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後のない習近平

令和元年5月4日 八紘一宇の搭
先日の黄金週間に九州縦断、横断旅行に行ってきました。
その中で宮崎縣護国神社、宮崎神宮並びに八紘一宇の搭に行ってまいりました。
五月晴れの良い天気の中の参拝、気持ち良い風も吹いて清々しいものです。
この八紘一宇の搭は我が国の建国の理念
『家族の様な国を作りたい』という思いの込めた言葉です。
この言葉は日本中で見ることが出来、月山や安達太良山の頂上でも見ることが出来ます。
素晴らしい理念だと思います。
しかしながらこの言葉に反発している国が特定亜細亜を含めて存在し、中共なんかは支那の各地の石が使われていると言って返還しろとか訳の判らない事を話しています。
確かに、この搭に使われている石にはどこから持ってきた物か判るように持ってきた場所が記載されています。
だからと言って返せはないでしょうね。
世界平和を願う人ならば進んで進呈するのが普通ですが、自分たちの事しか考えれない(まあ、世界標準は支那の方かもしれませんけど)人たちにとっては憎たらしい搭になるのかもしれませんね。

さて、変なことを言って言いがかりをつけてくる筆頭国に中共があります。
その中共が世界征服を願い経済侵略を推進するために作り上げた一帯一路政策、その会合が先日行われたそうです。
中国「一帯一路」会議、前回上回る37カ国首脳が参加へ
【北京=原田逸策】中国外務省は19日、4月25~27日に広域経済圏構想「一帯一路」に関する首脳会議を北京で開くと発表した。2017年に続く2度目の開催で、ロシア、イタリア、シンガポールなど第1回を上回る37カ国の政府首脳や国家元首が参加する。
習近平(シー・ジンピン)国家主席は3月、訪問先のイタリアでコンテ首相と会い、一帯一路で協力する覚書を交わした。主要7カ国(G7)のメンバーで覚書に署名したのはイタリアが初めて。今回の会議にもオーストリアやポルトガルが初めて首脳級を送り込み、中国による欧州の切り崩しが進んでいる。
26日には習氏が基調講演する。27日の会議終了後には習氏が記者発表会に出席する。王毅外相は19日の記者会見で一帯一路は参加国すべてに利益があると説明し「中国は決して単独主義をしないし『中国優先』もしない」と米国のトランプ政権を暗に批判した。
150以上の国と90以上の国際機関から約5千人が参加する。このうち閣僚級の高官は360人超、国際組織の幹部は100人超を占める。期間中には企業経営者ら800人が参加する「企業家大会」や有識者や官僚らが参加するテーマを絞ったシンポジウムも開く。
首脳級を送る国は前回より8カ国増えた。オーストリア、ポルトガル、シンガポール、タイ、ジブチ、ネパール、エジプトなど14カ国は初めて首脳級が参加する。一方でスペイン、スリランカ、トルコ、ポーランド、フィジー、アルゼンチンは前回は首脳級が参加したが今回は見送った。世界銀行も前回は総裁が参加したが、今回はしない。
主要国では米国とインドが高官の派遣を見送る。米国は中国との貿易戦争が解決していない。インドはパキスタンと領有権を争うカシミール地方が、一帯一路の関連事業の対象地域であることを批判している。日本からは自民党の二階俊博幹事長が参加する予定だ。

だそうです。二階が出るという事は自民党はなにを考えているのでしょうか?
国内だけを見ている幹事長をだしても意味がありません。本気度が足りませんね。
そして旅行協会の代表をしている二階が出るという事は観光客をさらに増やそうとしているとも言えます。
観光公害が多発している日本各地に於いてこれ以上モラルの無い観光客は不要と思います。
何を考えているのでしょうね。

さて、中共の内情は火の車のようです。
中国鉄道の負債残高が過去最高の87兆円に=2018年純利益の2580年分
中国全国の鉄道事業を運営する中国鉄路総公司の3月末時点の負債残高が、過去最高の5兆2683億元(約87兆2400億円)に達したことが分かった。中国メディアの新京報が2019年5月1日付で報じた。同公司の2018年通年の純利益は20億4500万元(約339億円)で過去最高だったが、単純計算では同社は純利益約2580年分の負債を抱えていることになる。
2018年の売上高は1兆955億元(約18兆1600億円)で、前年の1兆154億元(約16兆8100億円)を上回った。純利益は20億4500万元で、前年の18億1900万元(約302億円)を上回り、過去最高になった。
18年の運輸収入は7569億元(約12兆5500億円)で、客運収入は3570億元(約5兆9200億円)、貨物輸送収入は3522億元(約5兆8400億円)だった。
2018年末の負債残高は5兆2134億元(約86兆4300億円)で、19年3月末にはさらに増えて5兆2683億元に達し、過去最高になった。純利益も増加しているが、負債残高も増加しており、19年3月末の負債残高を18年通年の純利益で割る単純計算をすると、約2580年分ということになる。
なお、中国の鉄道事業は1954年に発足した政府・鉄道部が担当していたが、2013年3月には、政府・交通運輸部国家鉄路局が行政部門を、中国鉄路総公司が事業部門を担当する組織改革が実施された。長期に渡り政府部門が鉄道事業を担当していたのは、戦時には軍や武器なども輸送する「準軍事部門」の扱いを受けていたからだ。しかし、2011年には劉志軍鉄道部長(鉄道相、当時)が職権乱用などで解任され(13年に有罪判決が確定)、11年7月には高速鉄道で多数の死者を出す追突脱線事故が発生したことが、組織改革のきっかけになった。
中国鉄路総公司の巨額の負債は、政策により高速鉄道網など急速かつ大規模な建設事業を続けているからとされる。
現在の中国鉄路総公司は、中央政府がすべての資産を保有する国有中央企業だ。これまで「株式上場を目指すのでは」との見方がしばしば発生したが、新京報は「業界関係者の多くは、中国鉄路総公司は巨大すぎて、近い将来に全体上場を行う可能性は低い。ただし、傘下の優良資産部分を上場させる可能性は存在する」と紹介した。(翻訳・編集/如月隼人)

現段階の負債であってこれからインフレが起きると結果的に負債は減りますので問題ないといえるでしょうし、国営なので関係ないともいえるでしょう。
しかしながら日本もそうですが、インフラを維持するためには多大なるお金が必要ですし、ましては支那は広大な大地があり、都市と都市間の距離は相当長いです。
それを支えるだけの国力があるのでしょうか?それとも赤字を垂れ流して運営して持つのでしょうか?
交通機関の維持は国の発展に寄与します。お金稼ぎだけがインフレの役目ではなく国民を支えるために必要な事なのです。
そしてそれが国民に支持されるようにしないといけませんね。
いまの中共はどうしていくのか注視が必要となります。

アメリカと貿易戦争を行っている習近平、なかなか強硬な手を使ってきますが、世界には受け入れられていません。
しかし、国民を満足させるために必要なことをやらないといけないというジレンマがあるようです。
米中摩擦で習近平氏ジレンマ 譲歩なら求心力低下、強硬なら成長減速
 【北京=西見由章】中国の習近平指導部は9日、トランプ米政権に突きつけられた追加関税率引き上げへの有効な対応策を打ち出せないまま、劉鶴副首相らをワシントンに派遣した。「強国路線」を掲げてきた習氏にとって、米側への大幅な譲歩は国内の求心力を失いかねないが、強硬姿勢を貫いて貿易摩擦がエスカレートすれば、経済成長の減速に拍車がかかるというジレンマに陥っている。
 「こんな状態で中国代表団は米国に何をしにいくのか。多くの人はそう思うだろう」。中国紙、環球時報は9日付の社説で米中双方が依然として合意を望んでいると強調しつつ、そう認めた。両国は休戦段階から「戦いながら交渉」する状態に入る準備を進めているとし、早期の状況好転に悲観的な見方を示した。
 中国は今年10月に建国70周年の大規模な式典を控えており、対米摩擦の長期化は祝賀ムードに水を差しかねない。共産党の指導部や長老らが集まる8月の「北戴河会議」では、習指導部の責任を問う声が上がる可能性もある。
 共産党筋は、貿易協議の暗転は「習指導部の内政にとっても大きな圧力になる」と指摘。ワシントンでの9日からの協議は2日間と短く、「(妥結に向けた)詳細な交渉は難しいだろう」と語った。
 中国商務省は8日深夜、米国が追加関税率引き上げを実施した場合は「必要な報復措置を取らざるを得ない」とする声明を発表。同省の高峰報道官は9日の記者会見で「米国が一方的な措置ではなく対話で問題を解決することを望む」と訴えつつ、「中国は自らの合法的な権益を守る決意と能力がある」と牽制(けんせい)した。
 共産党機関紙、人民日報は7日、電子版で「われわれが譲歩すると思うな」との対米警告を掲載した。

因みに昨日アメリカは中共からの輸入に対して報復関税として10%→25%に引き上げたそうです。
その結果、どうなるかは中共の動き、習近平の決断次第なのでしょう。

中共が崩壊するのはいいとして、そこから発生する難民などの不法入国者をどのようにするかを考えておかないといけません。
100万人と言われる支那人、暴動を起こす危険性すらあります。
そのための法案を整備して民間防衛が行えるようにしていかないといけないでしょう。
日本は憲法改正して事に当たるための準備をする必要があります。
平和を守る覚悟が必要でしょう。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/05/14 06:00
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