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厳しくなっている中共の景気

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様々な歴史を改ざんし、領土侵略の野心を隠さない中共
最近では台湾に圧力を掛けており、人様に迷惑を掛ける存在に成り下がっています。
そもそも支那の歴史自体は古いのですが、王朝としては最大400年程度の短寿命であり、一貫して続いている国はありません。
漢民族というのもここ最近出てきた民族であり、その前は清王朝:満州民族の国であった事実を忘れているのでしょうか?
清と中共は全く異なる国であり、何の関係もありません。支那の歴史はそう長くないのです。

さて、その中共の歴史の中で最大の民族虐殺と言われている文化大革命、その一つである天安門事件
一万人以上が中共に殺されたと言われております。
一部、中共の狗であるマスゴミなんかは犠牲者は出ていないと捏造報道を行っていましたが、歴史の事実を変えることは出来ません。
しかし、中共はそれを認めるわけにいかないようでして、事実を発信する人々に圧力をかけてつぶそうとしています。
中国「内政干渉やめよ」…米「天安門虐殺」発言に
【北京=田川理恵】中国外務省の耿爽グォンシュアン副報道局長は5月31日の定例記者会見で、米国務省報道官が天安門事件を「虐殺」と呼んで批判したことについて、「中国への内政干渉をやめ、両国の相互信頼と協力を損ねないよう求める」と不快感を表明した。
 中国の学生らの民主化運動が武力弾圧された天安門事件は6月4日で発生から30年を迎える。米国務省のオータガス報道官は5月30日の定例記者会見で「徹底した虐殺が行われたということを我々は忘れてはならない」と述べた。

因みに天安門事件が虐殺だったのは事実です。それを忘れたのでしょうか?
中共は力があれば歴史を変えられると信じているみたいですけど、日本のように長き歴史がある国からすればそれは不可能と考えます。
国民が様々な言い伝えを残しており、虐殺して根絶やしにしない事にはその話はなくなりません。それが解っていないのでしょうか?
それとも分かっているから民族浄化を行うために虐殺を行うのでしょうか?わかりませんね。

そんな捏造の国中共の金融機関であるAIIB(亜細亜インチキいかさま銀行)がまた日本にたかろうと考えて来日したそうです。
AIIB総裁 日本の金融機関との協調融資に意欲示す
中国が主導するAIIB=アジアインフラ投資銀行の金立群総裁が、20日、東京都内で記者会見し、アジアにおける質の高いインフラ整備を目指し、日本の金融機関との協調融資を増やしていくことに意欲を示しました。
東京で開かれるイベントのために来日しているAIIBの金立群総裁は、20日、日本記者クラブで会見しました。
冒頭で金総裁は、2015年に中国が主導して設立されたAIIBが、これまでに、アジアの15か国で35件、総額でおよそ80億ドルの投資案件を進めていることや、加盟する国と地域が、大幅に増えて97となっていることなどに触れ、AIIBに対する懐疑的な見方は少なくなっていると強調しました。
そして、アジアのインフラ開発には、毎年1兆7000億ドルの資金が必要とされているにもかかわらず、国際的な金融機関からの拠出はその2.5%にとどまっていると指摘しました。
そのうえで、「日本は、アジアのインフラ投資で幅広い経験を有し、質の高さに定評がある」と述べ信頼性の高いADBや、日本の金融機関などとの協調融資を増やしていくことに意欲を示しました。

中共主導の投資は行われていないと言うだけの話です。
アジア各国で中共の鎖付きの融資で現地の人が困っていると言う話はよく耳にしますし、見積もりが甘く完成するかどうかわからない投資を行っているとも聞きます。
フィリピンでは撤退させられたそうですね。お金があっても何もできないと言う事がよくわかるAIIBの投資です。
日本やアメリカをほっといてさっさと行ってほしいのですが、何故こんなにこだわるのでしょうね。
中共の横暴な政策や領土侵略の野心を捨てない限り協力する必要はありませんね。

そもそも中共は昔から内需を育てないと成り立たないと言われていました。
案の定って感じですね。
中国 製造業の景気判断が悪化 米中貿易摩擦に懸念強まる
中国で今月の製造業の景況感を示す指数が発表され、アメリカとの貿易摩擦が再び激しくなったことを背景に、景気判断の分かれ目となる50を3か月ぶりに下回りました。
中国国家統計局は毎月、製造業の3000社を対象に景況感を調査し、製造業PMI=購買担当者景気指数として発表しています。
31日発表された今月の製造業PMIは49.4となり、先月よりも0.7ポイント悪化しました。

製造業PMIはアメリカとの貿易摩擦の激化を背景に、去年12月から3か月連続で景気判断の分かれ目となる50を下回っていましたが、その後、中国政府が大規模な減税や公共投資の拡大など景気対策に乗り出したことで改善していました。
今回は3か月ぶりに節目の50を割り込み、トランプ政権による中国への制裁関税の引き上げで、今月行われた閣僚級の交渉も不調に終わり、貿易摩擦が再び激化したことが経営者の心理を冷え込ませました。
中でも新規の輸出向けの受注を示す指数は46.5と、先月より2.7ポイントも悪化していて、貿易問題の先行きに懸念が強まっていることを示す結果となりました。

13億人も国民がいるのに何で内需を育てないのでしょうね。
教育格差を減らして内需拡大を目指せば今頃世界一位になっていたことでしょう。
それが出来なかったから中共は負けてしまうのです。
国民への教育は国力増強の力です。そのことが分かっていないのでしょうね。

それになんで日本にたかってくるのでしょうか?
日本は先進国ではないと言われ続けていますし、世界一没落の激しい国ともいわれており、世界競争力30位まで低下した国と言われています。
「日本の国際競争力30位」から見えてくる経営者の危機感
 スイスのビジネススクールIMDは28日、2019年版の「世界競争力ランキング」を発表した。日本の総合順位は前の年から5つ下がり、30位だった。

以下省略
もっと意欲的に技術力に投資していかなくてはなりません。
技術革新は何が当たるかわからない分野であり、選択と集中なんて言ってられません。
なんにでも挑戦できる仕組みが必要であり、やってみる覚悟が必要です。
それが解っていない文科省は何を考えているのでしょうね。
投資の効率化なんか意味がありません。不要な大学などは廃校にして必要な技術に投資しましょう。
具体的には国際課なんて必要ありませんし、旅行やらも不要です。理系中心の投資を行っていきましょう。

なんかそれましたが中共は侵略への野心を隠そうとしません。
そのため世界中からバッシングされているのです。そのことを理解しないで回りに話しても意味がないのですよ。
これから暗黒大陸になるかもしれない中共、日本を巻き込まないでいただきたいものです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2019/06/06 06:00
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