水問題について

先日、産経にこのような記事が出ました。
c10725f8-s.jpg

「水源地を守れ」 6県が条例化へ 外資の買収攻勢「国規制では不十分」
 外資による水源地の買収が相次いでいる問題で、3月中に6県が相次いで水源地を保全する条例を制定することが、各自治体への取材で分かった。国は昨年4月に水源地売買の規制を強化した改正森林法を施行したばかりだが、「国の規制では不十分で守れない」として、罰則付きの条例を制定しようとする自治体も出てきた。
 3月の定例議会で水源保全条例を可決するのは、山形、長野、岐阜、富山、石川、福井の6県。同様の条例は北海道が昨年3月に制定したのを皮切りに、群馬、茨城、埼玉、山梨の5道県が制定済み。ほかに徳島、高知の2県が25年度中の制定を目指している。
 従来の条例と異なり、3月中に制定する6県のうち長野県を除く5県が初めて、地方自治法の上限となる罰則(過料5万円以下)を設けた。北海道などの条例には違反者に対し「勧告」や氏名などの「公表」を設けているが、福井県は「それだけでは不十分で、最大限の罰則を設け実効性を確保した」(森づくり課)と説明する。
 林野庁によると、平成23年末までに、外資による森林地買収は49件、計760ヘクタールに上る。大半は北海道で、山形、群馬、神奈川、長野などの各県でも買収事例が報告されているものの、明るみに出ているのは氷山の一角とされる。
 国も対応に乗り出した。昨年4月施行の改正森林法で、面積の大小にかかわらず所有者名や住所、土地の利用目的などを所有者が市町村に届け出るよう義務づけた。それまでは1ヘクタール未満の買収の場合、報告義務はなかった。
 ただ、同法に基づいた届け出は「事後」で、国にさらなる規制を求める自治体が続出。各条例では水源地売買の届け出を事後ではなく、30日から3カ月前までに届け出なければならない「事前届け出制」にした。「水の王国」をうたう富山県は「届け出が購入後ではまったく意味がなく、事前に把握することで監視ができる」(県民生活課)という。
 また外資が買収した土地の利用目的の届け出欄にはほぼ判で押したように「資産保有」と書かれているため、条例では土地利用の目的を明確化し、届けるよう義務づけている。
 東京財団上席研究員の平野秀樹氏(国土学)は「条例は現場を知る自治体の危機感の表れだ。今後は監視の目が緩いエリアへの行動が進むだろう。国土の無法化状態はより深刻になる。住民が注視していける環境づくりが重要だ」と指摘している。
7c4dd889.jpg
日本人は規則があれば無条件で守ります。守るのが普通と考えますが、他の国アメリカなどの自由主義国家であれ、中共のような共産国家であれ罰則と利益を考え、利益が上回ったときには規則を破るのが普通です。
そのような者達が狙っている水の国日本はあまりにも無防備ではないでしょうか?
これも新自由主義に慣れていない弊害か、もしくは何でも反対する勢力、日本を貶めたい人間達に譲歩しすぎたことが原因ではないでしょうか?

さて、視界を世界に向けてみましょうか?
現在、農林水産省国際食料研究会のレポートでは
・コロラド川(アメリカ、メキシコで水の過剰利用と汚染)
・ヨルダン川(イスラエル、ヨルダン、レバノンほかで水源地域の所有と水配分)
・チグリス・ユーフラテス川(トルコ、シリア、イラクで水資源開発と配分)
・漢江(韓国・北朝鮮でダム建設と環境)
・ガンジス川(インド、バングラデシュ間で堰の建設と運用)
・インダス川(インド、パキスタンによる水の所有権)
・ナイル川(エジプト、スーダン、エチオピアによるダム建設と水配分)
・ドナウ川(スロバキア、ハンガリーによる運河のための水利用)
これだけの水の国際紛争が上げられています。
支那にある中共の話が載っていないのは何故かわかりませんが、ここは流しておきます。

日本でも四国は香川県が毎年、水不足という話を聴きます。
まあ、彼らの問題は
讃岐うどん作るよ!!
`∧,,∧
(;`・ω・) ζζ    麺300グラムの場合
/   oー-,===、    10倍の3リットルのお湯が必要です。
しー-J | ̄ ̄ ̄|
       ̄ ̄ ̄
`∧,,∧ パッ!!パッ!!
(;`・ω・)つー-,===、
/o U 彡  i♯ノ
しー-J     ̄

うどんを〆るため大量の水で冷やすよ。
`∧,,∧
(;`・ω・)
/   oー-,===、   水をケチらないで下さい。
しー-J | ̄ ̄ ̄|  〆るのには茹でたお湯の3倍、9リットルが目安です。

湯だめだからもう一度温めるよ!
    (当然3リットル)
`∧_∧
(`・ω・) ζζ
/  o―r===、
しーJ | ̄ ̄ ̄|
      ̄ ̄ ̄

`∧_∧ パッ!!パッ!!
(`・ω・)つ―r===、
/o U彡 ヒ♯ノ
しーJ    ̄

なので気にしないでおきましょう。
l_f434c192fc4966e2b18a2fd211874e8b2c41cee6.jpg

CNNが中東の問題から水不足のことを記事にしています。
最も重要な資源は水? 「水戦争」は起こるのか
(CNN) 中東にある「死海」ほどの大量の水が消えてなくなることを想像してほしい。まるでSF映画のような話に聞こえるかもしれないが、そうではない。これは実際に起きている出来事で、そのことが分かったのも、つい最近だ。
米航空宇宙局(NASA)と米カリフォルニア大学アーバイン校が行った研究によれば、中東地域では真水が失われつつあるという。2003年から09年にかけて144立方キロメートルの水が失われた。
「水が失われる」ということはどういうことだろうか。水の多くは地表よりも下からやってきており、岩の間などに蓄えられている。干ばつの時期になると、井戸やポンプを作り、水を求めて穴を掘る。しかし、大地からの供給には限りがある。NASAの科学者によれば、水をくみ上げることは銀行の預金を取り崩すことに等しい。そして、その預金残高は減りつつある。
このことは深刻な事態を招くかもしれない。水を巡る争いの歴史は古い。米パシフィック・インスティテュート(TPI)によれば、こういった紛争は歴史上200回以上起きている。興味を引くのは、そのうちの約半分が過去20年の間に起こっているということだ。これからは水を巡って争いが繰り広げられる新しい時代が訪れるのだろうか。
NASAの研究が世界で最も不安定な地域の一つで行われたことを考えてほしい。中東とその地域での紛争は石油を巡るものだと考える傾向がある。もしかしたら、将来は水を巡るものに変わるかもしれない。
世界について語るとき、核を持つ国と持たない国という言い方をよくするが、水がある国とない国という世界のほうが、より一層危険かもしれない。
問題の一つは、世界の需要が変化していることだ。人口爆発を考えてほしい。1975年には40億人だった人口は、現在70億人に拡大した。国連の予測では2050年までに90億人に達するという。
インドや中国、アフリカ諸国では中間層が何百万人と増えており、あらゆる食料や製品に対する需要が世界的に増加している。そうした製品にはコストがかかるが、水に関しては豊富で無料だと別枠で考えたがる傾向がある。
しかし、水は最も懸念する必要がある資源だ。世界保健機関(WHO)によれば、7億8000万人以上の人々がきれいな水を手に入れられずにいる。そして、水不足によって300万人を超える人々が毎年死んでいる。需要が高まれば、水不足も拡大するだろう。
できることは何だろうか。水の大部分は実際のところ、浪費されている。米国は水を最も浪費している国の一つだ。シンガポールは既に、下水を飲むことの出来る上水へと再利用するための取り組みを進めている。大規模な海水淡水化を考慮する必要もあるだろう。
思い出さなければならないのは、消費される水の最大70%は農業で使われているということだ。より効率的な農作物についての基礎研究も必要だ。インドのある村では先ごろ、1ヘクタール当たりのコメの収穫量が世界最高を記録したと報じられた。どうやったのか。ただ苗を植える時期を変更したのだという。その結果、水の使用も抑えられた。
もしかしたら、最も単純で効果的なやり方は、水にある種の価格を設定することかもしれない。そうすれば、もっと効率的に、注意を払って使うようになるだろう。
毎年3月22日は「世界水の日」だ。世界の最も重要な資源を規制するための地球規模での取り組みについて考えをめぐらすのに良い時期だろう。


日本に於きまして、水問題について自民党内で部会を立ち上げ考えていこうとした政治家が居ました。

故中川昭一先生です。
中川昭一:水問題解決を日本の得意ワザに
石油エネルギーの99%以上を他国からの輸入に頼る日本。しかも、輸入先は中東の国々に集中している。
その中東の国々では、日本の技術で海水淡水化を行っている。安全保障にしてもビジネスにしても、互恵の関係を考えるなら、中東で求められるのは水とその供給システムのノウハウだろうし、日本が求めるのは安定的な化石エネルギー資源の供給となろう。互いに足らざるを補い合う関係を築くことは、中東諸国に限らず資源を持つ途上国にとってもメリットがあると思う。
だが、わが国にはこれまで、水に関する技術と、維持・管理を中心にしたビジネスを結び付けて戦略を考える組織もプロジェクトもなかった。戦略なしに、戦術よりももっと以前の局地戦を、技術と知恵だけを頼りに、バラバラにやってきたのだ。海水淡水化プラントの仕事にしても、パーツを提供したりプラントを作ったりするだけにとどまり、メンテナンス等その先を視野に入れていなかった。
水に関連する専門家たちが、日本の一番の強みとして強調するのが“技術者魂”だ。例えば、時間や工程をきちんと守るとか、仕事に対して誠実であるなど、“技術者魂”とでも呼ぶべきものが他国の人々にとっては最も衝撃的なのだということをよく聞く。そうした他国の人たちに評価される仕事ぶりを、ODA(政府開発援助)で水道施設をつくるところにとどめていてはいけない。メンテナンスやサービスを行うビジネス分野までうまくつなげることは相手の国にとってもマイナスではないはず。プラントを引き渡したら、それでおしまいではなく、そこから先をビジネスとして利益を生むように考える戦略性が、今の日本には問われている。
例えば、日本には“治水”という知恵がある。洪水や高潮などの水害を防ぐ方法に加え、井戸掘りなどによる水の確保や、安全な水の供給とその維持・管理、更には「水に関する文化」に至るまで、水をコントロールするさまざまな知恵だ。そこに、原子力発電や鉄道システムという日本の得意技術を加え、産官学の総力であたれば、各国のインフラ整備に積極的に参入できるのではないだろうか。

彼はもう居ません。何故居なくなったのでしょうか?彼が生きていれば安倍総理の右腕として辣腕を振るっていたのでは、麻生副総理の負荷も軽減できたのでは、もっと良く出来たのでは、色々と考えは付きません。
空で見ている彼に対して日本が出来ることを精一杯、皆で行って行きませんか?
img_1132243_37085548_0.jpg

(ブラッキー)

人気ブログランキングへ
スポンサーサイト
エネルギー | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2013/03/22 06:00
コメント:

管理者のみに表示