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景気が良くなるきっかけが見いだせない日本経済

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本当に軽率減税を適応するのでしょうか?
消費税増税延期の記事ばかりで軽率減税の仕組みについて全然報道されませんよね。
コンビニの中で食べる場合と持ち帰る場合で税金が異なると言った訳の分からない方式をとると言っている日本政府
もっと簡単な区分けはないのでしょうか?
例えば別で税金を取られている酒やたばこなどは軽率減税の対象となり、食料品スーパーでの買い物も対象
逆に郊外店のように一色単に入っている店は一律10%にすると言った感じで簡単にならないのでしょうか?
外食も一律10%、コンビニも一律、スーパーなどの食料品メインのところは5%、百貨店や郊外店などは10%、散髪や書籍などの文化財は5%で新聞の様なゴミは10%で良いのではないでしょうか?
今制度がどうなっていてどのように周知されているかはわかりません。でも税率が変わるならもっと周知されたても良いと思うのですが、どうなんでしょうね?
景気の悪化材料だけが増えている日本経済、本当に消費税増税するのでしょうか?

さて、米中貿易戦争にて日本も巻き込まれています。
米中摩擦 内需むしばむ 企業収益悪化 所得にも悪影響
 平成31年1~3月期の実質国内総生産(GDP)速報値は2四半期連続のプラス成長となった。しかし輸出の減少に加え、内需の柱である個人消費や設備投資も2四半期ぶりのマイナスで実態は厳しい。企業の間では、足元で激化する米中貿易摩擦が業績や景気に悪影響を及ぼすことへの警戒感が強まっている。消費税率10%への引き上げが10月に予定される中、先行きへの不安が増している。(森田晶宏)
 「関税のかけ合い合戦が続けば、世界的な貿易の縮小や経済の冷え込みは避けられない」。石油元売り最大手JXTGホールディングスの杉森務社長は米中貿易摩擦について、こう危機感を示す。
 米国は、中国からの輸入品3000億ドル(約33兆円)分に課す「第4弾」の追加関税の対象品目を13日に公表し、ほぼ全ての輸入品への課税準備を本格化。中国も同日に、米国からの輸入品600億ドル(約6兆6000億円)分の追加関税率を従来の最大10%から最大25%に引き上げると発表した。
 パナソニックは31年3月期、関税の負担増や中国での製品の受注減により、米中摩擦が400億円の減益要因となった。足元ではサプライチェーン(供給網)見直しの動きも表面化。リコーは、コピーなどの機能を持つ「複合機」の米国向け生産に関し中国からタイへの全面移管を決めた。
 内閣府幹部は、雇用や所得の環境が改善し、企業業績も高水準を維持しているとして、「ファンダメンタルズ(基礎的条件)はしっかりしている。内需が腰折れをするような状況にはない」と説明する。ただ、世界経済にとって最大のリスクとなっている米中摩擦は「貿易戦争の形を取った技術覇権競争と捉えるべきで、ある程度は長引く覚悟が必要になる」と経済同友会の桜田謙悟代表幹事は身構える。
 米中摩擦による海外経済の減速が長引けば輸出や生産はさらに伸び悩み、企業収益が下押しされ、所得環境にも悪影響が生じる。日本経済を下支えしてきた内需がむしばまれる。
 GDPの5割超を占める個人消費は今回、前期比でわずかな減少だった。しかし、キリンビールの布施孝之社長は景気について「かなり前から悪化しているとの肌感覚がある」と指摘。「リスクは消費税(率の引き上げ)だ」として「政府の経済対策が景気にどう影響するか見定め、対策を講じる」と気を引き締めた。

消費税増税はリスクとはっきりと言っています。そして米中貿易戦争も景気に非常にダメージを与えるものとなりますね。

ファーウエイによる盗聴問題が表に出てきており、それに対応するためにアメリカはファーウエイの機器を全面的に使用禁止としました。
当たり前と言えば当たり前ですね。ハードで組まれているスパイ機構は外からでは証拠が残りません。
分解しない限り手立てがないからです。ソフトの方が簡単だからハード的なものはないと言う人はいますが、それは技術をバカにしています。外から証拠が残らない様に作るにはハードの方が簡単であり、プロでない限り分解してもわかりません。
技術屋としたらハードの方が簡単ですね。
そんなものを乗っけていたファーウエイですが、日本からも締め出されるようです。
ファーウェイ離れ拡大 パナが取引中止を通達
 米政府による中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置をめぐり、取引先企業の「華為離れ」が広がってきた。部品などを供給する日本メーカーでは、パナソニックが取引中止の方針を社内に通達。米国ではマイクロソフト(MS)が自社オンラインサイトでの華為製ノートパソコン(PC)の販売を停止した
 パナソニックは禁輸の対象となる自社の製品について、21日に華為との取引を中止することを社内に通達した。禁輸措置の対象に該当すると判明し次第、出荷を停止するという。同社は電子部品などを納めているとみられ、「現在は米国の措置内容の細目を確認中だが、その内容を順守していく」としている。
 東芝は、華為に納めていた製品の出荷を23日までに一時停止した。半導体やハードディスク駆動装置(HDD)が含まれているとみられ、東芝は「(出荷停止は)米国産の部品が組み込まれていないか点検するため」と説明。禁輸措置に抵触しないと判明したことから、同日夕方までに出荷を再開したという。
 日本ではこのほか、華為製スマホの発売延期を決めた携帯電話大手に、格安スマホ会社が追随。関西電力子会社のオプテージ(大阪市)は23日、「顧客が不安を感じている」として、24日に予定していた2機種の発売を延期した。LINEモバイルとNTTレゾナント、インターネットイニシアティブ(IIJ)も同様の措置をとった。
 一方、米国ではMSが自社オンラインストアで華為製ノートPCの販売を停止したと、米メディアが22日までに報じた。華為はMSの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を搭載したノートPC「メイトブック」を販売している。報道によると先週時点では販売されていたが、22日の段階で取り扱いがなくなった。
 華為は昨年、日本企業から約66億ドル(約7300億円)分の部品や部材を調達した。同社は関係の深い企業として、パナソニックと京セラ、住友電気工業、村田製作所、液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)の5社を公表。半導体を手掛けるソニーや東芝メモリも製品を供給しているとみられる。
 華為との取引の見直しは同社だけでなく、取引先企業の業績にも打撃となる可能性がある。華為離れの動きがさらに拡大すれば日本経済にも悪影響を及ぼしかねない。(井田通人、ワシントン 塩原永久)

中共との取引が下火になると日本経済にも打撃がありますね。いくら内需型とはいえ、部品の供給は日本が一手に引き受けている部品も多く、出荷できなくなるとそれはそれで困ります。
生産工場を中共以外に持って行ってもすぐには立ち上がりません。このことへのカントリーリスクを検討していない企業が悪いと言えば悪いんですが、なんともと言えるでしょうね。

とうとう給料を下げる企業が出てきました。
朝日新聞労働組合副委員長が自殺
朝日新聞広報部より事実関係について抗議があり、再確認の結果、自殺した社員の肩書き、賃下げの金額などを訂正しました。関係各位にお詫びします。
朝日新聞労働組合副委員長が自殺した。会社側との賃下げの交渉で、最終的に、会社側の主張する一律165万円の賃下げを認める方向になった。そのことに責任を感じていたらしい。むろん、人が自殺する原因なんか本当のところは当人しか分かるまい。
それにしても、165万円の賃下げは大きい。朝日新聞の経営がいかに苦しくなっているかを象徴する事件だ。
ABCの部数を見ても下がりっぱなしで、2018年下期は、ついに600万部を切っている(かっては800万部といわれていた)。押し紙が約30パーセントということは公取も認めている。30パーセントなら120万部だから朝日の実売部数は420万部ということになる。
広告も激減しており、例えば朝日の全5段広告、正規の値段なら1500万円だが、場合によっては200万円でもOK。
もっぱら、不動産で食っているわけで、朝日不動産と揶揄されるのももっとも。それだって、元はといえば、国有地を安く払い下げてもらった土地だ。つまり経営手腕はいらないし、実際ない。
朝日がどこまで部数減に耐えられるか。

特定亜細亜にべったりな朝日だからと思ったら別の理由のようですね。
様は朝日新聞が売れていないと言う事です。米中貿易戦争とは関係深くないようです。
景気が悪くなって朝日新聞が売れなくなったっわけでもなさそうですね。
なんで売れなくなったのでしょうね???
嘘ばかり書いて特定亜細亜を称賛し、日本を貶めることをしてきたからでしょうね。

朝日新聞が地獄に落ちるのは仕方ないとして、消費税増税は日本にとっても世界にとっても大変なことになりそうです。
安倍総理には増税凍結、減税に向かっていただきたいものです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/06/01 06:00
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