化すればこの市場に飛び込む時に失敗のリスクが少なくなるだろう。政府レベルの教育強化が切実だ」

――それでも今ある飲食店がすべて生き残るのは難しいはずだ。
「それが核心だ。市場が小さくなりお客さんは減るのに経営費用は逆に増えるから問題だ。週52時間勤務だけでも飲食店の特性上夜遅くまでお客さんがいる場合が多いのに、法律を守らなければならないため従業員が残っていない(4人未満の業者は特例適用を受け例外だ)。最低賃金もあまりに急に上げたため持ちこたえられない。景気悪化で閉店する飲食店が増えれば本人にとっても損害だが社会的にも大きな資源浪費だ」

――他の要因はないのか。
「法律が現実をろくに反映できていない点も正さなければならない。最低賃金適用と共に4大社会保険適用の圧迫も大きくなった。ところが、現実では信用不良者で個人情報を明かそうとしない従業員が多い。保険加入費用をオーナーと従業員が半々ではなくオーナーが全額負担しなければならない場合も少なくない。政府が考える以上にオーナーの負担が急激に大きくなっている。だが、これを緩和する対策は不足している。例えばことし雇用安定資金支援対象は月給210万ウォン以下の者だ。しかし、飲食店で実際に最低賃金を適用すれば月給が250万ウォン程度になる。だから支援を受けることができない飲食店が数多くある

――政府に望むことは。
「貧しい人も暮らしていかなければならないが、だからと言って無力で後ろ盾のない飲食店オーナーがすべて背負うことはできない。政府が早急に最低賃金制度を補完しなければならない。業種別や地域別、年齢別の差別化が必要だ。また、あまりに急に上げると雇用が減る。また、65歳以上の人の方が時には若い人より仕事がうまいのにサービス業でなければ確実にあまり雇用がない。しかし、雇い主はどうせなら同じ金額なら若くて活力のある人を使おうとするため仕事が見つからない。政府がこのような点に代案を見出せば良いと思う」

なかなか厳しい現実ですね。
文大統領の急激な最低賃金の引き上げが相応にきつい様です。

街に活気がなくては経済が上がりません。気分だけでもよくするための政策が必要ですが、それを嘘に頼っているようでは行く先が暗いですね。
日本は新しい年との節目に当たり、活況を呈しております。
気分が上がらないと景気が回復しません。韓国は何にそれを見出すのか、見ていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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技術 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/04/07 06:00
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