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消費税減税政策

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米中貿易戦争により世界経済が不安定になってきています。
もともと中共による著作権無視の特許無視のパクリ政策により、世界中の技術を吸収して世界一になると言う野望を中共は持っていました。
しかし、アメリカを代表とする各国からその暴虐ぶりを指摘され、アメリカをはじめ各国が中共への輸出入に制限を掛けたことから始まった貿易戦争
現在、アメリカは中共からの輸入品に25%の関税を掛けることを決め、中共がそれ対抗すべく報復関税を掛けるところまで来ています。
もともと中共による世界ルール無視が根底にあり、中共の言い訳は誰も見向きもしない状況、
しかしながら世界第一位の国と第三位の国が争う事は他の国にも影響が出てきます、
TPPを結び、第三極として対抗できる日本も巻き込まれていくのでしょうね。

さてそんな状況下の中、日本政府は民主党の悪しき遺産である消費税増税を行うようです。
もともと民主党が提案し、自民党と公明党が合意した消費税増税、景気の悪化から一度は延期したのですが、この貿易戦争の真っただ中で増税を行いたいとする財務省の暗躍があるようです。
しかし、普通の人は消費税を増税すると景気が悪化することがわかっています。
【お金は知っている】大増税の“ご託宣”をありがたがる人たち… 「OECD」勧告も日本の財政健全化は進まず?
 経済協力開発機構(OECD)は日本に対し消費費税率を20~26%に引き上げよと勧告した。来日したグリア事務総長は「消費税率の10%への引き上げは不可欠」と強調した。
 メディアは「財政健全化には消費税26%も」(15日付朝日新聞デジタル)など、途方もない超高率の増税を肯定するかのような能天気ぶりは相変わらずだ。
 本欄で何度も触れているように、消費税増税は何ひとつ日本経済にプラスをもたらさなかった。OECDの言う財政健全化どころではない。1989年度の消費税導入以来、財政収支は悪化の一途をたどり、97年度と2014年度の税率引き上げ以降は政府債務増加が加速した。
 1997年度からは慢性デフレに陥り、経済はゼロ・コンマ%台の成長が続く。2012年末に始まったアベノミクス効果も吹き飛んだ。が、日本の政官界、メディアも国際機関なるもののご託宣をありがたく押しいただく。
 同じような勧告を米国が受けたら、メディアは無視、トランプ政権は「ふざけるな」とばかり怒り、OECD脱退を言い出すかもしれない。それこそが主権国家というものだ。
 パリのOECD本部の通称は「シャトー(城)」である。その地でフランス国王のルイ15世の愛人が住み、16世がマリー・アントワネット妃と結婚式を挙げた。1922年には金融王のロスチャイルド家が買い取り、今のシャトーを建てた。シャトー勤務は各国の高級幹部の垂涎(すいぜん)の的だ。
 かつて、知り合いの米外交官はシャトーで出されるワインと料理に陶酔し切っていた。各国代表は出身官庁の利害をOECDペーパーに反映させれば、あとはアルコール(ワイン)とコレステロール(フォアグラ)のとり過ぎに注意すればよい、という気楽さだというのだ。
 2011年にOECD事務次長として財務官から転出した玉木林太郎氏は17年5月までシャトー・ライフを過ごしたが、財務省に対する最大の「功績」はグリア事務総長を訪日させて、民主党・野田佳彦首相(当時)に会わせるなどして消費税増税の3党合意への道筋をつけたことだろう。
 グリア総長は放漫財政常習のメキシコの財務相として財政支出削減と取り組んだ。それが同国から債権回収を狙う国際金融資本に評価され、OECDトップに選ばれた。そうした人物を「知日派」に仕立てることくらい、財務官僚にとってはたやすいはずだ。
 OECDエコノミストによるグラフを見ればよい。日本の今後の経済成長は主要国・地域の中でもどん尻。相変わらずのゼロ・コンマ台成長が続く。かの欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)騒ぎにもまれる英国よりも悪い。中国市場への依存度が高い韓国は米国並みの成長だ。
 日本はゼロ成長を続けさせて、財政悪化させ、それを理由にさらに増税せよというわけで、日本の自滅なぞ、知るものか、というわけだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

全く意味のない消費税増税、なんでそんなことをやらなければならないのでしょうか?
時々、日本の負債は1000兆円とかいう報道がなされますが、資産が600兆円もあり、負債に対してお金を貸しているのは9割国民であることが伏せられています。なんでそんなウソをつくのでしょうか?私には理解できませんね。
財政状況を見ても世界各国に比べて極めて健全な日本財政、これを悪化させるのが財務省の仕事なのでしょうか?

そんな中、アメリカと中共との貿易戦争で景気が一気に悪化しています。
景気判断6年ぶりに「悪化」、一致指数、外需が低調
内閣府が13日発表した3月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断は6年2カ月ぶりに「悪化」となった。外需の低迷で、生産や輸出が落ち込んだことが背景だ。政府として景気後退を認定したわけではないが、景気動向指数の定義上は後退局面にある可能性が高いことを示す。米中貿易摩擦が一段と激しくなれば、国内景気にはさらに下押し圧力がかかる。政府・与党は経済対策も視野に入れ始めている。
景気動向指数のうち、現状をあらわす一致指数の速報値は99.6となり、前月より0.9ポイント下がった。内閣府は同指数の3カ月単位の推移などから基調判断を機械的に「悪化」とし、1~2月の「下方への局面変化」から下方修正した。
一致指数が低下したのは、3月分の多くの経済指標が悪化したためだ。今回の景気動向指数の算出で使用した7指標のうち、5指標が指数を押し下げる要因になった。なかでも投資財出荷指数(輸送機械除く)が前月比2.3%低下し、最大の押し下げ要因だった。内閣府によると、半導体やフラットパネルの製造装置など資本財の出荷が落ち込んだという。
自動車など耐久消費財出荷指数や鉱工業生産指数も落ち込み、全体の重荷になった。米中の貿易摩擦による中国経済の減速で、アジア向け輸出が減って日本経済を下押ししている。貿易の低迷を反映し、商社を含む卸売業の商業販売額も低下が続いた。
内閣府が同日発表した数カ月先の景気の動きを示すとされる先行指数は前月比で2カ月ぶりに低下した。消費マインドをあらわす消費者態度指数などが悪化したことが背景だ。
過去に景気指数による判断が「悪化」となった局面はリーマン危機前後の2008年6月~09年4月と、欧州債務危機時の12年10月~13年1月の2回ある。いずれも専門家の研究会が事後的に判定した景気後退期と重なる期間が多い。
ただ内閣府が指数による景気判断の公表を始めたのは08年からだ。担当者は「サンプルが限られており、この結果だけで(景気後退期に入ったか)どうかは言えない」と説明した。
菅義偉官房長官は13日の記者会見で「雇用や所得など内需を支える(日本経済の)ファンダメンタルズ(基礎的条件)はしっかりしている」との認識を示した。10月に予定する消費増税への影響に関して「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、予定通り引き上げができるよう経済運営にしっかり取り組みたい」と強調した。
与党からは米中貿易摩擦などの影響で景気が一段と冷え込む場合は追加の経済対策を視野に入れるよう求める声が強まっている。消費税増税を控え、夏の参院選に景気動向が影響を与えかねないためだ。菅氏も経済対策について「状況に応じて様々な判断をするのは当然のことだ」と語った。
当面の焦点は政府が公式の景気認識を示す月例経済報告だ。5月分は20日に1~3月の国内総生産(GDP)を発表した後、間を空けずにまとめる見通しだ。月例経済報告での景気判断は日銀短観の業況判断や雇用、物価の動きなど様々な経済情勢を総合的に考慮する。
米中の貿易摩擦は景気のマイナス材料で、自動車の世界販売は慎重な見通しが多い。日本勢がセダンで強かった米国市場が停滞期に入り、アジアも中国景気の減速で成長ペースが鈍化している。日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は13日の定例会見で、経済の先行きについて「あまりにも不確実な点が多い」と漏らした。

中共の景気が後退して、部品の輸入が非常に少なくなっているそうです。部品メーカは国内需要だけではなく世界中の需要に対応して部品を作っています。それがいきなりなくなると部品が在庫となってのしかかってくるのです。
生産調整を行っている会社も多く、これから冬の時代が来るのではないでしょうか?
消費税増税することが非常に危険となってきています。

安倍総理もそのことは認識しているようです。
米中激突『リーマン・ショック級』現実味で…安倍首相決断!?増税延期&W選確実か 識者「首相は内心は決めている」
米ドナルド・トランプ政権は13日、中国の全輸入品に追加関税を課すと正式発表した。中国の習近平政権も報復関税を打ち出し、米中貿易戦争の激化、長期化は避けられなくなった。米国株が600ドル超の暴落に見舞われ、東京市場も「令和の株安」が続く。景気判断が悪化し、「リーマン・ショック級」の事態もにわかに現実味を帯びてきた。安倍晋三首相が「消費税率引き上げ延期」と「衆参ダブル選挙」を決断する時期が迫っている。
 トランプ政権は矢継ぎ早だ。10日に中国からの輸入品2000億ドル分に課している追加関税率を引き上げたばかりだが、13日には残りの輸入品約3000億ドル(約33兆円)分に課す最大25%の追加関税を発表した。
 スマートフォンやスニーカーなど3805品目で消費財が幅広く含まれる。発動すればほぼ全ての輸入品が対象となる。
 中国政府も米国からの輸入品600億ドル(約6兆6000億円)分の追加関税率を従来の最大10%から最大25%に引き上げると発表した。
 トランプ大統領は6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合(大阪サミット)に合わせ、習主席との首脳会談を行う方針を表明した。「良い結果をもたらすかもしれない」と述べたが、早期に収束するとの見通しは遠のいている。
 米中貿易戦争の激化に加え、内閣府発表の基調判断が6年ぶりの「悪化」と引き下げられたことを受け、10月の消費税増税を延期する可能性が改めて注目されている。
 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、(消費税を)10月に引き上げる」「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズ(基礎的条件)はしっかりしている」と語ったが、安倍首相の周辺から微妙な発言が漏れている。
 安倍首相の側近である萩生田光一幹事長代行は10日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、予定通りの増税が望ましいとしたうえで、「(経済指標で)ちょっとでも数字に変化があれば敏感に考える必要がある」「国民に対して『もう増税は決まったこと』の一点張りでは失礼だ」と語った。
 萩生田氏は先月中旬、インターネット番組「真相深入り! 虎ノ門ニュース」でも、増税延期もあり得るとの考えを示唆し、党内外から批判を浴びたばかりだ。
 官邸周辺は「安倍首相と萩生田氏の関係を考えると、『(あの番組で)狙いすまして発言した』としか思えない。安倍首相に『増税延期』という選択肢がなければ、側近にあんな発言はさせない。経済指標を見る限り、増税延期の可能性は高まったのではないか」と語った。
 こうしたなか、安倍首相と麻生太郎副総理兼財務相が「平成最後の日」である4月30日夜、東京・富ケ谷の安倍邸で約2時間にわたって会談したことが注目されている。
 国内外の経済情勢や夏の参院選などを含めて、今後の政権運営について意見交換した-と分析されている。
 前出の官邸周辺は「2人は相当突っ込んだ話をしたはずだ。当然、消費税増税についても語っただろう。海外要因を受けて、安倍首相が3度目の『増税延期』を決断した場合、財務省を所管する麻生氏としては『増税できない責任を取る=財務相辞任』という選択肢もある。そうした調整もしたのではないか。大きな政治判断だけに、『衆院解散で国民の信を問う』ということもあり得る。衆参ダブル選は強まった」と語った。
 ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「安倍首相は内心は見送りを決めていると思う。政権運営で難しいのは、決断よりも、決断を受け入れられるプロセスをどう演出するかだ。消費者や企業の間に『増税は難しい』との見立てが浸透するのを待っているのではないか」との見解を示した。
 官邸が、衆参ダブル選に傾く背景として、高い内閣支持率や自民党支持率がありそうだ。
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査(11、12両日実施)で、安倍内閣の支持率は50・7%と50%を超えた。自民党の支持率も41%で、野党第1党の立憲民主党(7・4%)の6倍以上という強さだ。
 安倍首相は、夕刊フジの独占インタビュー(5月1日掲載)で、衆参ダブル選に打って出る可能性について、「頭の片隅にもありません(苦笑)」と語ったが、勝負師として決断するのか。

アメリカと中共の貿易戦争にてかなり経済悪化が目に見えてきています。このまま増税すると日本はさらに財政が悪化し、消費が提言する事でしょう。
今政府が行わないといけない事は増税ではなく減税と財政出動です。そのタイミングを探っているのでしょうね。

消費税減税の狼煙を上げた萩生田さんはこのように語ります。
萩生田氏「既存メディアのプライド傷つけた」 消費増税発言報道で見解
自民党の萩生田光一幹事長代行は10日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、10月の消費税率10%への引き上げに関する4月のネット番組での発言をめぐる報道について「後から(映像の)文字起こしをして都合良くくっつけ、あたかも私が日銀短観の数字が下がったから増税延期もあるかもしれないと言ったかのような、そして、その延長で衆院を解散して信を問うべきだと言ったかのようなカギカッコになっている」と述べた。
 「番組を見ていた人は皆、『全体の話の流れで違和感は覚えない』『言葉を選んで、ちゃんと分かりやすく説明していた』などと言ってくれている」とも語った。
 萩生田氏は発言した直後の状況に関し「私にも番記者がいるが、第一報があったときに、統一地方選のために地元に戻っているが、その日の日程が終わったら(取材を受けても)いいと連絡したが、『いや、明日で結構です』と言われた」と説明した。
 その上で「その間にテレビのワイドショーなどは一生懸命作り込みして、こうやって番組をつくるのかと思った。私が真意を話すまでに1日あったことが、既存メディアにとっての価値だったのだと思う。自分たちで火を付けて大騒ぎをしているところがあった。きっとインターネットの番組で発言したことで既存メディアのプライドをものすごく傷つけたんでしょうね」と振り返った。
 萩生田氏は4月18日、インターネットテレビ番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」で「(増税の)前提は景気回復だ。6月の数字を見て、危ないぞと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない」と述べ、7月に公表される日銀の6月の企業短期経済観測調査(短観)の結果次第で増税を延期する可能性を示唆した。翌19日に党本部で記者団の取材に応じ、発言の真意について「個人の見解で、政府方針に異議を唱えたつもりはない」などと説明した。

テレビが特報を報道でいなくなった、メディアに取材する力がなくなったことが萩生田さんへのバッシングにつながっていると言う事ですね。
様はメディアが速報を出せずに他に流れたと言う事です。情報操作できなくなったともいえるでしょう。

個人の意見として、一国民消費者として消費税増税は反対です。
国の発展を考えるにあたり消費税は無くした方が良いかもという考えがあります。
弱気をくじき強きを助ける税制なんて不要です。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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自民党 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2019/05/19 06:00
コメント:
安倍総理は国民が信頼できる国士です!!!
 最早、安倍総理の頭に増税の選択肢はないと思われます。一度は死んだ身です。再登板は日本の将来を憂う国士としての当番です。彼の背後には日本と日本人があるはずです。田母神閣下を首にした麻生元総理とはたまが違うのです!!!
 日本の最悪組織は財務省だと思います。戦後GHQにより20万人の公職追放・教職追放が行われ日本の中枢に外国人とアカが蔓延してしまいました。財務省は真っ赤に染められた東大法学部出身者で占拠され30年間もデフレ経済を継続推進しています。
 あの人達は洗脳されているのかバカなのかわかりませんが記憶力だけで入学されても宮澤総理のように韓国に何度も謝りつづけるだけで自分の頭で何が正しいのか理解ができていません。河野父は基本的に工作員として日本を貶めるべくして行動してきたと思われます。歴史情報が明らかになった現在も特亜3国(ダニ国家)の代弁者をし続けているのですから。
 ネットパワーで歴史やその他の事実が拡散され安倍総理の支持率はそれなりの位置づけにはありますが皇室問題や憲法論議になると四面楚歌(文の六面楚歌に比べるとまだましですが)になります。
 ネットでいくら真実が拡散されても自民党員は4割もいわゆる売国奴と思われる石破ちゃんを支持しているのですから情けないです。情弱者が逝かれ、且つ若者が政治に関心をもち投票所に全員が行くようにならねば日本の行く先は変らないのでしょう。
 次世代の党からの議員や信頼できる自民党議員を支援していますが地団駄踏む事が多い今日この頃です。サイレント・マジョリテイの地道な行動が大切だと思っています。
 いつも感銘を受ける記事ありがとうございます。


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