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最悪の一路をたどる韓国経済

平成31年3月23日 ハルラ山
こちら韓国の最高峰の頂上です。
登山路が整備され過ぎていて面白くもなんともない頂上です。
一番高いと言う以外価値を見出せませんでした。
登山は達成感と言いますが、ほとんど木道であり危険個所もなく2000m以下のお山です。
誰でも簡単にすぐに行ける最高峰なので面白さを見いだせませんでしたね。
実質、登山路は最後の30分ぐらいです。
お手軽登山で誰かに道を作ってもらってレールの上を歩くのが韓国の風習なのでしょうね。
支那や日本に朝貢するわけです。

さえ、そんな韓国ですが、自ら独立国として経済を回していますが、日本からの制裁におびえているようです。
韓経:フッ化水素の90%が日本製…輸入途絶えれば韓国の半導体に「致命打」
日本は経済的に韓国と利害関係が最も合致する国だ。韓国が先端素材部品を輸入して加工した上で高付加価値完成品にして世界に輸出するためだ。代表的な製品が半導体だ。
だが今年に入り輸出と輸入が萎縮し、日本との貿易も減少の一途にある。今年1-3月期の対日貿易減少率は輸出が6.2%、輸入が14.6%に達する。韓国は毎年日本との貿易で200億ドル以上の赤字を出している。このため輸入減少は貿易赤字緩和につながり望ましいことではないかともいえるが、必ずしもそうではない。日本から輸入する製品の相当数が主力産業になくてはならない素材、部品、原材料などだからだ。
韓国貿易協会が7日に明らかにしたところによると、2018年基準で日本は韓国の輸出相手国5位、輸入相手国3位で、中国と米国に次ぐ3位の貿易相手国だった。日本にとって韓国は輸出相手国3位、輸入相手国4位で、やはり米国と中国に次ぐ3位の貿易相手国だった。韓日両国は切っても切れない経済協力関係にあるといえる。
昨年韓国は半導体製造装備を188億1000万ドル相当輸入したがこのうち日本製は61億9000万ドル相当だった。全体の32.9%に達する。米国製の25.7%、オランダ製の22.9%より割合が高い。
半導体製造用精密化学原料は日本からの輸入割合が41.9%になる。精密化学原料の中でもフッ化水素は半導体洗浄に必須のもので90%以上を日本から輸入している。業界のある関係者は「フッ化水素をまともに作れる国は日本以外にほとんどない。サムスン電子、SKハイニックスなども日本製を使っている」と伝えた。
こうした状況で日本が強制徴用賠償判決などに対する抗議として経済報復措置を取る場合、半導体業界の打撃が大きいという懸念が出ている。時事通信は先月、日本政府が韓国に対し報復関税、一部日本製品の供給停止、ビザ発給制限など100種類余りの報復措置を用意したと報道した。供給停止製品にはフッ化水素が含まれるだろうとの観測も流れている。フッ化水素輸入が途絶えれば韓国の半導体生産がまひする。そうでなくても輸出に困難を経験する半導体業界に致命打になりかねない。
もちろん経済報復が現実化すれば日本も大きな影響を受けることになる。産業研究院のキム・ヤンペン研究員は「先月日本政府が対韓輸出制限を示唆した時に日本の経済団体が懸念を示した」と伝えた。日本の半導体製造装備輸出で韓国の割合は23.1%に達しており対韓輸出の道が閉ざされれば日本企業も莫大な売り上げ減少は避けられない構造だ。

そもそも韓国の半導体工場2020年施行の韓国安全基準に適合しないそうですが、そちらは大丈夫でしょうか?
いっそうの事、一回止めて保守作業に入った方が良いのではないでしょうか?
昨年もガス漏れにて亡くなった人いますよね。安全第一で行きましょう。
半導体関係の三分の一が日本からの輸入となると相当で下位でしょうね。
しかもアメリカ製品やオランダ製品でも保守作業に日本からの技術者が韓国に来韓している現状を見ると日本との国交がなくなれば半分が使えなくなると言っても過言ではないかもしれませんね。

なんかまだ経済制裁をしていないのにすでに韓国に被害が出ているとかなんとか
韓経:最悪に突き進む韓日対立…結局企業に「飛び火」
最悪に突き進む韓国と日本の外交的不和が経済界にも広がる兆しが現れている。昨年貿易規模が850億ドルで3位に達するほど経済的に緊密な両国関係が揺らぎ続ければ両国ともに大きな影響を受けるだろうという懸念が出ている。
韓日財界によると昨年11月の韓国大法院(最高裁)の徴用被害者賠償判決後、日本企業と取引する韓国企業が通関と決済遅延など大小の影響を受けている。地方のある金属加工メーカーは2月から日本の取引企業からの代金を1カ月ずつ遅く受け取っている。この会社の関係者は「10年以上取引しているが入金遅延は今回が初めて。取引先が『韓国に警告すべき』という日本政府のメッセージを聞いたという」と話した。
日本国内の韓国企業支社の相当数も「貿易と本国への送金作業が複雑になった」と口をそろえた。主要空港と港湾で要求する通関書類が普段より2倍近く増え、件別審査もやはり細かくなったという。大企業のある日本法人長は「日本で20年近く働いたがいまほど厳しかったことはなかった」と話した。
日本の国税庁の動きも尋常でないという話が出ている。日本で旅行会社を運営する社長は「最近韓国人が社長の中小企業のうち1000万円以上の追徴金命令を受けた業者もいる」と話す。駐日韓国企業連合会の金正洙(キム・ジョンス)会長は「韓国企業家は毎日悪化する雰囲気を体感している」と伝えた。
韓国でも「戦犯企業」のレッテルが付けられた三菱など日本製品の不買運動の動きまで起きている。京畿道(キョンギド)議会は小中高校が保有する日本製の備品に「戦犯企業が生産した製品」と書かれたステッカーを付着する条例案を推進したりこともした。仁荷(インハ)大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「韓日が互いに報復を始めれば両国ともに回復しにくい影響を受けるだろう」と警告した。

◇日本、韓国企業に税務調査や入金遅延…外交破裂音に新規取引に影響
「過去には韓日対立が起きても両国経済系は水面下で根強い関係を維持していました。いまは日本の財界だけでなく知韓派すら冷淡な反応を見せており心配です」(A経済団体会長)
政界で始まった韓日対立が経済分野に拡散し企業家の不安が大きくなっている。日本政府が相次いで警告した「経済報復」が可視化する兆しを見せているためだ。過去最悪の韓日関係にともなう打撃は韓国側が大きいだろうという分析が多い。

◇日本「経済報復」可視化するか
先月に麻生太郎副首相兼財務相が韓国に対する報復措置に言及してから日本の公務員が忖度に出たという解釈が出ている。また、日本製鉄(旧新日鉄住金)、三菱重工業など日本の代表企業が「戦犯企業」と呼ばれ韓国世論のターゲットになっただけに日本財界が反韓戦線を共同構築しているという観測もある。
日本との日常的な貿易取引ですら送金遅延や書類補完指示が急増しているのが代表的な事例だ。主要韓国企業の日本国内新規取引は事実上「オールストップ」状態だ。早稲田大学国際教養学部の朴相俊(パク・サンジュン)教授は「韓国は米国、中国の次に大きい日本製品購入者だが、韓国企業と似た条件を掲げる外国企業が現れれば現在の雰囲気では韓国の代わりに第三国の企業を選ぶ可能性がある」と雰囲気を伝えた。
NHKや読売新聞など主要日本メディアは徴用被害者判決後続措置が出るたびに主要ニュースとして扱っている。ヤフージャパンなどオンライン上に公開された韓国関連ニュースには「韓国と断交すべき」などのコメントが数千件ずつ書き込まれている。

◇日本製の先端素材部品調達に支障
輸出の割合が高い韓国企業は揺らぐ韓日関係のため戦々恐々としている。工場稼動に必須である日本の先端部品素材を調達するのに支障が生じかねないためだ。石油化学業界では生産工程に使われる触媒技術を日本が保有しており関連技術を輸入する際に困難がないかと懸念する雰囲気だ。触媒は低付加価値原料を高付加価値商品に変えるのに核心的な役割をする。業界関係者は「日本の技術を基に工場を作ったならば触媒も日本の技術が入ったものを使わなければならない。日本政府が強制的に技術供給を中断すれば韓国での生産に支障が生じかねない」と心配した。
携帯電話に使われる高付加価値化学素材も「弱点」だ。電子情報素材企業が日本から原料を輸入できなければ生産問題に直結するというのが業界の懸念だ。ディスプレー企業の懸念も小さくない。キヤノントッキなど有機EL工程の必須部品を供給する日本企業への依存度が絶対的であるためだ。
自動車業界では過去最悪である韓日関係がルノーサムスン釜山(プサン)工場にも致命打を与えかねないという指摘を出している。ルノーサムスンは日産のスポーツ多目的車(SUV)「ローグ」を受託生産している。日産は先月年間委託台数を従来の10万台から6万台に減らした。日産が掲げた公式の理由は釜山工場の労使対立だが、一部では悪化した韓日関係のせいもあると解釈している。委託契約が終わる9月以降どれだけの生産を任せるかもまだ決まっていない。ルノーと同盟関係の日産が最後まで反対すれば釜山工場で日産車両を受託生産するのは事実上不可能という観測が支配的だ。

◇ふさがった水面下の対話…経済交流「ストップ」
凍りついた韓日関係が現代(ヒョンデ)重工業の大宇(デウ)造船海洋買収過程に障害として作用しかねないとの観測も出ている。両社が合併するには各国政府の企業結合審査を通過しなくてはならないが、特に日本の公正取引委員会の審査を通過するのが容易でないかもしれないと指摘される。
韓日経済人間交流は「ひとまず中断」状態だ。来月ソウルで開く予定だった韓日経済人会議は突然9月以降に延期された。韓日経済人会議は両国の最高経営責任者300人が参加する交流の場で1969年から1年も欠かさず開かれてきた。全国経済人連合会の権泰信(クォン・テシン)常勤副会長は「主に政治次元で議論された多様な韓日問題が経済と民間交流に転移しており心配になる」と話している。

今までの申請がざるだったんですよ。民主党が形骸化させたとも言いますね。
規則を守らない企業を目こぼししていた監査官が追放されて真面目な人が付いただけだと思いますね。
意地汚い財務省が違反している企業を助けるとは思えません。賄賂が少なかっただけじゃないかな~(棒)
朝鮮に忖度する議員が自民党から追放されてきているのが影響しているかもしれませんね。
それと同時に朝鮮を庇う議員が所属している民主党や共産党、社会党などの勢力が勢いを無くしているのも肝かもしれません。
因みに政府は朝鮮に対する制裁には慎重な反応です。民間企業の方が制裁に積極的ですね。
日本も消費税増税にて経済は良いとは言えませんが、それでもあれだけ約束を破り、いちゃもんを付けてくる韓国とは断交しても良いと言う人が絶えません。
政府と経済、民間交流は違うと言いますが、それはお互いの国民が信用しあっているからに過ぎません。
実際、台湾と日本は政府は国交を正式に結んでいませんが、民間交流は盛んになっています。
それと同じように韓国と交流しようとなれば韓国が反日教育を辞めて、下らない妄想・歴史を捨て去らなければならないでしょうね。

民間交流を増やしてTPPに入りたいとする韓国、しかし政府が信用できませんし、民間企業も信用ならない状況です。
そのまま日韓断交なんて良いかもしれませんね。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/04/13 06:00
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