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韓国を甘やかすな

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韓国政府は振り上げたこぶしの意味が判っていないようですね。
今までのように歴史を捏造して日本に集れるとでも思ったのでしょうか?
未来志向とか言いながら過去しか見ていない韓国政府、朝鮮人達はどのような未来を描いているのでしょうか?
いまでも尚、日本人が誤って金を出すとでも思っているのでしょうか?未来を見ていないのはどっちだ!と私は言いたいですね。
そんな韓国ですが、過去に縛られている象徴として慰安婦問題に出稼ぎ労働者問題があります。
戦時中に兵隊さんについていって慰安した慰安婦たち、危険な戦場に自ら赴いた、前線近くの町で働いていたそうです。
兵士の給料よりもはるかに高い月給をもらっていた慰安婦たち、中には兵士などと結婚して幸せな家庭を築いた人もいたそうです。
出稼ぎ工、当時の日本は朝鮮からの出稼ぎ労働者を規制していました。朝鮮にいるよりも本土の方が仕事があり、給料も高かったそうです。本土は兵隊さんに若者がとられていたこともあり朝鮮人労働者が貴重な労働力だったそうです。
この二人は募集などを受けて自らの意思で現地に来た人々であって決して政府が強制したわけではありません。
そのことを曲解して政府による強制連行と言い出している朝鮮人達、いい加減にしてもらいたいものです。

さて、その出稼ぎ労働者の訴訟ですが、韓国司法が差し押さえを現金化するために動いたそうです。
政府、外交ルートで抗議 徴用工訴訟の資産売却申請で
 韓国のいわゆる元徴用工をめぐる訴訟の原告側代理人弁護士が、裁判所に日本企業の韓国内資産の売却命令を出すよう申請したことを受け、日本政府は1日、外交ルートを通じて韓国政府に「日本企業の資産が不当に売却される事態となれば、わが国として断じて受け入れられない」などと強く抗議した。
 日本政府は抗議の中で「事態を一層深刻に捉えている」と強調。韓国政府に対し、日本企業に賠償を命じた昨秋の韓国最高裁の確定判決で生じた昭和40(1965)年の日韓請求権協定違反の状態を是正し、同協定に基づき日本政府が再三要請している二国間協議に応じるよう改めて強く求めた。
 抗議は外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日本韓国大使館の金敬翰(キム・ギョンハン)次席公使に電話で行ったほか、ソウルでも在韓国日本大使館の水嶋光一総括公使が韓国外務省の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長に申入れた。

国と国との約束である条約を無視して暴走する韓国司法、前の朴槿恵大統領はこのことを危惧して司法を止めようとしていたそうですが、左翼にやられてしまいました。
で、活動家上がりの人間が大統領になったからたちが悪いです。日本で言うと菅直人みたいな人間ですね。
というかまんま菅直人なのでしょう。
政治家の言論は重たいですがこのような約束を守らない人間によって軽くなりつつある韓国、一度亡くした信用を取り戻すことは非常に困難であるという事を覚えておかないといけませんね。

さて、こんな韓国に対して甘い顔をして自分たちだけが甘い汁を吸おうと言う人間が日本にもいます。
韓国の“甘え”を増長させている『日本議員団訪韓』が今年も行われる
 自民党の二階俊博幹事長が、離任を前にした李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使と会った席で、200人以上の議員団の訪韓を約束した。
 二階幹事長は韓国の反日機運モリモリの昨年7月31日から8月2日まで、地方議員を含む自民党議員およそ300人を率いて韓国を訪問し、研修会を開いているバリバリの媚中・媚韓派だ。実は歴史を振り返ると、こうした日本の“甘い顔”が韓国の「身勝手」を育て、反日を増長させてきた。
 「韓国の歴代大統領で、心底から親日政策をとった人はいません。朴正熙(パク・チョンヒ)大統領やその後継者となった全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)大統領ら軍事政権時代は『親日』だったとの評価ですが、その時代ですら『反日教育』は一貫して続けられています。ですから軍事政権時代は『親日』というより『利用日』というべきです」(韓国ウオッチャー)
 全政権は日本の歴史教科書にクレームを付け、1982年には記述の修正を要求している。そして、歴史認識問題を外交カードに使いながら日本に資金援助まで要求し、日本はこれを飲んだ。日本が受け入れたのは全政権が主張した「韓国赤化防波堤論」だ。
 「全政権は『韓国は共産主義の脅威から日本を守る防波堤になっているのだから、その代価を払え』と要求し、1983年、中曽根康弘元総理の訪韓の際、7年間で40億ドルをメドとする円借款供与が決まったのです。以後、韓国は『歴史認識問題』を対日交渉で優位に立つための恫喝材料として利用するようになったのです」(政治アナリスト)
 元凶は中曽根大勲位だ。
「靖国公式参拝を中国からケシカランと言われ、翌年すごすごと取りやめました。中国は『やっぱり悪いことだと認識しているんだな』と、それまで公式に非難しなかったものが、以後、中韓から公式行事のように、靖国批判が展開されるようになったのです。韓国をますます付け上がらせたのが、1986年の『藤尾正行文部大臣罷免事件』でした。藤尾氏は、歴史教科書問題に関連して『(1910年の)韓国併合は韓国との合意の上に形成された』と発言し、これに対して韓国側が強く反発します。中曽根氏は藤尾氏に自発的な辞任を求めますが、『その場しのぎの迎合外交』と中曽根氏を批判し、辞任を拒否した結果罷免されます。こうした日本の姿勢に意を強くした韓国は、歴史認識問題や教科書記述問題を持ち出しては、経済支援や技術支援を得る手法を確立させ、それが歴代の政権に引き継がれていったのです。その結果が現在の慰安婦合意破棄、徴用工判決です」(同)
 二階幹事長には「2回あることは3回、4回ある」と伝えたい。

歴史を学ばない愚者という事ですね。
二階派先日も統一地方選挙の責任も負わなければなりませんし、東京都知事選挙にも責任があります。
自分たちの党派の勢力を伸ばすことだけに注力して自民党の事、日本の事をおざなりにしている議員の一人ともいえるでしょう。
その様な人々が日韓関係をおかしくしている原因ともいえるでしょうね。
何時までも日本を下に見る韓国に現実を教えなければなりません。

日本政府は韓国に対して最終通告を行う見込みです。
日本政府が韓国に“最終警告” 外交青書から『未来志向』を削除… G20でも“韓国冷遇”か
 日本政府が、常軌を逸した反日姿勢を続ける韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に「最終警告」を突きつけたようだ。2019年版の「外交青書」から、韓国について従来使用していた「未来志向」という表現を削除したのだ。韓国国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、日韓関係は史上最悪の状態に陥っている。「文政権とは未来を語れない」という意思表示か、安倍晋三政権は6月に大阪で開くG20(20カ国・地域)首脳会合の際、文大統領との首脳会談を見送る検討に入った。外交青書発表を受けて、韓国が適切な対応を取らない限り、制裁発動を含めた決断を下すことになりそうだ。

 「とても『未来志向』と表現できる状態ではない」
 日本外務省幹部は、日韓関係の現状について、こう断じた。
 23日の閣議で報告した外交青書にも、韓国に対する日本政府の深い憂慮が表れていた。
 いわゆる「元徴用工」をめぐって日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の「異常判決」のほか、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険な火器管制用レーダー照射事件などを列挙し、「韓国側による否定的な動き」が相次いだと指摘した。
 そのうえで、直近3年間の青書に盛り込まれていた「未来志向の新時代へと発展させていく」との記述を見送った。
 至極当然、素直に納得できる外交青書といえるが、韓国側はイチャモンをつけてきた。
 外交青書で、島根県・竹島を「日本固有の領土」と表記したことについて、韓国外務省は23日、報道官論評を発表した。
 論評では、「歴史的、地理的、国際法的に明白に韓国固有の領土である独島(トクト)(竹島の韓国名)に対する不当な領有権の主張を繰り返すことに強く抗議し、即刻撤回することを求める」と主張し、在韓日本大使館の水嶋光一総括公使まで呼びつけて抗議した。
 竹島が日本領土である証拠は、日本国内だけでなく、米国務省にも保存されている。まさに「盗人猛々しい」というしかない。
 韓国側の一方的な暴挙によって、日韓関係を史上最悪の状況に追い込みながら、隣国には反省がみられない。加えて、文政権には日本との関係を修復する意思も感じられない。
 外交青書が発表された23日、東京都内で外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と、韓国外務省の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長による協議が行われた。
 金杉氏は、福島など8県産の水産物輸入を禁止する韓国の措置の緩和や撤廃を求めたが、金氏は応じない姿勢を示した。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決でも、金杉氏は日本企業に実害が生じないようにする韓国政府の措置を重ねて求めたが、具体的な回答はなかった。
 外交青書で「未来志向」という表現が削除されたのは、韓国政府による一連の異常対応が原因だと想像すらできないようだ。
 国際社会も、常軌を逸した反日行動に加え、「核・ミサイル開発」を続ける北朝鮮への過度の肩入れを示す文政権を見放しつつある。
 今月11日、ワシントンで開かれたドナルド・トランプ米大統領と、文氏の米韓首脳会談では、「韓国パッシング」が最も顕著に表れた。
 トランプ氏は、会談冒頭のあいさつと、報道陣のやり取りを延々と続け、文氏と2人きりで話した時間はわずか2分程度だったのだ。「韓国と話す必要はない」という態度が露骨に感じられた。
 文政権は「北朝鮮の非核化」をめぐって、米朝の仲介者を自任しているが、実情は国際的孤立が進んでいる。韓国メディアも懸念を示している。
 朝鮮日報(日本語版)は23日、「今週は米中日ロと北朝鮮が参加する外交日程が相次ぐ予定だが、韓国だけが『舞台』に上がれずにいる」と指摘した。
 国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓国政府も2018年版の国防白書から北朝鮮について『敵』という表現を無くし、日本については『自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している』という表記を削った。韓国は、日米など自由民主国家との連携から、『北朝鮮との統一』に向かっていることは明らかだ。日本が、韓国と一線を画するのは当然といえる。制裁発動には、自国にも痛みが生じるため、どう補填(ほてん)するかという準備が必要だ。同時に、韓国による慰安婦問題などでの『対外プロパガンダ』に対し、日本政府が反撃態勢を整えていくべきだ」と語った。

G20にて韓国に対する最終通告が行われる見込みとなり、いよいよ日本主導の朝鮮への経済制裁強化が決定する見込みとなりました。
その時、韓国は自由陣営につくのか?それとも共産党につくのか?韓国の決断が見れます。

その前に関係改善を目論む韓国勢力があるようですが、意味のない事をやっている事に気が付かないのでしょうか?
韓国国会議長の特使、13日訪日で調整
 韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の特使が13日に訪日する方向で調整が進んでいることが7日、分かった。日韓議員連盟(額賀福志郎会長)幹部が明らかにした。
 文氏は、今年2月に米メディアのインタビューで慰安婦問題をめぐり譲位前の上皇さまに謝罪を求める発言を繰り返し、日韓関係を悪化させた。
 特使の訪日は発言の釈明が目的。自民党幹部らとの面会を目指しているが、安倍晋三首相や政府高官との面会は不明。
 また、日韓議連と韓国の韓日議員連盟が、6月上旬に予定していた韓国での合同幹事会を約2週間前倒しして5月中旬に開催することが7日、分かった。

来るだけ来ても意味がありません。謝罪することが大前提であり、撤回もしなければ意味がありません。
日本に対して唾を吐いたのですから許してほしければやるべきことをやってからにしてもらいます。
それが大人としての責任の負い方です。

いい加減子供じみた対応を行う勧告に対して三行半を突き付けましょう。
それが日本の出来る対応だと思います。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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教育 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/05/10 06:00
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