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日本は韓国から資金を撤退させるべきだと思います。

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火器制御用レーダーの照射や陛下への侮辱、韓国が行っている日本へのヘイトが留まるところを知りません。
何故、ありえもしない事を平気で行うのでしょうか?
韓国とは戦争をしたこともありませんし、植民地にしたこともありません。
話し合いをもって併合をお願いされたので併合したに過ぎませんし、その結果、文盲率が低下し国民の平気寿命が延び、近代化を果たしました。
それを恨まれる筋合いはありません。
何故、そのようないちゃもんを付けてくるのでしょうか?独自の力で独立して立っている日本が羨ましいのでしょうか?
好きの反対は無関心、しかし韓国は日本に対してなめくじのようにまとわりついてきています。

さて、そんな朝鮮の状況ですが朝鮮統一に向かって進んでいるとの事です。
北朝鮮「統一バブル」への期待が、いまの韓国経済を支えている可能性
筆者はこれまでこのサイトで、まず状況として「韓国と北朝鮮の統一(朝鮮半島再統一)」、しかも、北朝鮮主導の「赤化統一」の予想を書いた。それは「統一朝鮮」、または新しい半島国家が中国と親密な国となり、米国や日本などの諸国と、かつての米ソのような「新冷戦」関係に入ることを意味する。
韓国は「徴用工」を始めとして、日本に対して様々に不条理な行動をしているが、これは北朝鮮と統一するための「禊」と考えているようだ。
逆にこのような時に合理的な理由などがあってはいけないのである。日本ではなく、北朝鮮と統一するための韓国の政治的な姿勢を証明しているのである。要は日本経済との親密な関係を切ることを“示す”ことが必要なのである。

日本の支援は「予定」済み
この北朝鮮の国際社会と世界経済への復帰、韓国と一体化した改革開放である「統一」の時期については、筆者は早くても、今年10~12月と見ている。それは資金援助があると、彼らが「予定」している日本の事情による。
今年、日本は重要な政治日程が幾つもある。統一地方選挙が4月、即位礼正殿の儀が5月、参院選が7月、そして消費増税が10月と、大きな社会的反応が予想される外交対応は、10月以前では政治的な影響が大きすぎる。
2月初旬、東ドイツ出身のメルケル・ドイツ首相が来日していたが、首脳会談の中で、東西ドイツ統一の際の問題点などが話題に出た可能性が高い。
朝鮮半島再統一には莫大な資金が必要となり、日本にも資金援助の依頼が来る可能性が極めて大きい。そして、東アジアの安定のために、何らかの形で行わざるを得なくなるだろう。
この日本からの資金援助は極めて重要であり、統一の時期については、日本の政治日程に配慮してくれることになろう。
この資金援助の形は、単純な形だといわゆる「スワップ協定」、円の国際化を意識するのであれば、「日本政府保証付き円建て東アジア安定債」(仮称)が考えられる。筆者は、これが国際金融における「円の国際化」、そしてその先にある「日本国債の国際化」においてメリットがあると考えられる。

世界の投資資金が統一バブルに期待
さて、そのような大きな流れがスタートし、すでに「赤化統一」、つまり北主導の一体化の準備が進んでいる。その1つが、70社といわれている多数の日本企業に巨額の罰金が掛けられ、在韓資産や工場が韓国に収用されていくことだ。それはすなわち、すでに共産主義がスタートしていると認識できることができる。
このように海外からの直接投資が収用されるという状況に対し、本来ならば、その後、海外からの投資が回避してしまう可能性が高いが、不思議なことに、今回のケースではそうなっていない。
この3年の韓国の通貨(ウォン)および株式の動きを振り返ってみると、確かに、昨年10月ごろ共に急落している。
一部には、米韓金利差拡大や米中貿易戦争の影響を理由に挙げる向きもあるが、そうではない。10月に徴用工訴訟問題の結審が、引き金となって通貨も株式も下落したのである。資産の国有化をする国に投資をするわけがないのである。
もともと韓国は、自国が輸出志向の4割と高いため(日本は意外に低く1割)、米国にも指摘されているが、輸出を有利に進めるため自国通貨のウォンを安く誘導する傾向があった。
しかし、その下落の後、韓国文政権が徐々に北朝鮮に政治的に接近していくと、為替レートと株価が安定し、むしろ上昇に転じている。
さらにいうならば、ウォンの対ドルレートと、対円レートを比べると、大変興味深いことに、対ドルレートの方が戻りが大きい。つまり、世界と日本を比べると、世界から韓国へ投資が増えている可能性が高い(日本からの投資はまずは当然減少し、その後も国際水準よりも低いということになっている)。
その理由は、北朝鮮との統一で韓国景気が良くなるという「バブル」の様相を呈していることにある。世界中をみても、良い投資先が不足しており、世界の投資家が北朝鮮バブルに投資しようとする向きが多いのも理解できる。
その結果として、韓国は経済のファンダメンタルズが弱くなっているにも関わらず、通貨も株式も下落しない、むしろ上昇しているのである。

もはやお祭りムード
韓国国内はもはや北朝鮮との統一で、お祭り的な明るい雰囲気になっている。
統一の喜ばしい効果として徴兵制の廃止がある。いわれてみれば敵がいなくなるので、それはそうである。青年期の2年間の徴兵制がなくなるのは、個人的にも、産業的にも望ましいのである。
大統領である文在寅(ムン・ジェイン)は、もともとは北朝鮮(地域)生れの方で、朝鮮戦争の時に南の韓国に来た。彼は政策としてもともと北朝鮮との親密化の方針を示していた。
ドイツが第2次世界大戦によって分断された国家(民族)の悲願として、30年ほど前再統一したイメージを自らに重ね、朝鮮半島は統一に向かって行く可能性が高い。
これは、途中で米朝の交渉に多少の不調があろうとも、南北ともに大きな流れとして変わらないだろう。それほど南北とも、特に南にメリットが大きいからである。
早ければ今年10~12月ぐらいには、新たな経済圏という形で姿を現してくる。そして、新冷戦も始まる。いうまでもなく、それは日本経済にとっては良い事ではないのだ。

日本の援助を期待して統一を計画する個の馬鹿さ加減、何がしたいのかよくわかりませんね。
本当に統一できると思っているのでしょうか?
日本から朝鮮統一の資金は出るわけありません。今まで投資した資金を回収しなければならない位です。
そもそも朝鮮への支援は日韓基本条約の折に韓国政府に渡し済みです。日本として二重払いを行う理由は一切ありません。
夢見るのはいいですが、他人の財布を当てにするのは辞めていただきたいものです。

朝鮮系の人々への在留許可は在日二世までというのが約束です。三世四世が日本に居る理由はありません。
文句言うなら帰国するのが筋ではないでしょうか?
朝鮮系の人たちだけを特別にするのは一切やめましょう。
「在留特別許可」10年で8割減、東京五輪が影響? 「平等、適正な判断を」
オーバーステイ(不法残留)をしている外国人は強制送還の対象となる。しかし、さまざまな事情により、日本に留まることを望む人もいる。
そんな外国人を救済する制度として「在留特別許可」がある。法務省がガイドラインを定めており、日本人との結婚や子どもの存在などを総合的に考慮し、法務大臣の裁量で在留資格が特別に与えられる。
3月22日、ある台湾人男性(40代)にも在留特別許可が下りていたことが明らかにされた。男性は同性愛者で、日本人のパートナー(50代)と20年以上同居する「同性婚」状態にあった。同性カップルの権利保障にかかわる話題として各所で報じられている。
ただし、在留特別許可の件数は大きく落ち込んでいるのが現状だ。

●許可率も大きく減少
法務省の統計によると、2008年に在留特別許可を受けた人数は8522人(難民認定にかかわるものを除く)。2011年(6879人)以降は減り続け、2017年は1255人まで落ち込んだ。2018年は1370人に増えたが、10年で85%近く減った計算だ。
許可率(許可数/既済総数)は79.5%(2008年)から56.6%(2018年)に減少している。
なぜ大幅に減ったのか。取材に対し、法務省入国管理局の担当者は、「厳格化しているということはなく、はっきりとした理由はわからない。ただし、退去強制処分に対する異議申出の件数が減っているという事実はある」と答えた。

●同じガイドラインで判断しているのにおかしい
外国人の人権にくわしい指宿昭一弁護士は、「ガイドラインは変わっていないのに、どうしてこんなに割合に差が出るのか」と法務省の判断を批判する。
「ここ数年、在留特別許可の事件に取り組む弁護士の間では、認定が極めて厳しくなったという共通認識があります。法務大臣の裁量が認められているとはいえ、権限を逸脱していると思います」
指宿弁護士は、認定が減ったのは、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正(2018年)と東京五輪(2020年)をにらんだ動きだとみている。
「厳格化の背景には『外国人には問題がある』『厳しくしなければダメだ』という意識があると思います。しかし、必要なのは『厳格化』ではなく、『適正化』です。
入管自身が適切と考えて、ガイドラインを出しているんです。オリンピックがあろうが、同じように平等に適正に運用すべきでしょう」

社会的に外国人の犯罪が凶悪化している事が原因なのですが、弁護士の人はそれすら判っていないのでしょうか?
厳格化していかなければならないのは当たり前です。前がおかしかっただけです。
テレビなどで偽名で報道される在日の本名報道が増えているのも犯罪を隠し切れなくなったことが原因です。
そもそも犯罪を犯した外国人が強制送還が適当であり、結婚していても許されるわけではありません。
子供と一緒に祖国に帰ってもらう事が必要なのです。今までがおかしかっと思わない弁護士がおかしいでしょうね。

ましてや敵性国家に所属している人間に対して強化していくことが求められています。
北朝鮮は日本に何故か関係ない賠償を求めるそうです。
「賠償を受ける権利、絶対あきらめない」北朝鮮紙
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は7日、日本が侵略の過去清算を回避していると非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。
論評は「過去の犯罪に対して謝罪し、賠償するのは国際法上から見ても、道徳的見地から見ても回避できない日本の国家的責任である」と指摘。
そのうえで、「わが人民は、日本から謝罪と賠償を取り付ける堂々たる権利を持っている。わが人民はこの権利を絶対に諦めないであろう」と強調した。

寝言は寝てから言いましょう。北朝鮮から謝罪などを受けることは想定していますが、賠償請求が来るなんて意味が判りません。
何に対して謝罪、賠償を行うのでしょうか?それを指摘しないで何を言っているのでしょうね。

日本は朝鮮に投資した資金を回収する権利を有しています。あれだけの嫌がらせを行ってくる北朝鮮に韓国、この二国に対して条約を破棄したいならすべてを返却しろと言う権利があるのです。
そして、このような論調が日本国内で話されているのです。
日本が韓国につぎ込んだ費用を請求せよ 3月1日
 「日本は韓国の手本」。平昌五輪の開会式を中継していた米NBC放送の解説者の発言が、猛反発を受け謝罪に追い込まれたのは記憶に新しい。日本の植民地支配を擁護した、というのだ。
 ▼騒動には「続編」があった。米経済誌「フォーチュン」(電子版)もまた、「発言は重要な真実を含んでいる」との趣旨の記事を掲載した。日韓の歴史にくわしい識者なら、当然の指摘である。
 ▼日本の朝鮮統治については、否定的な面ばかりが強調されてきた。ただし米国では、史実に基づいた研究も進んでいるようだ。その成果の一つが、『「日本の朝鮮統治」を検証する』(ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー著、草思社)である。
 ▼本書によれば日本は、朝鮮の経済・産業・教育などのインフラ構築に、他の植民地保有国に比べて、はるかに多くの努力を払ってきた。慰安婦をめぐっては、「性的奴隷」という表現は不適切だと、明確に否定している。もっとも文在寅(ムン・ジェイン)政権は、そんな「史実」から目をそらし、日本たたきに余念がない。
 ▼外相らが日韓合意を踏みにじり、国連の機関で慰安婦問題を持ち出したばかりである。植民地時代の「三・一独立運動」を記念する本日の式典で、文大統領がどんなメッセージを発するのか。日韓間では、徴用工の問題も再燃している。日韓請求権協定で解決済みだが、「個人の請求権」を盾に取って、揺さぶりをかけてきたら…。
 ▼などと心配していたら、ジャーナリストの堤堯(つつみ・ぎょう)さんが「月刊Hanada」4月号で、「発想の転換」を提案していた。逆に、日本統治時代につぎ込んだ巨額の費用の返還を求めて、民間企業が韓国政府に個人請求すればいい、という。なるほど、その手があったか。


日本はいちゃもん付ける朝鮮半島にそれ相応の制裁を行っても良いと思います。
そろそろ日本人も爆発するんじゃまいか?
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/04/12 06:00
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