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ドローン規制を強化しましょう

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技術の発展、それは戦争で使用されるものが民生用に払い下げられることから始まるものもあります。
基本的に
宇宙産業、軍事産業、航空産業といった感じで技術力の難易度が下がっていきます。
GPSだってもともと軍事用、インターネットも一か所が爆破されても複数あるネットワークで賄えるように設計されているネットワークです。技術革新に於いて軍事に転換できる技術に参加しないと言うのは最先端技術開発を行わないと言う事も同然です。
好奇心を持って新しいものに挑戦する技術者に於いてわざわざ制限することは自らの成長をあきらめると言う事と同様、それは技術者、研究者として死んだも同然ですね。

さて、最近技術の傾向として無人化があります。自動運転や遠距離配達、機械による選択など人が介入しないための技術が開発されていますね。
それに伴いリモコン兵器が盛んに開発されています。ミニ戦車にリモコン兵器、電磁パルスや遠距離ミサイル、そしてドローン兵器があります。
ドローンの歴史は意外と古く、鳩に爆弾を抱えさせた兵器はかなり昔から構想としてありました。
カメラを付けたリモコン兵器であり、機関銃や爆弾を積ませて遠距離から攻撃する、人は矢面に立たずに攻撃できると言ったメリットがあります。
アニメで言うと機動戦士ガンダムのF91クロスボーンバンガードに出てくるバグがそれにあたりますね。
他にもスパイ道具として活躍するドローンは昔からSF小説などでは当たり前に出てきていましたね。
平和な世界では必要ないドローン、決しておもちゃとして開発されたわけではありません。

そのドローンは重要施設の上空を飛ばせないのは当然のこと、スパイ活動に利用される兵器であること知っていれば当然です。
が、日本の屑と呼ばれているマスコミは自分たちだけ特権階級とでも思っているのか規制を撤回するようにと恥知らずなことを口走ります。
米軍施設上空の飛行禁止に反対
 日本新聞協会は8日、政府が小型無人機ドローンによるテロへの対策として今国会に提出予定のドローン規制法改正案に、自衛隊や在日米軍施設上空の飛行禁止を盛り込む方針に反対する意見書を菅義偉官房長官宛てに提出した。「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」と訴えた。
 政府は昨年の会議で、ドローン規制法が上空飛行を禁じる国会や皇居などの重要施設に、防衛相が指定した自衛隊と米軍の施設を加えると決めた。
 意見書は「その時々の防衛相の恣意的な判断や自衛隊員の拡大解釈で、禁止区域が不適切に拡大し、不当な取り締まりが行われることが懸念される」と批判した。

さて、ドローンの性質や歴史、機能などを知っていてこの新聞協会の言い分が飲めると思っているのでしょうか?
思っているなら勘違いも甚だしいですね。重要施設の上空を飛ばせないのは当たり前、というよりも許可されて場所以外は飛ばしてはいけないという当たり前のことが分かっていないのでしょうか?
本当に常識に欠ける業界です。様々な盗撮で使われているドローン、制御を失って落下するドローン、様々な理由で人の上空に勝手にドローンを飛ばさないでもらいたいものですね。

当然のことながら世界各国ではドローンによるテロ活動が盛んにおこなわれています。
最近ではサウジアラビアの石油パイプラインがドローンによって攻撃されたそうです。
サウジの原油パイプラインに無人機が攻撃
サウジアラビアは14日、国内を東西に走る原油パイプラインが無人機による攻撃を受けたと発表しました。これについてイランの支援を受けるイエメンの反政府勢力が攻撃を認める声明を発表し、敵対するイランとの間で緊張がさらに高まることが懸念されています。
サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は14日、国内を東西に横切る原油パイプラインのポンプ場2か所が無人機を使った攻撃を受け、火災や軽微な損傷が出たと明らかにしました。
サウジアラビア政府は「われわれは、イランが支援するイエメンの反政府勢力フーシ派の攻撃に直面している」として攻撃の背後にイランが関与しているという見方を強く示唆しました。
その後、フーシ派は、無人機7機を使った攻撃が成功したと主張する声明を発表しました。
このパイプラインは、ペルシャ湾の近くにある油田から西の紅海沿岸の港まで原油を運ぶもので、これによってホルムズ海峡を通らずに輸出することができる重要な施設です。
サウジアラビア政府は2日前の12日には、ホルムズ海峡の近くの海域でサウジアラビアのタンカー2隻が何らかの妨害行為をうけ、船体に大きな損傷を受けたと主張しています。
この2つの事案の関連性はわかっていませんが、サウジアラビアとしては、今度は国内にある重要な石油関連施設が直接攻撃を受けたことになり、敵対するイランとの間で緊張がさらに高まることが懸念されています。

イラン国営放送 サウジ政府より先に伝える
サウジアラビアと対立するイランの国営英語放送「プレスTV」は、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受けたことについて、サウジアラビア政府が発表するよりも早く速報で伝えました。
この中で、イランが支援するイエメンの反政府勢力「フーシ派」のテレビ局を引用し、今回の攻撃は、サウジアラビアの軍事作戦に対するフーシ派の報復だったという見方を伝えています。
またプレスTVは、12日にホルムズ海峡に近い海域でサウジアラビアの石油タンカーが妨害行為を受けた事件でも、世界に先がけて事件を伝えていて、事件が起きることをイラン側が事前に知っていたいという受け止めも広がっています。

ドローンの攻撃によってインフラが破壊される。この事例を鑑みて無作為にドローンを飛ばしてよいと思う方がおかしいのではないでしょうか?
まだありませんが都会を飛ばして電線にぶつかり停電なんてあったら目も当てられません。
多分新聞などでは電線を地下化していないのがおかしいと言い出すでしょが、そもそも飛ばしてよい場所で飛ばしていないという根本原因を忘れてはいけませんね。

支那製ドローンは情報の窃盗に使われているそうです。
「中国製ドローンが情報を窃盗」、米政府が警戒呼びかけ
ワシントン(CNN) 米国土安全保障省は20日、中国製のドローンについて、飛行情報が中国のメーカーに送信されている可能性があり、その情報は中国政府がアクセスできる状態にあるとして、そうしたドローンを使う米国の組織に警戒を呼びかけた。
CNNが入手した警戒情報によると、国土安全保障省のサイバーセキュリティー・インフラセキュリティー局は中国製のドローンを巡り、「組織の情報に対する潜在的リスク」に言及。そうした製品に搭載された部品は「あなたのデータを侵害し、その会社を越えてアクセスされるサーバー上であなたの情報を共有できる」としている。
特定のメーカーには言及していないものの、業界アナリストによれば、米国とカナダで使われているドローンは、中国の深センに本社があるDJIの製品がほぼ80%を占める。米国の自治体の捜査機関やインフラ運営機関などは、ここ数年でドローンへの依存を強めている。
警戒情報ではそうしたユーザーに対し、中国製のドローンを購入する場合は注意するよう呼びかけ、インターネット接続を無効にしたり、SDカードを取り除くといった対策を講じるよう助言。「国家安全保障あるいは国家の重大な機能にかかわる業務を行う組織では、スパイ活動のリスクや機密情報が盗まれるリスクが増大する恐れもあり、特に警戒しなければならない」とした。
これに対してDJIの声明では、データの収集、保存、転送についてはユーザーが完全な権限を握っていると説明、「当社の技術の安全性は、米政府と大手米国企業によって独立した立場から検証されている」と強調した。さらに、「追加的な安全対策を必要とする政府機関や重要インフラにかかわる顧客のために、われわれはデータがDJIに転送されないドローンも提供する」と述べている。

ファーウエイのスマフォと同じようにバックドアがある、中共の基本ですね。
データ収集を無断で行っている事についてマスコミは批判しないのでしょうか?
このような情報が出ているのにいまだ支那製のドローンを使い続けるのは不可能だと思います。

韓国ですらドローン兵器の開発を行っています。
韓国軍がドローン本格導入 攻撃や輸送、兵力減に対応
 【ソウル共同】韓国陸軍は19日までに、小型無人機ドローンを攻撃や偵察のほか、食料や弾薬の輸送などに活用する計画を本格化させた。韓国には徴兵制があるものの、少子化などの影響で陸軍の兵力は2018年の約46万人から25年には約36万人に削減されるため、先端技術を作戦能力の向上に活用し人員減に対応する狙いがある。
 陸軍は今月16日、京畿道利川でドローンを操縦する様子を初めて韓国メディアに公開。爆弾搭載型の攻撃用ドローンは、口径240ミリの放射砲(多連装ロケット砲)を積んだ車両に突っ込み爆破するとの想定で操縦された。複数の韓国紙は「自爆型ドローン」と報じた

このようにリモコン爆弾としても利用できるドローン、重要施設の上空を飛ばしいてよいと思う方がおかしいですね。

知識があればそのようなことを思うはずなのですが、中共の工作員と言われている多重国籍の村田議員はばかげた話を持ち上げています。
蓮舫議員の示した「ドローン規制法改正案」への対案に百田尚樹さん「それ、中国に頼まれたの?」
前略
「ドローンによる防衛施設への攻撃を認める法案とか、外患誘致罪が適用されるべき案件です」
「軍事施設上空を無人機とばせるようにするって、控えめに言ってテロ支援」「えっ?これダメでしょ? 防衛の機密バレバレですけど。。」
「その国民の知る権利で議員の国籍も教えて欲しいものですね」
「実際に沖縄辺りの新聞社なんて大喜びしそうな内容ですもの。 中国に頼まれたのかもですね」「そもそも諸外国で軍事施設の上をドローン飛ばしていい国があるんでしょうか」
といったような返信が寄せられていたようである。

常識しらずの村田さんはこのような国民の声にどのような反論を行うのでしょうね。

軍事的目的で開発されるドローン、わが国でも使用許可制度を作っていきましょう。
被害が起きてからは遅いのです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/05/25 06:00
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