FC2ブログ

消費税減税を求めます。

AS20190413000819_comm.jpg
先日東京で桜を見る会というのが開催されたそうですね。
桜は日本の国花です。(多分)
染井吉野は江戸時代に染井村で作られた一代限りの品種であり、いまある染井吉野はすべて同じDNAで接ぎ木で数を増やしています。
そろそろ寿命が来そうな感じでして新しい品種へと植え替えが進んでいるとかいないとか、昔から自然と融合して生きている日本人の愛でる対象の花である桜、きれいなものですね。

さて、そんな感じで安定している自民党ですが参議院選挙に向けてにわかに騒ぎだしているそうです。
先日のテレビ番組にて側近の萩生田さんがこんなことを発言したそうです。
10月の消費増税また延期? 総理側近が解散にも言及
 ここにきて、また延期の可能性が出てきました。10月に予定されている消費税率の引き上げ。総理側近が見送る可能性に言及です。
 自民党の萩生田幹事長代行は、インターネットの番組で10月に予定されている消費税の引き上げについて、6月の日銀短観(企業短期経済観測調査)の結果次第では延期もあり得るという認識を示しました。また、「増税をやめるとなれば、国民の信を問うことになる」と語り、安倍総理大臣が衆議院の解散総選挙を行う可能性についても言及しました。
 立憲民主党・福山幹事長:「解散するなら堂々と受けて立ち、野党で協力して安倍政権を倒す。絶好の機会を得ることができると考えています」
 共産党・志位委員長:「これは非常に重大な発言ですね。確信を持てなくなったということですよね」

増税延期ではなく凍結の意思を持って解散して頂きたいものですね。短観で景気が悪くなっているのは自明の理です。
理由があるのに国民の生活を苦しめるだけで税収が伸びない事が確定している消費税増税は止めるべきだと思います。
なんで財務省はそんな計算も出来ないのでしょうね?消費税増税して景気が落ちることが判っているから様々な対策を行っているのです。軽率減税なんて下らないものは辞めましょう。やるなら食品スーパーは税率3%とか店舗で分けていくのことが良いと思います。コンビニなんて5%のままで充分、誰も読んでいない新聞紙なんかは10%で良いと思いますよ。

この発言に釣られる馬鹿が出てきました。
“消費税めぐる萩生田発言” 集中審議の開催求める
消費税率の引き上げについて、自民党幹部が景気動向次第では延期もありえるという認識を示したことを受け、立憲民主党は衆議院予算委員会での集中審議の開催を改めて求めました。
ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が7月に発表する短観=企業短期経済観測調査の内容次第では延期もありえるという認識を示しました。
これを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の辻元国会対策委員長が会談しました。
辻元氏は「景気の先行きが不透明だという認識に変わったのであれば、経済情勢の議論が必要だ」と述べ、衆議院予算委員会での集中審議の開催を改めて求めました。
これに対し、森山氏は「萩生田氏の発言のような議論を党として行っていることは全くない。集中審議の開催は非常に難しい」と述べました。
このあと、辻元氏は記者団に対し「政府は『戦後最長の景気回復』と言ってきたが、果たして本当にそうなのか。国民無視、国民不在の消費増税は無理だ」と述べました。

相変わらず生コン辻元は的外れな事しか言えないのでしょうか?
希望観測を上げただけでそんなに否定しないで良いと思います。
まあ、消費税減税に向けて議論を行うと言うのは良い事ですけどね。
で、お仲間が50名も逮捕されている関西生コンについて発言しないのは何故でしょうか?
マスコミが追求しないからですかね?
景気は水物です。様々に変わっていくものです。そんな経済情勢について国会で審議したところで意味がありません。
消費税減税について集中審議を行うなら話は分かりますが、各自が用意する経済情勢について審議するってのは意味がありません。
国会は法律を審議して作る場です。下らないゴシップを連発したり、意味のないクイズをする場ではありません。

消費税増税で困るはずの日商が何故か増税に賛成しています。財務省からの圧力なのでしょうね。
日商会頭、萩生田発言「信じられない」=消費増税見送り論を批判
 日本商工会議所の三村明夫会頭は18日の定例記者会見で、自民党の萩生田光一幹事長代行が10月に予定される消費税率の引き上げを見送る可能性に言及したことを「信じられない」と批判した。三村氏ら日商幹部は同日午前に麻生太郎財務相と会談し、引き上げに伴う軽減税率への対応などで協力を求められたばかりだった。
 萩生田氏は増税判断の材料に6月の日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)の結果を挙げた。しかし、三村氏は「中福祉小負担から中福祉中負担に変えるのが消費税の意味合いだ」と指摘。「足元の若干の景気の振れで(引き上げを)諦めるのは理解できない」と疑問を呈し、「必ず上げると思っている」と語った。

まあ、そんなところなのでしょうね。
政治家は裏表があります。そんな単純だと足元救われますね。

財務省も消費税増税の危機を感じて、講演会を開いているようです。
財務省「増税不要」に反論 13年ぶり地方公聴会を5月に
 財務省は17日、国有財産の売却や積極的な財政出動といった増税に頼らない手法で政府債務の解消を目指す、いわゆる「増税不要論」への反論をまとめた。10月からの消費税増税に向け、インターネット上などで盛んに活動している増税反対派に対抗した。増税の理解を得るため13年ぶりとなる地方公聴会を5月に開く。
 財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の分科会に同日、財務省が提出した資料によると、道路やダムといった国の財産の多くは売却が難しく、政府の借金返済には充てにくい。
 積極的な財政出動でインフレを起こし国の借金を帳消しにする「シムズ理論」は、「現実的ではない」と断じた。

そもそも日本の借金は本当に返さなければならないと考えているのでしょうか?
その理論だと株式会社は破綻していると言ってもおかしくないですね。だって時価総額ってその分金を借りれる指針になっているのですから、日本国は1000兆円借金していもまだ貸してくれる人が居る状態にあります。
返せないと思っている人が少ない証拠ですね。
増税に理解を得れると思っている財務省の無能さがよくわかる記事ですね。

安倍総理はこのような無能な財務省を尻目に解散総選挙を仕掛ける見込みです。
安倍首相、ついに“消費増税凍結+衆参W選”決断か!? 4月に訪米する『隠された理由』とは…
 安倍晋三首相が「衆参ダブル選」を決断する公算が出てきた。夏の参院選の前哨戦となる統一地方選前半戦の焦点、北海道知事選で与党系候補が「野党統一候補」に大勝したうえ、新元号「令和(れいわ)」に国民の好感が広がり、内閣支持率が急浮上しているのだ。秋には消費税増税があり、来年には東京五輪・パラリンピックが控える。残りの任期などを考えれば、勝負に打って出るタイミングは多くない。浮上した「7月21日」の日程。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「増税延期+衆参ダブル選」の可能性を指摘している。
 長谷川氏の注目すべき解説は後述するとして、政府・与党幹部から最近、気になる発言が相次いでいる。
 安倍首相の懐刀、菅義偉官房長官は3月31日、ラジオ日本の番組で、「衆参ダブル選は『99%ない』と言えるかもしれないが、『100%ない』とは言えない」と語った。
 菅氏は翌日の新元号発表で一躍時の人になった。安倍内閣の支持率は最高で9・5ポイント(共同通信、前月比)も上がり、52・8%になった。
 7日投開票の北海道知事選は「与党系候補vs野党統一候補」の激突だったが、野党共闘とは形ばかりで、内実はバラバラだった。9日告示の衆院大阪12区補選でも、共産党前職を「無所属」候補として出馬させる「奇策」を使ってまで、野党共闘にこだわったが、立憲民主党や国民民主党は「自主投票」で、ほころびが生じている。
 野党は、夏の参院選で勝敗のカギを握る「1人区」の候補者調整が統一選後半戦(21日投開票)後にずれ込むなど、準備が遅れたままだ。国民民主党と自由党との合併協議も難航している。
 安倍首相には“好機到来”というしかない。
 自民党の閣僚経験者は「野党が連携不足で、体たらくなのはチャンスだ。今後4年間かけ、憲法改正に腰を据えて挑むためには、リスクはあっても、衆参ダブル選がいい。相乗効果も出る」との本音が漏れてきた。
 安倍首相と距離を置く自民党の古賀誠元幹事長も8日夜、BS日テレ番組で「衆参ダブル選はやるべきだ。これを逸したら、衆院解散を打って出るタイミングは難しくなる」と肯定的な発言をした。
 世界経済の先行き不安が広がるなか、予定通りに今年10月に消費税率が10%に上がれば、景気の落ち込みが予想される。来年夏の東京五輪・パラリンピック以降になると、野党共闘への時間的余裕を与える。
 現在の衆院議員の任期は2021年秋まであるが、さまざまな条件を考えると、解散を打つタイミングは限られてくるのだ。
 安倍首相は5月中旬ごろまでには、今年1~3月期のGDP(国内総生産)や市場動向などをにらみ、消費税増税の最終決断を下すとみられる。
 立憲民主党会派の岡田克也元外相は3日、「自民党が強いというよりも、野党が弱い。景気の先行きが不透明ななかで、野党をつぶしにかかるダブル選はあるかもしれない」と記者団に警戒感を隠さなかった。
 前出の閣僚経験者も「令和元年に、いきなりの増税で景気が悪くなるのもどうか。もし、安倍首相が『増税凍結・延期』を決断すれば、その是非がダブル選の『大義』になるかもしれない」と語る。
 一連の動きを、どう分析すべきか。
 夕刊フジで人気連載「ニュースの核心」(金曜掲載)を担当するジャーナリストの長谷川氏は、安倍首相が今月22日から29日まで8日間、フランス、イタリア、スロバキア、ベルギー、米国、カナダの6カ国を歴訪することに注目する。
 6月に大阪で行われるG20(20カ国・地域)首脳会議(サミット)の成功に向けて「緊密な協力を確認する」といい、米国ではドナルド・トランプ大統領と首脳会談を行う方向というが、これが不可解なのだ。
 「トランプ氏は5月末に国賓として来日する。その前に会いに行くのは『別の隠された理由』があるのではないか。内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査など、経済の各種統計は悪化している。米中貿易戦争や、英国のEU(欧州連合)離脱など、世界経済の懸念材料は山積している。安倍首相はG20で議長を務め、『世界経済の成長・安定のために頑張ろう』と各国首脳に呼びかけるが、日本が消費税増税を断行すれば、世界経済悪化の引き金を引きかねない。トランプ氏と4月末に会談して、米中貿易戦争の見極めをして、増税延期に踏み切るつもりではないか」
 ここで、安倍首相が世界経済を守るために「増税延期の是非」などを掲げて、衆参ダブル選に打って出る可能性が浮上してくる。2014年衆院選と同じ構図だ。
 通常国会は延長しなければ6月26日で閉会となる。今回改選組の参院議員の任期満了は7月28日のため、7月中の参院選が不可欠だ。
 もし、会期末の衆院解散となると、公選法の「40日以内」の規定から、衆参ダブル選の選択肢は「7月21日」に絞られてくる。
 長谷川氏は「増税延期は4月中にも発表される可能性もある。新天皇が即位された令和元年に、景気を悪化させることは、政治指導者として避けるのではないか。衆参ダブル選の可能性は十分ある」と語っている。

お祝いムードに水を差すような増税は止めると言うのが官邸の判断のようですね。
これは良い事です。景気は水物です。新元号がスタートして最初の仕事が増税というのも変な話ですし、新しい年という事で消費も伸びることでしょう。
それがねらい目なのにわざわざ悪化の原因となる消費税増税をやる必要性は見当たりません。

日本の景気が悪くなるとアジアの景気も悪くなります。世界恐慌のきっかけになる事だけは避けたいですね。
そのためにも消費税増税には反対します。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
スポンサーサイト



自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/04/23 06:00
コメント:

管理者のみに表示