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中共の経済が悪化しています。

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北朝鮮とタッグを組み、韓国と共にアメリカと貿易戦争を仕掛けている中共
その経済は衰退の一路をたどっています。
どうしてこうなったのでしょうか?一般的には内需を成長させることなく、安易に外に向けて成長した為、底力がない、実力が付かなかったとも言われております。
環境破壊も深刻な問題となっており、大気汚染は残念ながら大韓民国に世界一の座を奪われましたが、どれでも大地の汚染は世界有数の物となっております。
このままでは人の住めなくなるとも言われておりますね。
三峰ダムだったっけ?崩壊寸前で補強しまくっているダムがありましたが、そろそろ厳しい状況にあるようです。
これが崩壊すると1000万人レベルの被災者が出るとかでないとかなかなか厳しい情勢が伺われます。

さてそんな中共ですが、また工場が爆発したそうです。
中国工場爆発の死者62人に 習主席、再発防止を指示
【AFP=時事】中国東部・江蘇(Jiangsu)省塩城(Yancheng)市で起きた化学工場爆発事故を受け、習近平(Xi Jinping)国家主席は22日、各地方当局に対し、これ以上の産業災害を起こさないよう対策を講じるよう指示した。21日に発生した爆発ではこれまでに62人の死亡が確認され、数百人が負傷、工業団地が壊滅し、中国史上最大級の被害をもたらした産業災害となった。
 国営新華社(Xinhua)通信によると、イタリアを訪問中の習氏は、中国で近年、大事故が相次いでいることを認め、行方不明者を「全力を挙げて」救出し、事故原因を「できるだけ早期に」特定するよう求めた。
 爆発では工業団地内の建物数棟が倒壊し、大規模な火災が夜通し続いたほか、数キロ離れた家屋でも窓が割れる被害があった。ある女性(60)は以前から安全性と汚染について懸念を抱いていたといい、「いつか爆発するだろうと思っていた」と語った。
 市当局によると、これまでに600人以上が治療を受けた。中国中央テレビ(CCTV)によれば、うち34人が重体で、60人が重傷を負い、28人が現在も行方不明となっている。前にも天津で大きな爆発があり、町が消滅したような気がしますがいったいどんな安全管理を行っていたのでしょうか?
日本からの環境汚染技術は運転費が高いからと言ってフィルターを外してしまったり、山がはげ山になってしまったからと言って緑のペンキで塗ったりとええ加減なことを行う支那人達ですが、社会的にそのような事が許される雰囲気でない限りそのような事は出来ません。
少なくとも日本ではそんな話は聞いたことありませんね。

その様な危険な国中共ですが、日本からの投資が順調ではなく焦ってきているようです。
日本企業は中国から撤退すべきではない! コストだけを見ていてはチャンスを失う=中国
 中国は世界中から様々な企業を誘致し、「世界の工場」として製品を世界中に輸出してきた。しかし、近年は人件費の上昇などを背景に、中国から工場を撤退する企業が増えている。中国メディアの今日頭条は21日、中国から徹底する日本企業が相次いでいるのはなぜかと問いかける記事を掲載し、その要因を考察している。
 記事は、中国を離れる決断を下す日本企業は少数ではないと主張し、中国人なら誰でも知るような大手メーカーが中国国内の工場を閉鎖する動きが加速していると紹介。そして、撤退の理由を見てみると、コモディティ化した製品群からの撤退をはじめとする「中国とは直接関係のない要因」による中国撤退も多いと指摘した。
 一方、日本貿易振興機構のデータを引用し、2012年の日本の対中直接投資は134億ドル、ASEAN主要国への投資額は64億ドルだったものが、17年は対中直接投資は96億ドルまで減少し、ASEAN主要国への投資額は220億ドルまで急増しているのも事実だと指摘。
 また同期間中、日本人のASEAN主要国における駐在員数が32%増加する一方、日本人の中国駐在員の数は16%も減少したと伝え、日本企業が中国から東南アジアへとシフトしつつあるのは事実だと主張、こうしたシフトは主に中国国内で生産することのコスト優位がなくなったためであると論じた。
 続けて、東南アジアの人件費は今やさほど安いわけではないと伝えたほか、経済的なインフラもまだ未成熟であるため、企業にとってはコスト増の要因は少なくないはずだと強調。逆に中国は人件費こそ高くなったが、すでに世界最大の消費市場へと成長していると主張し、「コストだけを理由に中国から撤退するのは大きなビジネスチャンスを失うことになる」と伝え、日本企業は中国から撤退すべきではないとの見方を示した。

どのみちインフラの整備や教育に費用を掛けるんならカントリーリスクの少ない国に行く方がまだましという事が判っていないのでしょうか?
中共の支配下で仕事しようにも賄賂を出さないといけないとか、酒の場に連れて行かされるとか、地元の有名人のところにゴマすりに行かないといけないとか様々なリスクが存在します。
それを忘れてこのように費用のみで考えて中共に進出して追いはぎにあう起業家が後を絶えない事を知らないのでしょうか?
少しでも油断するとすべてを失う、これが支那の掟です。
のんびりと暮らせる日本とは違うのですよ。

第一、安倍総理は一帯一路にさほど期待していません。
一帯一路、協力に4条件 首相「全面賛成ではない」
安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に基づく第三国でのインフラ開発への協力に関し、対象国への適正融資など4つの条件を満たす必要があるとの認識を示した。「(4条件を)取り入れているのであれば、協力していこうということだ。全面的に賛成ではない」と述べた。
4条件として、適正融資による対象国の財政健全性のほか、プロジェクトの開放性、透明性、経済性を列挙した。6月の20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせた習近平国家主席の来日を控え、中国が威信をかけて推進する一帯一路への立場を明確にした形だ。
一帯一路では、対象国への中国の過剰融資が国際的に問題視されている。首相はこの点を踏まえ「(対象国に)経済力以上に貸し込むと、その国の経済の健全性が失われてしまう」と指摘した。

一般的に言って何に投資しているのか、どのような予算配分かを明らかにしない計画には投資しません。
ようは中共の様な秘密主義で自分たちだけ儲かるような投資話には投資しませんと断言したようなものです。

中共の経済成長は7%を切っているとも言われており、発展途上国でこの程度では発展していないと言われても仕方がありませんね。
中共の経済衰退に引っ張られない様な国力の強靭化が急務となります。
参議院選挙、もしかすれば衆参両選挙となり、消費税撤廃を占う事になるかもしれません。
日本を強くするための政策を考えていきましょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/04/11 06:00
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