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消費税増税反対派の意見

令和元年5月5日 香椎宮
今月初めに初めて香椎宮に参拝してきました。
こちら香椎宮は仲哀天皇九年(200)、神功皇后躬ら祠を建て、仲哀天皇の神霊を祀給うたのが起源との事、神功皇后の宮は元正天皇の養老七年(723)に皇后御自身の御神託により、朝廷が九州に詔して社殿の造営を創め聖武天皇の神亀元年(724)に竣工したもので、此の両宮を併せて香椎廟と称しました。
大和朝廷は九州ではなく奈良にあると言う説が有力らしいですが、私は全然勉強していないのでよく知りません。
詳しく知りたい方はこちらから宜しくお願いします。
5月5日の端午の節句に参拝した私たち
良い日に参拝したものだと思いました。
うるさい観光客もいませんでしたしね。

さて、最近国内外の景気の悪化から様々な話が出てきています。
世界経済を見ますと中共の著作権無視による技術盗作、ダンピングによるシェア拡大、金の亡者がそれに食らいつこうとしています。今年からの景気の悪化が予想されますね。
そんな中、韓国の大統領は自らの仕事を放棄してまで反日を貫こうとしています。
G20での日韓首脳会談、見通し立たず
 河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は、大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議を約1カ月後に控えたタイミングで顔を合わせることになった。韓国側はG20にあわせた安倍晋三首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領の首脳会談を模索するが、文氏がいわゆる徴用工問題などで悪化した日韓関係を改善するための行動を示さない限り、日本側に応じるメリットはなく、日韓首脳会談の見通しは立たないままだ。
 「あとは韓国をどうするかだ」
 外務省幹部はG20にあわせた米、中、露との個別の首脳会談がすでに固まった一方、韓国とはいまだに決まっていないと明かす。
 G20のように多国間の国際会議の際には、出席した首脳同士が会議の合間を縫って個別に首脳会談を開くのが常だ。だが、議長役としてG20を運営する安倍首相は会議の中座が難しく、個別の首脳会談に割ける時間は限られる。その上、G20には、メンバー国以外にも8カ国・9機関が招待されており、計37カ国・機関の首脳が一堂に会する。安倍首相と会談を望む各首脳との会談を全て設定するのはほぼ不可能で、会うべき首脳の優先順位をつけざるを得ない。
 隣国の韓国は本来最も重視される対象だが、徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決や慰安婦問題をめぐる日韓合意の中核である「和解・癒やし財団」の解散方針の発表など韓国側の反日的な言動で、日韓関係は「非常に厳しい状況」(外交青書)に置かれている。
 政府筋は、日韓首脳会談については「ちゃんとしたものはできない」との厳しい見方を示す。文氏が関係改善に向けた前向きな行動を取れば会談に向けた環境は変わるが、現状では正式な会談は見送られ、簡単なあいさつ程度の対話にとどまる公算が大きい。(原川貴郎)

韓国との会談は不可能と言われています。なぜなら何の対案も持ってこずに言い訳ばかり行って国家の体をなしていないからです。
そんな調子の韓国とあって何か有益なことが話せるのでしょうか?話せるはずがありません。
経済で話そうにも韓国は日本企業から作り話で恐喝をしていますのでそれを辞めさせない限り、何の話もできるわけがありません。

それでいても日本の景気悪化は避けられません。
喜べないGDP2.1%増 「輸入減で高成長」の不安
景気悪化への懸念が強まる中で20日に発表された2019年1~3月期の国内総生産(GDP)は、実質ベースの年率で2.1%増と高めの成長率だった。民間エコノミストの多くが事前にマイナス成長を予測していただけに予想外の数値だ。ただ内容を見ると「輸入の急減が成長率を押し上げた」という統計上のカラクリがあり、手放しでは喜べない。
1~3月の景気動向だけでこの数値です。これから落ちることが分かっているのにそのまま出すと言うのは統計的にはおかしくないですが景気動向としては不適切ですね。
ましてやアメリカと中共の貿易戦争が勃発した4月からの統計を踏まえない事には意味がありません。
中共へ部品を輸出している企業も多いので相当のダメージが出てくることでしょう。
それを知らないわけないのにこの数値はちょっとおかしいですね。

景気が悪くなり、日本初のリーマンショック級不景気が発生するという経済学者が多いのも気になります。
政府に増税反対の意見書 藤井元内閣参与「リスク高い」
 元内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授は21日、首相官邸に西村康稔官房副長官を訪ね、10月の消費税増税に反対する経済学者らでまとめた意見書を手渡した。この後、記者団に「増税はリスクが非常に高い。経済が低迷し、財政が悪化する」と強調した。
 これに先立ち、増税の悪影響を懸念する経済学者やエコノミストら10人余りが国会内で会合を開催。金融緩和論者で知られる岩田規久男元日銀副総裁や、与野党の国会議員数人も参加した。
 岩田氏は1~3月期の国内総生産(GDP)速報値について「プラス成長だと喜んでいるかもしれないが、内容が悪い」と指摘。デフレ脱却に向け「安倍晋三首相は慎重に判断してもらいたい」と増税延期を訴えた。

消費税増税により景気が悪化すると言う話を元参与が首相官邸に渡したと言う話ですね。
確かに内容は宜しくありませんね。
政府側にも消費税増税反対の声が上がっています。
首相ブレーン・本田悦朗氏、消費増税凍結を主張「アベノミクス失敗も」
 安倍晋三首相の経済政策のブレーンで内閣官房参与も務めた本田悦朗・前スイス大使が産経新聞の取材に応じ、アベノミクスを失敗させないためにも10月の消費税率10%への引き上げは凍結すべきだとの考えを示した。
 政府は5月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」との認識を維持しましたが、回復力は弱く、回復という言葉が本当にふさわしいのか疑問です。20日に内閣府が発表した今年1~3月期の実質国内総生産(GDP)でも、個人消費や企業の設備投資など内需関連は軒並み弱い。


様々な経済の専門家が消費税増税に反対しています。
首相は「デフレ脱却まで増税しない」との初心に=岩田規久男氏
[東京 21日 ロイター] - 岩田規久男・前日銀副総裁は21日、消費増税に慎重な見解を表明している有識者会合であいさつし、多くの経済指標が悪化を示す現状で増税を実施すれば不況を引き起こし、アベノミクスは失敗だったと判断されかねないとの懸念を示した。
安倍晋三首相に対しては、デフレ脱却まで増税しないとの初心に帰って欲しいと訴えた。
この日開かれた「消費増税のリスクに関する有識者会議」には、自民党の西田昌司参院議員や元内閣官房参与の藤井聡・京大教授、井上智・駒沢大准教授、菊池英博・日本金融財政研究所所長らが参加した。
岩田氏は、20日に発表された2019年1─3月期の国内総生産(GDP)について「プラス成長だが、内容は非常に悪い」と指摘。

インフレ傾向にならずデフレなのですよ、日本は
世界中で通貨が上がっているのに日本だけ上がっていません。そのことを日本の財務省は反省すべきなのです。
私も緊縮経済ではなく財政出動の方の考えを持っています。公共事業削減よりも増加、公募による工事の質低下なんて意味がない、人に投資しない企業の考えはおかしい、法律を守りつつ間違っているものは間違っていると言わなければならないと言う考えです。
私たちは奴隷ではなく考える力を持っているのです。法律だから今の流れがこうだからと言ってそれに反対する話を遮るのはおかしいと考えます。

日本の景気を考えて安倍総理にも決断してもらいたいものです。
財務省の省益のみを追求する消費税増税は反対です。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/05/30 06:00
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