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外国人に利用させる日本

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統一地方選挙の後半戦も終わりに近づきました。
日本の為に戦い、働いてくれる代議士を私たちは選ばなければなりません。
そうしない事には日本が外国勢に食い尽くされることでしょう。
日本人は基本的にやさしい民族です。困っている人を見ると手を差し伸べたくなる民族です。
しかし、世界はそうではありません。
世界は腹黒い、故花うさぎさんのブログの名称がそうでしたね。
もう5年前の話です。悪夢の民主党政権、これに終わりをつげ、次に向かうことろで倒れられました。
残念な事でした。幾度となく街宣や講演会などで一緒にさせていただいたのは良い思い出です。
某詐欺師と決別したことをお伝えして様々な助言を頂きました。
それが最後の会話でしたね。また飲み交したいところです。
お互い国酒好きでしたからね。

世界は腹黒い、この言葉は今の世界を表していると思います。
そして日本にとって外国人だけではなく日本人も敵になっている、自分たちの事だけを考える弼が増えているように思います。
よく言われるのが財務省の省益を確保するために消費税増税を行い、自分たちだけ利益を得ようとしていると言う話です。
そもそも消費税を増税して国の税収が増えたためしがありません。
今回の消費税増税も消費を冷めさせない様にと様々な減税やポイントがあるそうですが、そもそもやらなければ良いだけの話であり、制度を複雑にする方が金が掛かります。そんなことすら判らない人々は何を考えているのでしょうね?

最近、減税の声が高くなっている事からいつものように財務省は外国の声を使って増税の声を肯定しようと悪あがきを行います。
日本の消費税、20~26%必要
 経済協力開発機構(OECD)は15日、2019年の対日経済審査報告書を発表し、財政再建を提言した。赤字の続く「基礎的財政収支」を消費税だけで十分な水準に黒字化すると仮定した場合、税率20~26%への引き上げが将来的に必要になると試算。日本政府より厳しい予測を示し、他の税目を含む増税や歳出削減の具体的な計画を立てて実行するよう促した。
 OECDのグリア事務総長は東京都内で記者会見し「10月に予定されている8%から10%への消費税増税は不可欠だ」と述べ、さらに段階的に引き上げるよう提案した。
 OECDは対日審査報告書を2年に1回まとめている。

話になりませんね。税金は消費税だけではありません。消費税だけで賄うとする試算にどれだけの意味があると思っているのでしょうか?
全く意味がない資産ですね。租税すべてで計算しなければなりません。所得税や法人税、固定資産税、住民税、重量税様々な税金がありますので消費税だけに統括する意味がありません。
そして税制赤字と言っても日本の財政は世界有数の債権国家です。金持ちの国と言っても良いでしょう。
お隣の支那や朝鮮の国家を見てもらった方が良いのではないでしょうか?
様々な悪評はあってもそれはヨーロッパの価値観だからであって、日本の価値観で考えないと全く意味がありません。
労働を悪・罪とみなす価値観ではなく労働を美徳とする価値観の持ち主が日本人の文化です。

他にも外国人を利用して私腹を肥やす人々とがいます。
外国人実習生制度:発展途上国から実習生を募集して技術を学ばせ、その国の発展に寄与してもらうための制度です。
これを悪用する人が後を絶えません。そのため制度自体が崩壊しようとしています。
日本からしたら技術を取得してもらい祖国に貢献してもらいたいという発想から出来た制度ですが、日本に出稼ぎに来たいと言う人、そして格安の労働者として使いたいと言う日本の悪徳企業のおかげで制度自体が破綻しました。
出稼ぎに来る人は祖国の紹介会社に100万円程度を渡さないといけないという事も増え、悪徳企業が奴隷を送り込んでいるそうです。日本に来た実習生は初期投資を返さないといけないから稼ぎたいとなって逃げだすそうです。
この現象は日本以外でも発生しており、ヨーロッパやカナダなどでも深刻な問題となっています。
そして今度は留学生を出汁にしている企業が公に出ました。
「上手にやりゃあ120億」音声公開 留学生めぐる発言
 東京福祉大の元教授が10日に文部科学省で会見し、元理事長が留学生の受け入れをめぐって「4年間上手にやりゃあ、120億(円)入る」などと発言したとする録音の音声を公開した。元教授は、「元理事長が留学生を大量に受け入れる大方針を決めた証拠だ」と主張している。同大は5千人以上の留学生を受け入れる一方、約700人が行方不明になるなどしており、文科省などが実地調査をしている。
 会見したのは、昨年3月まで同大心理学部教授を務めていた田嶋清一氏(71)。大学側による解雇が無効だとして提訴し、現在も関連の訴訟で争っている。
 田嶋氏によると、音声は2011年に同大であり、元理事長や大学幹部が参加した会議を録音した内容。音声の中で「総長」と呼ばれている人物が、同大や関連する専門学校への留学生の受け入れについて触れ、「4年間上手にやりゃあ、120億入る。どうだいすごいだろ、このアイデアは」などと発言。さらに「そしたらガバチョ、ガバチョ」などと、「がっぽり」といった意味の言葉を使っている。田嶋氏によると、元理事長は「総長」と呼ばれていた。
 録音内容は訴訟にも証拠として提出されている。大学側は3月に出したコメントで、「私的な集まりで元理事長が留学生募集を強化する案を大学関係者に話した」としたうえで、大学が留学生を「研究生」として募集することを本格化したのは16年度からだと主張。「発言はそれより約5年前のことで、因果関係はない」としている。
 同大をめぐっては、3月26日に文科省が法務省とともに実地調査に入り、留学生を除籍した理由や履修状況などを調べた。柴山昌彦文科相は会見で「調査した内容を精査し、必要な改善指導を行う」と述べている。(増谷文生)

悪徳企業、ここに極まりですね。
そもそも意味のない大学が増えすぎている現状を考えるとこのような学校はつぶした方が良いでしょうね。
総合大学が多すぎて産業がいびつになってきています。皆がサラリーマンというのは社会構造上歪です。
高校から専門性の高い学校を作った方が良いのではないでしょうか?
確かな技術があればどのような産業でも起こせます。企画立案営業だけで会社は回りません。そのことをしっかりと考えていかなくてはなりませんね。
獣医師問題、赤松口蹄疫事件も西日本に獣医の学校が足りなくなっているのに中央のお役人が学校の新設を認めないと暴論を吐いていたのを政府がこじ開けたことが発端となっています。
いわば利権の為に産業の発展が阻害されていたという事です。

それ以外にも外国人のダニを使って儲けようとする一部の人が居ます。
そんなに観光客が増えたと言う実績が欲しいのでしょうか?二階さんよ~
外国人の医療費未払い 病院の約2割が経験 総額9300万円
 日本を訪れている外国人患者を受け入れた病院の約2割が、医療費の未払いを経験していることが、27日公表された厚生労働省の調査で分かった。未払い総額は約9300万円となり、最大で約1422万円に上る病院もあった。東京五輪・パラリンピックを来年に控え、訪日外国人客はさらに増えるとみられ、厚労省は体制整備を進める。
 調査は昨秋から全国の8417病院を対象に実施。3980病院(約47%)が回答し、昨年10月の1カ月間に1965病院(約49%)が外国人患者を受け入れていた。中国籍が多かった。
 1965病院のうち、診療費を請求して1カ月経過しても全額が支払われない「未収金」を経験したのは372病院(18・9%)。未収金の件数は平均8・5件で、総額は平均42万3千円だった。
 出産前後の母子に高度な医療を提供する「周産期母子医療センター」に対する調査では、有効回答の4%に当たる10センター(平成29年度)で、訪日客の分娩(ぶんべん)を経験していた。
 分娩数はセンター当たり1~3件で、中には約130万円の費用が未収金になっているケースもあった。
 医療費の未払いは、病院の経営を圧迫しかねない。外国人が日本を出国してしまうと徴収は困難となり、未払い金を病院側が負担せざるを得ない。
 こうした状況を受け、政府は昨年6月、訪日客の医療費未払いに対する総合対策を公表。未払い歴のある訪日客には、再入国を拒否するなど厳格に対応する。外国人が旅行保険に未加入のまま来日するケースもあることなどから、入国前の保険加入も促す。また、医療費未払いの背景には医療情報の説明不足も指摘されており、言語の違いによるコミュニケーション不足解消に向けて「医療コーディネーターの養成」や「医療通訳の認定制度」の構築も盛り込まれた。
 訪日客に医療通訳料を請求している病院は少ないため、患者に請求可能であることを医療機関に周知していく意向も示している。

そもそも海外に行くのに保険に入っていないという事がおかしいのではないでしょうか?
国民健康保険の悪用も絶えません。
やはりマイナンバーカードと紐づけて写真付きの保健証にしていく必要があります。
訪日旅行社には保険に入っていない場合病気になった際高額の請求をするとして宣言して実際に取ればいいのです。
外国人だけを優遇することは差別になります。一緒の扱いを受けさせましょう。

このように普通の人が思いつかない様なあくどいことを平気で考える人がそれ相応に出てきました。
それに対抗するためにも国会にて議論して制度設計を行っていきましょう。
国会議員はやる事がたくさんあって忙しそうです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/04/19 06:00
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